西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年8月28日
（令和2年8月28日（金） 16:33～16:46 於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）
1.発言要旨
私から２点申し上げます。１つは、本日、第42回になりますが新型コロナウイルス対策本部が開催されまして、今後の季節性インフルエンザ流行期も見据えた、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を取りまとめいたしました。厚労大臣から全体像の説明がありました。
私としても、厚労大臣をはじめとする関係閣僚、それから各都道府県等々と連携しながら新型インフルエンザ等対策特別措置法を適切に運用し、国民の皆様の命を守りつつ、感染拡大防止と社会活動・経済活動との両立にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。その旨を発言いたしたところであります。
本日決定されました本部の取組につきましては、もう御案内のことと思いますが、簡潔に４点だけ申し上げます。
第１に「検査体制」についてであります。
簡易・迅速な検査体制の構築、医療機関、高齢者施設において検査の実施、こうしたことにしっかりと取り組むとともに、感染が拡大している地域においては、医療機関や高齢者施設などに勤務する方全員を対象に、一斉、もうこれは御覧になっていると思います、定期的な検査を行うことで、重症化リスクの高い方々の集団感染を防止していくと。
また、高齢者につきましては、市町村が本人の希望により検査する場合の支援、それから、社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備していきます。
また、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれますので、地域の医療機関で１日平均20万件の検査能力を確保するなど、抜本的な拡充を目指していきます。
２点目です。「医療提供体制の確保について」であります。
今後、各都道府県におきまして、計画に基づいて病床や宿泊療養施設の整備を着実に実施することとしております。そのために必要となる10月以降の財政支援を国においてしっかりと実施していきます。
また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保していくために支援を行うということであります。また、発熱等の場合には、身近なかかりつけ医等に直接相談・受診し、検査を受け入れる体制を整備してまいります。
３番目に「ワクチン接種について」であります。
分科会でその接種の枠組み、有効性・安全性等についての議論がなされているところでありますけれども、分科会の議論も踏まえながら、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指し、安全性・有効性が認められるものは、国内産、国外産の別を問わず、供給契約の締結を順次進めることとしております。
分科会の議論は、９月にも取りまとめを行っていきたいと考えております。
第４に「保健所体制の整備について」であります。
分科会においても、その更なる充実に取り組む必要があるとの御意見、御提言をいただいているところであります。
まさに沖縄県や新宿区で、国や都道府県知事会とも連携しながら対応してきた、人的支援を行ってきた、そうした経験を踏まえつつ、今後、都道府県を越えた緊急時の対応を常時可能とする体制整備、そしてまた、ＨＥＲ-ＳＹＳの運用改善に取り組んでいくということであります。
いずれにしましても、こうした方針を踏まえまして、まずは足下の感染拡大をできるだけ抑えていく、そして国民の皆様の命を守りながら経済活動との両立を図るために、都道府県、市町村、それから事業者の皆さんとも連携しつつ全力で取り組んでいきたいと考えております。
２点目に、ＲＥＶＩＣについてであります。
今、本部でまさに決定したことでありますけれども、全国的に医療機関の受け入れ状況が厳しい中で支援を行っていくということであります。ＲＥＶＩＣと福祉医療機構（ＷＡＭ）、それから沖縄振興開発金融公庫が医療機関に対する受け入れ支援を強化するために、本日、連携協定を締結いたしました。
ＲＥＶＩＣはこうしたことを行っていくため、医療機関支援を担当するチームの人員の増強を図っていくということであります。
こうした取組によって、専門家を派遣したり、あるいは債権者の調整などのノウハウを持つＲＥＶＩＣと貸付事業に実績のあるＷＡＭ及び沖縄公庫がそれぞれの強みを生かして、経営が厳しくなっている医療機関に寄り添った支援を行っていくことができると考えているところであります。
これは、別途それぞれの機関からも発表があると思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）安倍総理大臣の辞任の意向について何点かお聞きいたします。
まず、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、大臣がどうお考えになるのか、これが１点。それから、今、政府を挙げて新型コロナ対策という非常事態に対応している中でのこの辞任の意向、これは政府の対応にどのような影響を与えるかという点をお聞きしたいと思います。それから最後に、今後は自民党の総裁選びというフェーズに入っていきますけれども、後任の総裁選について、大臣御自身の御対応についてお聞かせください。 - （答）先ほどの臨時閣議で、安倍総理から退任する意向の表明がございました。この後５時から会見を開かれるということであります。そこで総理の思いをお話しされると思いますので、私も総理の思いをお聞きしたいと思います。
この第２次政権発足後、内閣の副大臣でアベノミクスの最初の立ち上げのところから携わって、そしてその後も総裁特別補佐、それから官房副長官としてお仕えし、また、昨年からは今の立場で安倍総理をお支えしてきた一人として、正直申し上げて大変残念な思いであります。
今週、この何日かお会いして、元気になられてきた、普段どおりの安倍総理で、私から幾つか報告をさせていただいたりする中で指示もいただきました。また、話が弾んで歴史の話などになって、小村寿太郎が当時に取り組んだことの話など、話が弾んだこともありましたので、ああ、もう普段どおりの安倍総理だなと。総理はいつも、乗ってくるとそういう歴史の話をされますので、普段どおりの安倍総理に戻られたなと感じておりましたので、正直、本当に驚きましたし、大変残念であります。
それ以上のことは、この後の会見もお聞きしてと思います。
それから、コロナ対策については、空白を作ってはならないというふうに思います。今日、先ほどの取りまとめをいたしましたので、この取組も踏まえつつ、しっかりと対応していくことが大事だと考えています。
それから、今後のことは全く現時点では何も考えておりません。 - （問）全国民分のワクチンを用意するなどに予備費を活用するとのことで、予算を新型コロナ対策に割くことは大変歓迎しつつも、なぜ国会審議の必要のない予備費なのか。そもそも、補正予算を組むに当たり、10兆円の予備費を組んでおいたのは、この使途を内々で決めていたからではないかという疑念があります。しかも、辞任発表とセットということで、後継者に土産を持たせ、ここまでの失政批判の声を封印し、麻生臨時総理大臣の後の解散総選挙の際に与党を有利に運ぶための算段なのではないかとも邪推してしまいます。
また、ワクチンの購入先を国会の議論抜きで早々と決めているのはどうしたものでしょうか。そのワクチンの安全性などについて、大臣の今御存知になっていることを伺えればと思います。よろしくお願いします。 - （答）まず、ワクチンの安全性や有効性につきましては、専門家の皆さんに、厚労省のアドバイザリーグループの専門家の皆さんがおられます。また、接種の在り方についても、分科会の専門家の皆さんに。これは、経済団体や労働界の代表も入っていただいて、そして国民の皆様にお伝えしていくという意味でマスコミの方や、それからコミュニケーションの専門家の皆さんにも入っていただいて議論を重ねているところであります。
予備費の使い方については、しっかりと国会においても説明していくことが大事だと思います。また、実際の接種はこれからまだ先になります。早くてこの冬ではないかというふうに言われているところでありますし、また、先ほどの、接種の後に万が一の健康被害が出たときの救済の体制の整備であるとか、それから、契約の中で損失補償をしていく、そうしたことについて今後検討を進めて、法的措置を講じるということにしております。当然、国会においてもワクチン接種の在り方について説明し、そしてそうした法的な枠組みを国会で御議論いただくことになります。接種までにはかなり時間がまだありますから、その中でしっかりと国会でも説明し、御理解いただけるように、そしてまた、何より国民の皆さんにも御理解いただけるようにしっかりと対応していかなければいけないということを考えています。
ありがとうございました。
（以上）