西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年9月16日

（令和2年9月16日（水） 10:50～11:04 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　私から、先ほど内閣総辞職の閣議に出席をしてまいりました。昨年９月に経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命して経済再生政策を担当してまいりました。また、３月からは新型コロナウイルス感染症対策担当ということで、この間、まさに国民の皆さんの命をお守りすることと、経済社会活動、皆さんの暮らしを守る、この両立に取り組んできたところでありますけれども、先ほど辞表を提出いたしました。
　安倍内閣の７年８カ月ということで、総理からも閣議が終わった後、御挨拶がありましたけれども、やっぱり非常に寂しい感じがします。昨日も安倍総理と２人でお話をさせていただきましたけれども、この間を振り返りながら、またコロナの話をし、これからの話も昨日２人でさせていただきましたけれども、本当に寂しい感じもいたします。
　この間、３月の新型インフルエンザ特措法の改正、それから４月から５月は緊急事態宣言もございました。そして、その間に２回の経済対策、二百数十兆円の事業規模の経済対策をまとめました。何とか苦しい思いをしておられる国民の皆さんの生活、あるいは中小・小規模事業主の皆さん、弱い立場にあるフリーランスや個人事業主の皆さん、こういった方々を支えようということで取り組んできているところであります。
　また、並行的に地域乗合バスや地銀サービスの持続的な維持を図る独禁法の特例法の審議を経て成立させることができましたし、また地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの業務期間の延長の法改正などを行うことができました。まさに日本の経済、そして地域を支えるこうした法改正にも添えることができました。同時に、７月には骨太方針、成長戦略を取りまとめ、また全世代型社会保障改革の中間報告ということも含めて、今後の道筋、大きな方向性を示すことができたんではないかと思っております。
　経済政策としては、絶対にデフレに戻してはいけないという強い決意の下、いわば超大型のリーマンショックを超える経済対策をまとめたわけであります。またその中で未来へのポスト５Ｇであるとか、あるいは昨年まとめた緊急経済対策もそうですけれども、いわゆるデジタル・ニューディール、経済全体、社会全体のデジタル化を進めていく、そのための投資を促す予算も組んできたところであります。
　また、全世代型社会保障改革につきましては、中間報告を２回取りまとめたわけですけれども、通常国会において、70歳までの就業確保、あるいは短時間労働者の厚生年金の適用拡大、こういった方向性を盛り込んだ法律を成立させることができましたし、また医療については、昨年末の中間報告に示された方向性、進め方に従って年末に向けて取りまとめを行っていきたいと、行っていくことになるということであります。
　この間、何度かお話ししましたけれども、同一労働同一賃金も４月から大企業には適用になっております。その成果も、６月、７月のボーナスなどで表れてきているんだと思います。着実に多様な働き方、働き方改革を進めていかなきゃいけないと思っているところであります。
　この間の株価は、私、就任した日が２万1,597円でありました。直近、昨日で２万3,454円ということで、プラス8.6％。株価の水準については、一つ一つは、毎日の変動はコメントいたしませんし、一喜一憂することはないわけでありますけれども、低いより高い方が良いわけであります。株価は先行指標とも言われておりますので、この間、１年間の間でプラスになっていることは嬉しいわけです。しかし、３月19日は１万6,552円でありますし、コロナを機に一度は大きく下落したわけですが、また回復基調にあるということで、何とか日本経済が前に向かって進んでいくように引き続き取り組んでいければと考えています。
　また、ＴＰＰ担当大臣としても、８月に閣僚級のＴＰＰ委員会、残念ながらメキシコには行くことはできませんで、テレビ会議となりましたけれども、その中でサプライチェーンの強靱化とかデジタルの実装、こういった話を主張いたしまして、方向性として全ての国と共有をできたわけであります。世界経済、ややもすると内向きになる中で、ぜひ自由貿易、自由な投資、こういった新しい21世紀のルールをしっかりと広げていければと考えています。
　この間、会見、あるいは国会で質疑の中で、できるだけ丁寧に説明し、正確な情報をお伝えしようと心がけてまいりました。会見の数は、就任したときから昨日までの間で302回の会見、国会の答弁数は933回ということであります。至らない点もあり、様々な御指摘をいただくこともありましたけれども、できる限り真正面からお答えをして取り組んできた、そういうことを心がけてきたわけであります。引き続き正確な情報をお伝えしなきゃいけないということを強く意識、認識をしております。
　いずれにしても大事なことは、昔の日常、以前の日常に戻らない。戻れないわけでありますので、「新たな日常」をみんなで作っていくということ。感染防止をしっかりやりながら、経済活動、社会活動を広げていく、両立していくという「新たな日常」をしっかりと作っていければと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日の臨時閣議ですけれども、安倍内閣が総辞職しましたけれども、そこでの安倍総理や菅長官の御発言ですとか御様子についてお伺いできればと思います。
　もう１点は、大臣御自身の半年間、経済再生とコロナ担当、２つの先頭に立たれて取り組まれてきましたけれども、特に御印象に残った局面ですとか、今後に向けて残された課題などございましたら、教えていただければと思います。

（答）閣議での発言は、改めて議事録などで公表されますので、私から一つ一つのコメント、御発言について紹介することは控えたいと思いますけれども。安倍総理も、終わった後ですけれども、御挨拶されました。私自身は、繰り返しになりますけれども、非常に寂しい思いを強く感じています。特に総裁選挙のあの日の安倍総理の演説が、非常に声も張りがありましたし、治療が上手くいっている感じがみんなに伝わったと思いますし、ユーモアも交えながら、そしてまさに残された課題についても触れられながらお話しされた。非常にいつもの安倍総理かなという印象を強く持ちまして、それは昨日お話ししたときもそうですし、今日閣議でもそういうふうに感じました。治療も続けられながら、今の御様子ですと元気さを取り戻されているようでありますので、是非またいろんな機会で引き続き仕事を御一緒したいと思いますし、また様々な局面で直接アドバイスもいただければなと、御指導もいただければなと思っています。
　私自身のこの間、いろんなことがありましたけれども、１年間でこれだけのことがあったのかなと振り返ると、本当にいっぱい沢山のことが起こりましたけれども、やはりコロナを機に緊急事態宣言を発出しなきゃいけなかった。あのタイミングでの専門家の皆さんとのやりとり、あるいは安倍総理とのやりとり、そして国民の皆さんに極力８割の接触削減をお願いした、この総理の御決断。８割というものが受け入れられるかどうか、理解をしていただけるかどうか、全く分からなかったわけですけれども、すごく不安だったわけですけれども、何度も何度も議論をして、そして総理の決断で国民にお願いしようということで、「最低７割、極力８割」という言い方でお願いをし、そして国民の皆さんの本当に御協力、それぞれのお立場で大変だったと思いますけれども、御不便をおかけしましたけれども、５月25日に緊急事態宣言を解除することができた。この間の発出から解除までの間、私の体重は３キロぐらい減りましたけれども、その後、徐々に元に戻っていますけれども、夢にまで出てくる大変厳しい状況であったということを、今だからこそそういうふうに話ができるんだと思います。
　そして同時に、本当に国民の皆さんの生活が、経済を止めたわけですから大変だった中で、２度の経済対策。この間も、もちろんそれまでにも予備費を活用して緊急の対策を何度となく打ったわけですけれども、経済対策をまとめていき、補正予算の審議。この間、先ほどの緊急事態宣言発出解除のために衆参の議運で私一人で答弁しなきゃいけない場面も何度となくあったわけですけれども、この間の国会での様々なやりとりも含めて、私にとっては、今だからこそ言える非常に強い印象を残したこの間の、まだ思い出と言うには早過ぎますけれども、経験であります。そして、この経験を、７月、８月も再び感染拡大をして、今、減少傾向を何とか維持していますけれども、この２回にわたる大きな流行を経験したことを、この冬にも備えなきゃいけませんし、今後にしっかりと備えていかなきゃいけない。十分に分析をして、しっかりと対応、備えていきたいと考えています。

（以上）