国家戦略特別区域会議　合同会議

　令和３年６月７日（月）、三ッ林内閣府副大臣は、国家戦略特別区域会議 合同会議^※に出席しました。
　会議では、令和２年度の全国10区域17自治体に係る評価が取りまとめられました。また、４区域（東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、沖縄県）の区域計画について議論され都市計画法の特例、創業人材の事業所確保に係る特例、海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業等の計７事業の認定申請を行うことが了承されました。
　三ッ林副大臣からは、「本日議論いただいた評価書及び区域計画については、速やかに、特区諮問会議への報告や認定に向けた手続を進めていきたい」旨、及び「規制改革による地方創生を加速するため、積極的な改革提案、特区メニューの更なる活用をお願いしたい」旨の発言がありました。

※東京圏（第34回）・関西圏（第27回）・新潟市（第14回）・養父市（第17回）・福岡市・北九州市（第27回）・沖縄県（第12回）・仙北市（第11回）・仙台市（第18回）・愛知県（第14回）・広島県・今治市（第12回）国家戦略特別区域会議　合同会議については地方創生ホームページを御参照ください。