小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月25日

(令和2年9月25日(金) 11:58~12:06  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 明日ですが、令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けた熊本県の球磨村及び人吉市に行ってまいります。今回の視察では、被災後約2カ月が経過した現地で復旧・復興に取り組まれている様子を見せていただくほか、蒲島熊本県知事をはじめ、被災自治体との首長との意見交換を予定しております。
 2度目の防災担当大臣を拝命して初めての視察となります。被災地の現状や御要望を直接確認し、今後の対応に十分に活かしてまいりたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)明日の現地視察のことでお尋ねします。
 大臣がおっしゃったように、まだ2カ月ということで、昨日、公費解体が始まったというような状況でして、まだ被災者の生活再建という意味では、まだ始まったばかりというような状況かと思います。今回の視察で、大臣、どのような観点で、どういう課題意識を持ちながら視察に臨みたいとお考えなのか、いま一度お聞かせください。
(答)この数年間、大臣としても災害とこう立ち向かう中で、なかなか防災についての意識というものに差があるといいますか、行くところどころで、こんな被害は初めてだという方が多かった反面、沖縄・九州の方は毎年のこととして捉えている方々もいらっしゃいました。これは発信するのもなかなか難しいんですが、皮肉なことに、いろいろ廻っている中で、毎年来るようなところの方がやはり構えがある、よって防災意識が高いのかなという感じもいたしました。何しろこんな大きな被害、災害は初めてだとおっしゃっているところは、数年前に何キロか離れたところであったんだけれども、まさか自分のところには来るとは思わなかったという意識があるんですね。ですから、常に役所といいますか国、私の立場というものは、そういったものを意識していてくださいということを発信していかなきゃならないなと思いましたことが大きな1つ。
 そして、今年はコロナ禍ということがありました。幾度か前の会見でもお話ししたと思いますけれども、被災者が集まる避難所等でのコロナ禍での対応というのも、ディスタンスや、こういうガラスを通して、いろんな工夫がされていると思います。1,000人近い方々が避難されているということですが、だんだんその数も減ってきていると聞いていますけれども、どんな工夫がされているのかも実際この目で見てまいりたいと思っております。
(問)先日、台風10号の際の避難所の運営についての実態調査の結果を公表されたと思うんですけれども、それについての大臣の受けとめであったり問題意識について伺ってもよろしいでしょうか。
(答)今、私が申し上げたことも含めての話なんですけれども、担当の部局といたしまして、台風10号への対応において、避難所の中には収容人数に達し、他の避難所を紹介する事例等があったことから、私どもにおいて、避難者が多かった自治体に対して調査を行いました。
 台風12号が接近していたことから、調査の結果を踏まえ、取り急ぎ、全国の自治体においてご留意いただきたい点を整理して、一昨日通知したところであります。
 具体的には、台風等の接近に伴い、大雨や暴風により避難行動が困難になることが予想される場合などは、住民が安全に避難できるよう、早目に警戒レベル4避難勧告等を発令すること。避難所の収容人数の超過を避けるため、台風が接近してきた際に必要な数の避難所を当初から開設するとともに、避難所の混雑状況を早い段階から住民に周知すること等について、自治体の取組を促したところであります。
 台風シーズンが続く中で、各自治体におかれては、通知で示した留意事項を踏まえ、円滑な避難の実施に万全を期していきたいと存じます。
(問)昨日ですね、河野大臣が全省庁に対して行政手続の印鑑の廃止、これを要請したところです。これに対しての受けとめと今後の対応について、お聞かせください。
(答)菅内閣において、前例主義の打破やデジタル化の推進は、全閣僚に共通して指示された重要課題であると認識しています。その中で行政改革担当大臣として河野大臣から、行政手続においてどうしても押印を残さなければならないような手続があれば9月中に届出を行い、それ以外の手続については速やかに押印を廃止するよう要請があったものと承知しています。
 私も菅内閣の一員として、政府の方針に沿って、必要な取組にはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
(問)交通の取締りについてお尋ねいたします。先だって、免許証のデジタル化のお話が出ておりますけれども、交通取締りのデジタル化について、大臣の御所見をお願いいたします。特に、駐車監視員の民間の確認業務では、デジタル化が進んでいるのですけれども、交通違反については、デジタル化が警視庁と佐賀県警ぐらいでしか進んでいないといいます。この件、進めるべきなのか、進めないべきなのか、御所見をお願いいたします。
(答)お尋ねの交通取締り業務のデジタル化については、警視庁等において既に現場警察官が携帯するデータ端末による交通反則切符の作成を行っております。
 交通取締り業務のデジタル化は、交通反則切符の作成時間の短縮につながるなど、国民の負担軽減にもつながるものであり、引き続き、これを広げていくように検討を進めていると承知しております。
(問)なかなか進まないような気がするのですけれども、どういうふうにしたら全国的に進められるものなんでしょうか。
(答)私自身も、発信をしていかなければならないと思います。現場の困難さというのもそれぞれあろうかと思いますので、そういった現状を踏まえて、指導あるいはお願いをしていく、進めていくという雰囲気・環境を作っていくのが私の役割であり、そういったことを伝えて警察職員の皆様にも前に進めていただきたいと考えております。

(以上)