不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組への要請

　三ッ林内閣府副大臣は、令和３年４月22日（木）及び４月23日（金）に、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対して、三原厚生労働副大臣と共に、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請を行いました。
　三ッ林副大臣は、以下のとおり述べました。
　「政府では、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めています。その一環と して、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた取組について、事業主の皆様にご協力をお願いしたく、このような機会を頂戴しました。
不妊治療を受けたことがある夫婦は約5.5組に１組である一方、不妊治療経験者のうち16％の方が、仕事と両立できずに離職しています。男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、子供を持ちたいと願う方の希望をかなえていくことが重要であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減とあわせて、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことが必要です。
　こうした問題意識から、昨年末、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめました。また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、不妊治療と仕事の両立に関する内容を盛り込み、この４月から適用しています。
子供を持ちたいと切に願う方が、不妊治療を受けながら安心して働き続けられるためには、事業主や上司・同僚の方々に、不妊治療への理解・関心を深めていただくことが重要です。あわせて、個々の企業において、当事者の方のニーズを踏まえつつ、年次有給休暇制度・フレックスタイム制・テレワークなど、多様な選択肢を用意していただくことが重要です。
　現在、コロナ禍における感染症対策という観点から各企業においてテレワークの活用などの取組が急速に進んでいるものと承知しておりますが、更に「職業生活と家庭生活の両立」、とりわけ「不妊治療を受けやすい職場環境整備」という観点も踏まえた取組を継続的に進めていただきますようお願いいたします。
　「不妊治療と仕事の両立」という点では、当事者の方のニーズは様々であり、不妊治療を受けていることをオープンにしている方もおられる一方で、職場に知られたくないという方もおられ、配慮が必要です。
　この点、年次有給休暇は、利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はありません。不妊治療を受けていることを職場に知られたくない方にとっても利用しやすい制度ですので、企業の皆様におかれては、多様な選択肢の一つとして、年次有給休暇を利用しやすい環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　政府としても、不妊治療への支援の具体化に取り組んでまいります。皆様におかれましても、それぞれの企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。」
※全国中小企業団体中央会は、嶋田内閣府子ども・子育て本部統括官が代理で対応しました。