小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨（行政のデジタル化） 令和2年10月16日

（令和2年10月16日（金） 16:16～16:26 　於：中央合同庁舎第8号館1階共用エントランス）

1.発言要旨

　運転免許証のデジタル化の方向性をはじめ、河野大臣と平井大臣と意見交換をしてきました。この機会に、運転免許証のデジタル化に関する考えや今後の方向性についてお話をしたいと思います。
　運転免許は若者からお年寄りまで8,000万人を超える方々が保有し、国民生活になくてはならないものになっています。その機能や役割を保ちつつ、デジタル化によって国民の皆さんにもっと便利に使っていただけるようにすることは、政府のデジタル化施策の中でも特に重要なものと考えています。
　具体的な方向性として、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一本化することを柱とします。一本化したカードを活用し、手続のワンストップ化やオンライン化により、運転免許に関わる手続の煩わしい部分を減らしたいと考えています。
　運転免許証をデジタル化し、国民の皆さんにとって、より便利なものとして実感していただけるような仕組みとしたいと考えていますが、それには、単にマイナンバーカードと一体化するだけでは十分ではありません。より簡単で効率的な手続を実現するためには、その前提として、全国共通の基盤となるシステムを構築する必要があります。
　警察庁では、２年前から、内閣官房ＩＴ総合戦略室と連携してシステム開発を進めていますが、全国でシステムの統合を完了するには、令和４年度から令和７年度まで移行の作業がかかる見込みです。新たな仕組みは、その後、早ければ令和８年中にスタートできると考えていますので、これについてしっかりと打合せをしていきたいと思います。
　また、警察が取締り等のために、マイナンバーのデータベースに自由にアクセスすることができないような制度的・技術的な措置を確実に講じる考えです。
　例えば、２人から私に対し、交通反則金の支払は、コンビニやクレジット払い等が今でもできるのではないかとの発言がありました。引き続き、国民の皆さんにとって利便性が高く、国民の皆さんに安心して利用していただけるものとなるよう、機能や業務の在り方、セキュリティの確保等、セキュリティは特に大事だと思いますが、こういったことについて、関係機関と連携して検討を進め、実現に向けて強力に取り組んでまいりたいと思います。
　また、防災の話も出ました。特に、災害における被災時の罹災証明書のデジタル化等については、さらに添付書類やワンストップ化等、利便性についてしっかりと検討して進めていくという確認を行いました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）河野大臣と平井大臣との会談が開かれましたけれども、改めて、会談の内容について、どのような意見が交わされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）ほとんど運転免許証のデジタル化についての話合いでした。警察の場合は、警察庁と都道府県警察それぞれのシステムを１回統合しないといけません。この開発、統合化の作業に向けて、なるべく早い段階で皆さんが利用できるようにスピード感を持ってやっていこうということを話しました。しかし、デジタル化といっても、いろいろなことがあります。先ほどの罹災証明書がありますが、全体的な統一化を図るということも含めて、今できることはすぐにやりましょうという方針がなされました。特に皆さんにお話できることは、運転免許証の話ですが、それ以外にもできることはたくさんあると思いますので、加速をしていきましょうということを話しました。

（問）情報を一元化することによって、クラウドサービスをどう利用するかということかと思うのですが、利用者にどういうメリットが、例えば、全国でカード発行ができたり、交付ができたりなど、そのようなことがあればお願いします。

（答）運転免許証と一体化されたマイナンバーカードが活用されれば、例えば、住所変更の手続がワンストップ化できる、また、お住まいの都道府県以外でも更新手続が可能になる、更新時の書類作成等の手間を省ける、といったことが言えるのではないでしょうか。現時点では、そのように考えています。

（問）マイナンバーと運転免許証の一体化を、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたが、新たなシステムへの移行作業が令和４年度から令和７年度までかかる見込みです。これで全国でのシステム統合が完了することになりますので、このシステムを活用した新しい仕組みをスタートできるのは、早ければ令和８年中ではないかと思います。こういったものをしっかりと構築し、移行を着実に進めながら、デジタル化の実現に向けたスケジュールについては、関係機関としっかりと進められるように情報共有しながら、年内に工程表をまとめたいと思います。

（問）利便性向上の一方で、マイナンバーの情報に警察がアクセスしたりする懸念もありますが、この点についてお願いします。

（答）冒頭に申し上げましたが、データベースは警察が自由にアクセスできないように制度的・技術的な措置を確実に講じるということを考えています。

（問）運転免許証とマイナンバーカードの一体化の、令和８年度中というスケジュール感について３大臣では合意したと理解してよろしいでしょうか。

（答）そのスケジュール感を申し上げ、それでいきましょうと共有しました。

（問）災害時の罹災証明のデジタル化について、スケジュール感等、何かお話できることはありますか。

（答）罹災証明の申請をして、申請後罹災証明書を作成し、実際給付までかなり時間がかかると、長いときは１年もかかると。実際は１年はないかもしれませんが、長い時間かかるということが出ましたので、そこまで具体的な数字は出ませんでしたが、なるべく早く検討して結論を出し、早く給付できるようにしましょうという話をしました。

（問）アプリ等を活用するアイディアは話し合われたのでしょうか。

（答）まだまだ先の話としては出ましたが、今言った統合システム、そして運転免許証とマイナンバーカードの話をしました。その後の話になります。いろいろな話がありますが、できるだけ早い時期に国民の皆さんにとっての利便性を高めるための取組を進めるという意味では、アプリよりも、まず現実的な話を今日はしたと思います。

（問）マイナンバーカードを仮に持ちたくない方がいらっしゃった場合は、どのように進めるのでしょうか。

（答）そのような話は出ておりません。政府全体の話です。

（以上）