小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月1日

（令和2年12月1日（火） 9:17～9:27 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からございますが、本日の閣僚懇談会において総理から、防災・減災、国土強靱化について、来年度から令和７年度までの５年間においても、その時々の自然災害等の状況に即した、機動的・弾力的な対応を行うこととし、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）を取りまとめるよう指示がありました。
　本対策は、激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進に係る対策を柱といたします。特に加速化、進化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は15兆円程度を目指すこととし、初年度については令和２年度第３次補正予算において措置します。総理の指示を踏まえ、私の取りまとめにより、関係閣僚及び関係府省庁の御協力をいただきながら対策の内容を早急に固め、本５か年対策を取りまとめてまいります。
　もう一つですが、被災者生活再建支援法施行令についてですが、昨日、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律が成立いたしました。成立に御尽力いただいた関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。あわせて本日の閣議において、中規模半壊世帯の支援金の申請手続を定める等を内容とする被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。
　これらの法令は、公布の日、12月４日予定でありますが、その日から施行することとしており、中規模半壊世帯が支援金の支給対象に追加され、令和２年７月豪雨から適用することとなります。これにより、災害が激甚化・頻発化する中で、被災者の方への支援の拡充、被災地の住まいの再建の迅速化を図ることができると考えており、全国知事会とも連携し、改正した内容や関連する取り組みの周知等にしっかりと取り組んでまいります。施行令の改正内容など詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと存じます。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）昨日成立した被災者生活再建支援法の改正についてお伺いします。
　改正によって一歩前進したと思いますけれども、法案審議の中ではですね、より一層の拡充が必要ではないかとか、その制度が複雑で分かりにくいという指摘をするような意見もありまして、例えば同じ災害であって全壊の被害に遭っても、市町村が異なると、対象になる人とならない人と分かれてしまうですとか、そもそも支援金をもっと増やしたらどうだとか、いろんな意見がありました。この法案審議をする中で、大臣が、今後長期的になるとは思いますけれども、今後見直す余地があるとお感じになった部分というのがもしあれば、教えてください。

（答）様々な御意見はいただきました。そういう中での全会一致ということで、速やかにこの改正法に従って、住民の不安を取り除くべしという国会のお話をいただいたと思いますが、言われたとおり、多くの御意見もいただいたところであります。まずは今回の改正内容を、言いましたように、着実に実行していくことが重要だと考えておりまして。
　私、いろんなお話に対して申し上げたのは、知事会との実務者会議等でもお話が出たと聞いております。例えば災害保険の加入など、自助の取り組みの促進ですとか、言われたように、同一災害の支援を充実する観点からは、支援法と同様の独自支援制度を設けていない都道府県、これは数としては22道府県あるわけですが、これらへの制度導入の働きかけ、支援金を早期に支給するための手続のデジタル化・迅速化の促進、あるいは今後の中規模半壊の判定方法の明確化などの取り組みに力を入れていかなきゃならないということを今考えておりますが、さらに知事会等と、あるいは関係者と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

（問）先ほどの話でも出たんですけれども、災害によって地域差があるということで、都道府県の独自の制度を働きかけるということなんですけれども、具体的にどのように。恒久的なものをつくるところもあれば、そうでないところもあると思うんですけれども、住民にとってはやっぱり分かりにくい部分があると思うんですけれども、その辺についてお考えがあればお願いします。

（答）確かに、まず規定がありますよね。その地域ではこれだけの災害、被害を受けていなければならないという、確かに線みたいなものがあります。そういう中でもしっかりと定めていかなきゃならないというのが行政の今、体制です。
　できることは何だろうと考えたときに、国の取り決めがある中で、国の取り決めが及ばないようなところでは、県の独自的なやり方によって手を差し伸べられるところがあるということ。その制度をまだ導入されていない道府県があるということでありますから、その道府県に、その制度というものがしっかりと認識されているかどうかということも含めまして、国から導入をしっかりとしてほしいということをもって、そしてその導入されていない道府県から、さらにその道府県にある行政に対して情報交換を行いながら、まずは市民の皆さんにあらかじめ、そういうものがあるという認識をしていただく御努力を、お願いしようというのが今の私たちの思いであり、今回、実務者会議でも出た話だと認識しておりますので、まずはそこを推し進めていくという思いを持っております。

（問）国土強靱化についてお伺いします。
　今回、５年間で15兆円の総理から指示が出たということですけれども、その15兆円となる規模の根拠であったり理由というところと、あと今回、老朽化対策というところが一つの柱ということで、この狙いというか、具体的にどういう対策を盛り込んでいきたいのかというところを教えてください。

（答）この15兆円の根拠というのは、ここでも既に述べてまいりましたけれども、幾ら積み増したら安心できるかというと、そう簡単に口で言えるような話ではないんですね。ただ、全国から届いている私への、あるいは持ってきていただいた知事を初め行政の責任者、あるいは議員の皆さんからの、様々な意見を伺いながら積み上げていって、総理が私に指示をされたんだと思います。
　既に述べましたけれども、激甚化する風水害、巨大地震等への対応、予防保全に向けた老朽化対策。特に老朽化対策というのは、それぞれの自治体で抱えている大きな悩みでもあり、この間、聞いてまいりましたときに、しかし３か年緊急対策で随分この老朽化対策ができたところもあったという声で、そういうところが未然に防げたのではないかという話もお聞きしました。まさにこのところが強靱化という意味が当てはまると思いますが、地域自治体からすれば、幾らでもこういうところは保全をしたいという気持ちがあろうと思いますので、そういう声を聞く中で、例えば総理が10日にお話をした補正予算の中の思い入れもここには入っていると思います。なお、述べたことについての具体化は、しっかりと取りまとめを進めてまいりたいと思います。

（問）具体的にその５か年計画は、いつごろまでにまとめていきたいなとお考えでしょうか。

（答）これは今日指示が、今あったばかりですから、できるだけ速やかにしっかりと決めて、世間に発信をしていくことが大事だと思います。

（以上）