小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月6日

（令和2年10月6日（火） 10:49～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から、激甚災害法における雇用保険法の特例措置の期間延長に係る政令についてですが、本日の閣議におきまして、激甚災害関係の政令を決定いたしました。具体的には、令和元年東日本台風を含む昨年10月10日から26日までの間の暴風雨等による一連の災害について、本特例に基づく雇用保険の基本手当を受給する被災者がまだおられるということから、今月10日までとなっていた特例の期間を半年間延長し、令和３年４月10日までとするというものであります。この政令については、10月９日の公布・施行を予定しております。詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）１つは、台風14号が太平洋上にありますけれども、現在の対応状況というところについて教えていただけますでしょうか。

（答）いつでもまず警戒会議ができるように準備をしておくようにという指示といいますか、お願いはいたしました。まだ予報図を見ましても、どこに集中されるのか、ちょっと広い範囲で、もうちょっと見定めてからです。ただ、事務方レベルでは警戒はそれぞれでしていると思います。見極めてから、会議なり発信なりはしていきたいと思っています。

（問）ありがとうございます。もう１点、領土問題の関連でお伺いしますけれども、先日、中国のほうで、政府だと思うんですけれども、尖閣諸島に関する情報発信のホームページを新たに設けて、さらに多言語化ということで英語や日本語などで発信するということで、これに対して外交ルートを通じて抗議したということもありましたけれども、領土問題担当大臣としてお受けとめについてお聞かせください。

（答）これまでお話ししてきたものと重なりまして同じことになると思いますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配をしているということであります。言われました中国側が我が国固有の領土である尖閣諸島について、今言われたようなウエブサイトをつくる立場には全くないと改めてお話をしておいたところですし、中国側の独自の立場に基づく主張は受け入れることはできないということであります。係る観点から、新たなサイトの開設を含めて、同ウエブサイトに関し、改めて外交ルートを通じて抗議をし、削除を求めたと、今、あなたがおっしゃるとおりであります。
　領土問題担当大臣としては、中国側の独自の主張に対する反論も含め、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、先日、領土・主権展示館も視察してまいりましたが、ああいうところに、中にまさにおいでいただきながら、あるいは発信もお聞きいただきながら、日本人としての認識を深めていく努力をしたいと思います。

（以上）