小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月10日

（令和2年11月10日（火） 9:36～9:50 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　お疲れさまでございます。私からはございません。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）大統領選でバイデン氏が勝利を確実なものとしたことについての受け止めと、今後の日米テロ対策や犯罪捜査における引き続きの日米協力関係の在り方について、お聞かせください。

（答）まずは菅内閣の一員として、私からも祝意を伝えたいと思います。
　米国は、言うまでもなく日本にとって同盟国です。安全保障上の観点からも、あるいは、来年のオリンピック・パラリンピックの警備を万全なものにしなければならないという観点からも、情報の共有等様々な協力関係を築いてきたと思います。
　改めて、私も、国家公安委員会、警察行政を担当する閣僚として重要な関わりがあるという認識の下、パートナーという認識も深く持ち、引き続き、両国の発展のために力を尽くしてまいりたいと思います。また、その意味での大きな祝意も含めた歓迎といった気持ちを持っております。

（問）昨日、知事会で黒岩知事が大臣に面会をされたと思うんですけれども、昨日知事会から「災害時における死者・行方不明者の氏名公表等に係る提言」が出されました。それについての受け止めと今後の対応について教えてください。

（答）昨日、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長として、神奈川県の黒岩知事がいらっしゃいました。知事から、11月５日の全国知事会議において取りまとめられた「災害時における死者・行方不明者の氏名等公表に係る提言」について要望をいただきました。内閣府として、災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであり、氏名の公表については、災害の状況や被災者の事情等に応じて適切に判断すべきものと考えているということもお伝えいたしました。今回の提言は、その趣旨を踏まえてまとめられたものだというふうに理解しています。
　私からは、市町村、あるいは警察・消防、政令指定都市も含めて、都道府県知事以外の主体とも調整が必要である旨を申し上げ、黒岩知事からも、それはそうですねと、市町村等とよく調整したいというお話がありました。今後、全国知事会において基礎自治体等と調整されると考えています。内閣府としても、その調整の状況に応じ、必要な協力を行ってまいりたいと、情報共有しましょうということを申し上げ、一致したと理解しています。

（問）追加で申し訳ないんですけれども、報道で慎重な姿勢を示したというふうに報道されているところもあるんですけれども、大臣にとって、これは慎重な姿勢を示したということでよろしいんですか。

（答）それはとり方の問題だと思いますが、この件につきましては、公表される、されないという中での自治体の認識、意見が違うことをちょっと感じてきたものですから、ここのところは知事も認められましたので、より情報の共有が必要だなということで一致したということですから、慎重であらなきゃならないというのはあると思うんですけれども、乱暴な話ではあってはいけないという意味ではありますが、消極的だとか、そういうことではないです。

（問）先般北海道警で発覚した、交通機動隊のレーザーパトカーによる速度違反の不正取締りに関連して２点お伺いします。１点目は、道警は今回の不正の取締りによって、関わった警察官等の懲戒処分等をしていますが、そのほか、道警では47件の不正検挙のほか、レーザーのリモコンの誤操作による不適切な取締りも７件確認されたとしています。他の都府県警で、こういった不適切な取締りや、故意による不正取締りが過去にあったかどうか、把握されているのであれば教えてください。

（答）走行中においても作動する車両速度計測装置を導入している県が３県あり、その３県において調査を実施しましたが、過去に不適正な取締りはなかったとの報告を受けています。

（問）２点目ですが、こういう道警と同様の不正な取締りを起こしかねないレーザーパトカーを運用している都府県警はほかに何箇所あるか把握されていますでしょうか。保有台数や稼働状況についても把握しているのであれば教えてください。

（答）走行中においても作動する車両速度計測装置は、北海道警察以外に３県で稼働しているという報告を受けています。
　これらについては、走行中に同装置が作動しない改修を本年中に完了させるよう、警察庁から指示がなされているという報告を受けています。

（問）外資による安全保障上重要な土地の買収問題についてお伺いします。昨日、有識者会合が開かれましたけれども、その後のブリーフィングでも若干説明がありましたが、2013年から国会で議論されているところがあり、３度にわたる議員立法が実現しなかったというような経緯もあるんですけれども、そういった過去うまくいかなかった要因がどこにあると大臣としてはお考えでしょうか。
　また、今回、昨日のブリーフィングでは年内にも提言をまとめることがあり得るというような説明もありましたが、その場合、これまでうまくいかなかった要因はクリアできる見通しがあるのか、大臣の現在のお考えをお聞かせください。

（答）過去の議員立法については、そのとおりかもしれませんが、ここでは答えは差し控えたいと思います。
　国民の皆さんの不安の声にお応えできるようにということで、この会議を改めて開催いたしましたが、政府がどのような政策対応を行うべきかについて、引き続き多角的に深みのある議論が有識者会議で行われることを期待しています。
　本件は長年の課題として、政府内や、先ほど申し上げた国会等でも議論をされてまいりました。私も、防衛施設の周辺や国境離島での国民からすれば、不安なあるいは実態の不透明な取引が行われているというような話も聞きながら、そういったところでは有識者の皆さんも同じような思いを持っておられるという認識の中での議論をいろいろされてきたと思います。何度も言ってきましたけれども、そういう中で骨太方針の2020にもしっかりと記されて、総理からの指示も私に対してございまして進まれる中でありますけれども、担当大臣としては、不安を払拭するためにもしっかりと動いていかなきゃならないと思います。時間的なことは確かにありましょうが、まさに昨日始まったところでもありますし、整理する点をしっかりと確認しながら取りまとめてまいりたい、責任を持って全力を尽くしてまいりたいと思います。

（問）今の外資の土地買収による問題で、いろんなスケジュール感が、昨日の説明でも、年内にも提言を出してもらいたいとか、来年の通常国会にも新法とかありますけれども、そのあたり、できるだけ早くというところがあると思うんですけれども、大臣としてはどういうスケジュール感を持ってやっていきたいとお考えなんでしょうか。

（答）先ほど言いましたように、不安は一刻も早く取り除かなければなりませんけれども、乱暴な議論ではいけません。もちろん、そんな乱暴な議論するつもりはありませんけれども、委員の方々としっかりと相談をいたしまして、検討の進捗を見ながら進めていきたいと思います。第２回以降の開催については、その都度、事前に事務方から皆様にお知らせをしようと思います。

（問）あと、繰り返しですみません。スケジュールで、年内にも提言ということの一方で、議論、論点が多岐にわたるというところで、時間的に足りるのかなということを率直に思うんですけれども、このあたり、どういうふうにクリアしていこうとお考えなんでしょうか。たくさん会議をやって……。

（答）その不安としていただいてありがたいと思いますよ。それは不安を取り除くための、一番感じているのは、そういう不安を感じておられる国民の皆さんですから、拙速がいいというわけではありません。ですから、そこはそういういろんな議論に応じて進めていかざるを得ませんし、その進捗状況というものをさらに皆さんに事務方からお伝えするということを申し上げましたが、そういう受け止めをしていただきたいと思います。

（問）道警のほかの３県というのは、具体的にどこの県か分かればということと、保有台数と稼働状況というところまで分かりますでしょうか。

（答）岩手県、熊本県、沖縄県で、岩手県が４式、熊本３式、沖縄６式です。

（問）本日の閣議で首相から編成指示があった３次補正の中では、その柱の一つに「防災・減災、国土強靭化」を据えると、先週の与党幹事長国対委員長会談でも合意があったかと思います。担当大臣として、今後どのように国土強靭化、防災・減災を進めていかれるかの御所見を伺えればと思います。お願いいたします。

（答）これはもう既に述べてまいりましたけれども、本日、３次補正編成について総理指示がございました。ますます強くなってきている災害、たび重なる災害、こういったことに、これまた国民の不安がある。これを取り除かなきゃならない。「防災・減災、国土強靭化」、こういったことの意義を少しでも広く認識していただくように、私たちも発信をしなきゃならない。そして、これからの災害についての備えということを踏まえて、今日の指示があったと思います。国土強靭化の取り組みについて、さらに重ねて取り組んでまいりたいという意識を持っています。

（以上）