小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月27日

（令和2年10月27日（火） 10:13～10:19 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からでありますが、九都県市合同防災訓練についてですが、政府では例年、九都県市が実施する九都県市合同防災訓練に合わせ、総理を初め関係閣僚が現地に赴き、被災状況を調査する現地調査訓練を実施しています。本年度は11月１日に埼玉県川口市で実施するのでお知らせをいたします。この訓練では、会場において総理に消防などの実動部隊による救出・救助訓練を視察いただくことも予定しており、私も同行いたします。
　なお、政府現地調査訓練は、例年、防災の日、総合防災訓練の一環として９月１日に行われていますが、本年度は九都県市合同防災訓練の開催が11月１日となったために、これに合わせて行います。詳細については事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）昨日、総理が所信表明演説でも述べられましたけれども、被災者生活再建支援法について、今国会での提出が予定されております。内閣府は、既に知事会との関係の中で、家屋の損壊割合が20％以上40％未満と定められている半壊の定義のうち、30％台の世帯に25万円から100万円を支給するということで既に調査内容を示されていますけれども、この内容で法案として提出されるのか、法案の中に何か変化が出てくるのか、今の現状を教えてください。

（答）令和２年７月豪雨から対象とする方向で、法案提出に向けて今調整をしている。今言われたように、内閣府と全国知事会と被災者生活再建支援制度のあり方に関する実務者会議の中で、その検討を踏まえて、比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加するということであります。
　以前の就任時から、それこそ全国知事会や地元の被災者を代表する議会の方々からも私自身がこの要請は受けてまいりましたし、前任者、前々任者の大臣も同様のことを受けてきて、今の実務者会議ということにつながっていると思います。今言われましたように、この改正により拡充される世帯への支給額については、加算支援金として住宅の再建方法に応じ、建設・購入の場合は100万円、補修の場合は50万円、賃借の場合は25万円とする方向で調整を進めております。

（問）昨日、菅首相の所信表明演説の中で、免許証のデジタル化等、大臣と関係のある施策についても言及されましたが、これを受けて、大臣としてお感じになったことがあればお願いします。

（答）就任時に、特に総理から強い指示があったということを、ここでお話をし、それ以外のところでも発信すると、発信した以上の反応が私にはありました。昨日の総理の初めての所信表明については、それを更に波及させるものとして、更にいろいろな反応があったのだと思いますが、その反応以上に、デジタル化については、その他の有識者、あるいは実際に世の中で働いている方々にお会いする機会がありますが、かなりの期待を持たれているということ、いつ実現するのかということも含めて、いろいろ私に対するお話が多いということもあり、影響としてはかなり進んでいるのではないかと思います。

（以上）