小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月30日

（令和2年10月30日（金） 11:52～12:03 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私から２つございます。
　本日の閣議において、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を決定いたしました。この法案は、被災者生活再建支援金について、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加、令和２年７月豪雨から適用することを内容とするものです。拡充される世帯への支給額については、加算支援金として住宅の再建方法に応じ、建設・購入の場合は100万円、補修の場合は50万円、賃借の場合は25万円としています。災害が激甚化・頻発化する中で、被災者の方への支援の充実を図るため、今国会において御審議を賜り成立させていただきたいと考えております。
　「津波防災の日」「世界津波の日」についてでありますが、本日の閣僚懇談会におきまして、「津波防災の日」及び「世界津波の日」が11月５日に迫ることから、改めて各大臣に対して津波防災意識の向上への御協力をお願いいたしました。内閣府では11月５日に津波防災の日スペシャルイベントをオンラインで開催し、全国各地で地域の特性を踏まえて行われる津波防災の取り組みを紹介いたします。また、この前後の期間には、内閣府と地方公共団体の共催による地震・津波防災訓練を全国６カ所で、感染症対策を講じながら実施することとしております。内閣府としては、引き続き津波防災意識の啓発、適切な避難行動の定着に向けて、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）被災者生活再建支援法の改正ですけれども、令和２年７月の豪雨でも遡及して適用されるということですけれども。個人的には異例なことだと思っているんですけれども、比較的早い時期、まだ半年もたっていない時期に支給できるような仕組みをつくった意義というか、そこについてはどういうふうにお考えになられていますか。

（答）これまでも述べてまいりましたけれども、これは激甚化・頻発化という言葉がそれこそ頻繁に使われるぐらい災害が多く、そして強くなってまいりましたのは、この数年のことであります。私の前の就任時もそんなことが言われまして、全国の知事会、あるいは被災自治体の、そこから選出される議員の皆様からも、その声が強くなってきたことが基本的にはあろうかと思います。そういった中での意識の共有、そして自治体と国がしっかりと手と手を携えていかなきゃならないという意識の高まりが基となっていると思います。この国会で、先ほど申し上げたように提出し、そして議員の皆様に御審議賜り、速やかな成立までしっかりと努力を続けたいと思います。

（問）もう１点、津波防災の日の訓練なんですけれども、最近ちょっと感じるのが、コロナの影響で、すごくオンラインで何でも開催される。一方で、避難訓練というのは一人一人実際に行動しながら身につけていくものだなと認識しているんですけれども。このあたりはどういうふうにバランスをとっていかれるのか。オンラインでの限界というのもあるように大臣は感じますか。

（答）何においても限界はあうろかと思いますが、何もしないよりは、意識を高めていく、頭の中で想像する、あるいはこれまでの中でいろんな経験をされていますので、そういったことを語り合うことそのものが訓練に繋がる、防災意識の向上に繋がると思います。また、そういう中で様々なアイデアが、その語り合った方々の中で出てくるということは過去にもあったことでありますので、そういったところに期待をしたいと思いますし、その行われていること自体に私達も関心を持って、あるいは他の地域の方々も関心を持っていただきたい、こんなことを考えています。

（問）内閣府様と環境省様が連携する気候変動と防災の取り組みについての状況をお教えいただきたいのと、また取り組みに対する大臣の御所見をお願いいたします。

（答）前任者の武田大臣、あるいは小泉環境大臣の間で、気候変動、防災に関する共同メッセージがありました。防災・減災についてあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題であり、あらゆる主体が各分野で対策を行うよう取り組みの考え方を示しているものだと思っています。
　内閣府及び環境省では、このメッセージについて、各省庁に対して所管分野の施策等に防災・減災対策の視点で取り組むよう、これまでも依頼してきております。そうした中、例えば、これもここでは幾度かお話をしてまいりましたけれども、先般、台風第10号等において、発電用ダムや農業用ダムなど既存の利水ダムの活用により、事前放流が計画的に行われております。各分野の主体が協力した効果的な取り組みについて、着実に成果が上がってきているのではないかと思っております。
　さらに、公助はもとより適切な避難などの自助、地区防災計画などの共助、これらを促進して、そして組み合わせ、頻発・激甚化する災害に対し、強靭な社会をつくってまいりたいと思っています。

（問）被災者生活再建支援法の話に戻ってお伺いしたいのですが、今回の法改正、７月豪雨の被災者の方にも適用されるということなんですけれども。７月豪雨の熊本などの被災地の方、既に半壊という認定を罹災証明などで受けている方もいて、そうすると自分が新たな拡充の対象になるのかならないのかというのが、まだ分からないような状況だと思います。自分が対象になるのかとか、どういう手続で判定されるのかとか、いつからそういう手続が始まるのかとか、結構被災者の立場からすると、まだまだ分からない部分というのが多いんじゃないかなと思っていまして。まだこれから国会審議の段階だというのは重々承知しているんですけれども、今の段階で大臣のほうから被災者の方に、今後の流れ等を含めて御説明できるようなメッセージがあればお願いします。

（答）今のお話は共有しておりまして、まずは私たちが努力をいたしまして、速やかにこの法案を国会に提出させていただくということと、そして速やかな議論をお願いすること、そして速やかに成立をさせていただくこと。その段階で、今のところは全壊・半壊の判定結果のみ記載しておるわけでして、その半壊の中のというか損害割合をしっかりとつくって、そしてその後、被害認定調査における中規模半壊の判定方法について、有識者の御意見も伺いながら具体的な内容の検討を、これまた速やかに進めて結果を出して、一刻も早くそういう被災者に分かりやすい結果をお届けしなければならないと。そのことに力を尽くしてまいりたいと思います。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）２点あります。まず、御家族の分も含めて今回公開された御自身の資産に関して、御所感や理由等説明しておきたい部分等があればお願いします。２点目が、資産公開制度そのものの考え方、財産の監視的な意味合いもあると思うのですが、制度の効果や意義のようなことに関しての大臣のお考えをお願いします。

（答）１点目についてですが、これは決められたルールの中で、明らかにしているところであり、特に感想等はございません。
　２点目、本制度の目的は、行政の責任者となる私たち国務大臣が、自らの資産を国民に公表することにより、在任中の清廉さ、公正さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保しようとするものと承知しております。これらの話は、前回も述べてきたとおりであり、その趣旨を踏まえて、適切に対応しているところです。１点目についてですが、これは決められたルールの中で明らかにしているところでありまして、特に感想等はございません。

（以上）