西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年8月27日
（令和2年8月27日（木） 18:24～18:58 於：中央合同庁舎８号館1階Ｓ１０１・１０３会見室）
1.発言要旨
お待たせいたしました。月例経済報告ですが、もう御説明を受けておられて、資料もお持ちだと思いますが、現状は基調判断を維持しました。依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるということであります。それから先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある、ということであります。
主なポイントだけ申し上げます。ＧＤＰは先般発表したとおりでありますが、４月・５月に緊急事態宣言の下、個人消費が非常に悪い数字。当然、経済を止めましたので、休業要請をした中でこういう数字。海外もロックダウンする中で輸出が落ち込んでいるということであります。
一方、６月にかけては昨日発表しました消費総合指数、これは家計調査とか鉱工業出荷指数、それからサービス産業動向調査などを合成して計算しておりますが、６月は97.6とかなり改善が見られているところであります。消費につきましてはこの後も出てきますが、家電製品をはじめとしてかなり強い動きが見られたところであります。
そして、１週間の個人消費につきましては、これは過去３年の幅ですが、４月・５月が非常に悪かった中で、６月は堅調に推移をして回復基調にあったということでありますが、７月も後半にかけては良かった部分もありますが、やはり長雨そして豪雨の影響、それから７月・８月は足下の感染状況などで、特に８月が足踏みをしている状況であります。
こうした消費については下支え政策、１人10万円の特別定額給付金は12.6兆円、99％近く給付が終わっております。それから持続化給付金も４兆円、311万件。雇調金も81万件に対して約１兆円の助成。それから緊急小口資金。それから微々たるものですけれども、まだ始まったばかりの家賃支援なども含めて、18兆円近い直接給付が行われてきておりますので、かなりこれは下支えをしてきているものと思います。
そして、輸出も回復基調にありまして、特にアメリカがこの青いところですけれども、前月比44.5％ということで、経済回復に伴ってかなり輸出が戻ってきております。対アメリカは全体の２割ぐらいを占めますので、非常にいい傾向であります。
４月・５月は経済を止めたわけですが、これに伴って鉱工業生産も６月は回復し、当然、輸送用機械、自動車を中心に輸出が増えますので、生産も増え、７月以降もそれなりのプラスで推移をする見込みになっております。
第３次産業、サービス業も３月から４月、特に緊急事態宣言の下で非常に悪かったわけですが、５月の後半から解除後には戻って、そして６月も非常に堅調に推移をしております。小売、運輸、それから宿泊・飲食も回復基調にあるわけでありますし、生活娯楽関係もプラスとなっております。
そして、こうした企業の活動を資金繰り支援で、いわゆる最初に始めた日本公庫の無利子・無担保の融資、これは10兆円を超えておりますが、62万件と。民間で始めた地銀、信金、信組などの無利子・無担保の融資、これも12兆円ということで、公庫を上回ってきております。件数も69.6万件ということで、商工中金も合わせて実質無利子・無担保の融資が24兆円規模になってきております。企業の事業活動をしっかり支えてきているということであります。大企業を中心に政投銀も1.9兆円の融資を行ってきております。
そして、設備投資は先行き不透明感もあって、全体では昨年度よりも低いんですが、ソフトウェアは日銀短観でも政投銀の調査でも非常に高いものがあります。社会全体でデジタル化の進展を期待したいと思っております。
公共事業は非常に堅調に推移してきております。こういった推移で５月・６月も1.8％、1.0％ということでありますし、この間、１月末に成立した2019年度の補正予算、2.2兆円が執行されてきておりますが、2020年度は臨時・特別の措置も含めて7.6兆円確保しておりますので、これによってしっかりと地域経済を含めて下支え、また、防災・減災、国土強靱化も進めていければと思っております。
そして、雇用でありますが、３月から４月にかけて休業者が450万人増えて、これは季節調整済みですが、650万人おられたわけですが、これが４月から６月にかけて385万人減少して、かなりの方が職場復帰をされておられます。就業者も100万人減りましたけれども、４月からは戻しつつあるということであります。いわゆる非労働力人口になられた休職しない方も94万人増えましたが、その後31万人減ってきておりますので、そういう意味で休業、一度労働市場から退出された方も減ってきている中で、就業者も回復基調にあって、失業も16万人の増加はありますけれども、低い水準に今のところとどめて、失業率も2.8％にとどまってきておりますが、雇用はここからが正念場だと思いますので、雇用調整助成金をはじめとして、あるいはマッチング支援を行って、失業にならないように、万が一、解雇のようなことになっても、その後スムーズに就職できるように、引き続き支援をしていきたいと思いますし、何より休業で踏ん張っている方がまだ260万人おられますので、こういった方々を雇用調整助成金でしっかりと支援していきたいと思っております。
一方、広告の掲載件数、これは全国求人情報協会のデータでありますけれども、過去３年と比較して、１月・２月は非常に高い水準で推移しておりました。繰り返し述べておりますけれども、消費税増税の影響が薄らいできた１月・２月は、非常に堅調に推移をしてきておりましたが、そこから武漢発のウイルス、それからヨーロッパ発のウイルスで３月以降、４月・５月は経済を止めるような事態になりまして、求人もガクッと落ちましたが、その後６月から７月にかけて、季節調整済みの数字でいいますと27％求人が増えてきている。
ただ、通常の水準よりもかなり低いですので、まだ喜べる水準ではありませんが、しかし回復基調にある中で、まだ非正規の方が多いと思いますが、何とか経済が回復基調に戻ってくれば、こうした雇用も戻していけるように、しっかりと対応していきたいと思っております。
そして、これも以前説明しましたけれども、パートタイムの方、非正規の方でありますが、４月・５月は当然経済を止めていますので、所定内給与も所定外も低いわけですが、特別給与という形で、４月・５月も少しありますが、６月はこのような形で大きくプラスに寄与しています。
４月から始まりました大企業の同一労働同一賃金によって、これまで特別給与がもらえていなかった方にも、特別給与が出るようになってきておりますので、まさに制度改革によって同一労働同一賃金を実施していくことによって、非正規の方々の所得の向上につながっているわけであります。こういったところのプラス面もしっかり見ていきたいと思っております。
そして、「新たな日常」ということで、地域別の宿泊施設の稼働率が出ております。全国でまだ低い水準です。８月は通常６割を超えるわけですが、26日までの数字で23％。そして北海道は比較的良いといっても41％ですから、例年の70％台に比べると低い数字。南関東は特に東京を中心に、１都３県はかなり感染者が多かったということもあって低い数字であります。新しい旅のエチケットということで、マスク着け、あるいは距離を取る、おしゃべりほどほど、健康チェックということで、感染リスクを下げる感染防止と、こうした旅行をはじめとする、経済社会活動との両立を図っていくことが大事なわけであります。
そして、常々申し上げている「新たな日常」の例として、業種別ガイドラインを守っているスポーツジムでは、遵守によって再開後に大きなクラスターは発生しておりません。唯一、岐阜県であったものは外国人が非常に利用していて、ハグをしたりするということで、外国人を中心に感染が出ておりますが、それ以外、特に業界団体加盟のスポーツジムは徹底してガイドラインを遵守してきておりますので、クラスターは発生しておりません。やればできるわけです。
「新たな日常」を作っていけば、感染防止策を徹底的に講じていけば、事業活動等を継続できるわけでありますので、ぜひ各業種別のガイドラインの遵守を引き続きお願いしたいと思いますし、そのためにかかる費用は最大200万円まで持続化給付金で支援しておりますので、こうしたものも活用していただいて、換気をよくする、こういったアクリル板をはじめとして活用していただきながら、「新たな日常」を共に作っていければと思います。
そして、規制緩和も幾つか行っております。こうした道路上でテラス営業できるようにする。あるいはテイクアウトに道路を使うために、道路占用の許可を緩和しております。そして、周辺の清掃等も行えば占用料も免除するということで、全国の多くの都道府県、そして政令市で許可基準を緩和して、こうした占用が認められてきております。屋内よりも屋外のほうが感染リスクは下がりますから、「新たな日常」ではぜひこれも活用していただければと思います。
また、食料、飲料をタクシーによってデリバリーするサービス、これを９月まで許可しております。継続の方針で今議論が進んでおりますが、既に５万3,000台を超えるタクシーがこうしたサービスを行ってきております。また、処方薬をタクシーが受け取って渡すサービスも、通知によってできることが明確化されております。皆さん厳しいと思いますけれども、こうした「新たな日常」における新たなビジネスモデルを、それぞれの業種でぜひ模索していただきたいと思います。
そして、レストランが、酒をその場で飲ませるだけではなく、小売りする、これも販売許可が認められてきております。２万6,000店舗以上が活用しています。様々なこうした「新たな日常」を作っていくための規制改革も、我々はしっかりと行っていきたいと思っておりますので、ぜひ活用いただければと思います。また、必要な規制改革があれば、様々なルートでどんどん要請ができるようになっております。内閣府のホームページからもアクセスできますので、ぜひ何なりと言っていただければと思います。
そして、実行計画を年内で作っていくということであります。「新たな日常」を作るためにデジタル化、地方創生、イノベーション、人への投資、包摂的な社会、そして新たな世界秩序の下で活力ある日本経済の実現ということを、しっかりと実行していきたいと思います。月例に関しては私からは以上であります。
それから、コロナの関連で今日、小池知事と電話会談をいたしました。東京都の感染状況、本日は250件ということで報告をいただきましたが、検査件数は5,700ぐらいやっているということでありますので、陽性率は恐らく4.4％前後になると思います。
東京都の検査件数はこのところ4,000件から5,000件。もちろん土日がちょっと減ることはありますが、月曜日も5,700件、25日も4,500件ということで、陽性率も５％台から4.9％。今日いただいた昨日の数字は4.4％前後だと思いますが、かなり陽性率も下がってきております。良い傾向であると思いますが、今日も250人ということで報告がありました。
まだ高い水準で新規陽性者の報告がありますので、東京都として23区内における営業時間の短縮要請は、９月15日まで延長すると。酒類の提供をする飲食店及びカラオケ店は、夜10時までとするということです。９月15日まで延長するということで、今日、記者発表されたと思います。そして、15万円の協力金を支給するということで伺いました。
さらに、都外への移動自粛要請に関しても、９月15日までは継続するということで、知事から報告を受けました。都内から外に移動することについて、９月15日まで自粛要請をするということでありますので、こうした状況についても感染状況を見ながら、引き続き連携を密にして、国の方も様々な取組を今後、感染状況に応じて分科会にお諮りし検討していくことになりますので、東京都とはしっかり連携をして、歩調を合わせて対応していきたいと考えております。
各県の状況がありますけれども、60代以上の陽性者の数が229名ということで、このまま全体の陽性者も下がって、そして60代以上の方の感染もできれば下がるように。できるだけ少ない方が良いわけでありますので、リスクの高い方への感染が少ないように、今日、都知事もそうしたことを発信しておられたようでありますけれども、私どももこの数字をしっかり見ていきたいと思っています。とにかく重症者は新規陽性者のピークから遅れてピークが来ますので、この１から２週間をしっかり見ながら命をお守りするという取り組み、連携をして対応していきたいと思います。
重症は31名ということで報告がありました。東京都の基準で31名。これは国の基準でいうと41ということですけれども、連続性を見るという意味ではそういう数字でありますし、病床の使用率もこういう形で横ばいになってきています。まだ46％使っていますので、ここもよく見ていかなきゃいけないと思っております。
それから、沖縄も検査件数がしっかりと2,400。そして、今日は報道ベースで34。陽性率も５％台まで落ちてきています。名古屋も7.5％まで落ちてきています。大阪も６％まで落ちてきておりますので、先般から申し上げていますとおり発症日別のエピカーブ、それから実効再生産数、それから陽性率、こういったものを見ながら日々、感染動向を専門家の皆さんにも評価・分析していただいているところであります。
何とか減少傾向が明確になってくれば良いなというところでありますが、まだまだ予断を許しませんので、特に重症者が増えないように、その数をしっかり見ながら対応していきたいと思います。引き続き、マスク、手洗い、そして３密回避、こういった基本的な感染防止策。それから事業者の皆さんは先ほど申し上げたように、ガイドラインの遵守をぜひお願いしたいと思います。
私から以上です。
2.質疑応答
- （問）月例経済報告で私から２つ伺わせてください。
４月・５月の景気が急激に悪化した後、６月・７月と上方修正してきましたけれども、ここにきて判断だけを見ればちょっと足踏みをした形になると思いますけれども、そこについての受け止めをお願いします。 - （答）今回、全体維持をしているわけでありますけれども、我々は項目ごとに評価を書いておりますが、見ていただきますと、８月は輸出については上方修正させていただきました。それから生産についても上方修正をしました。そして、企業収益は若干の表現変更がありますが、これは11項目あるんです。２勝９引き分けであります。７月は２つの部分で上方修正をしました。６月も２勝９分けじゃないかと言われるわけですが、実は輸出と生産を今回上方修正したんですけれども、当然これは関連の深いものであります。輸出が増えれば生産は増えますので、そういう意味で２つで１つというか、当然輸出が増えれば生産は増えますので、ある意味連動しているものであります。その評価が１つ。
それから何といっても個人消費がＧＤＰの６割を占めます。それから十数％占める設備投資、こういったところがやっぱり上向いてこないと。この辺が加わると当然、上方修正になってくるわけですけれども、６月・７月と個人消費を上方修正していますので、今回は持ち直しということで。こういったことから総合的に判断して、今回は評価を維持させていただきました。 - （問）もう１点。まさに個人消費なんですけれども、先ほどデータにもありましたけれども、回復模様、外食など、あるいは旅行に関してはまだまだら模様だったり、回復のペースが鈍くなっているところもあると思います。先ほどの東京都の営業時間の短縮要請の延長などもありますけれども、個人消費の先行きの見方については、やはりゆっくりと回復していくという見方でしょうか。
- （答）４月・５月が低かった中で、６月は非常に高い回復をしました。そして、７月もちょっとまだら模様的な感じではあるんですけれども、例えば７月の終わりとかはかなり戻ってきた感じ。長雨とか豪雨の影響がありましたので、何とも言えないところがあります。それから８月は少し足踏みがあります。これは感染状況もあるんだと思います。
他方、これはよく分析しなきゃいけないんですけども、このところかなりの猛暑になっていましたので、これが当然エアコンとかビールとか飲料水とか、プラスに働いてくる面がありますが、ただ、外出を抑えようという面もあると思いますし、このあたりは分析をしっかりしなきゃいけないと思いますが、今年の４月からも企業に踏ん張っていただいて、賃上げももちろん去年に比べれば低いわけですが、多くの企業で高い水準の賃上げを実現してくれております。
それから１月・２月の動向を見ても、消費税引上げの影響もかなり薄らいできていた部分もあります。それから４月・５月に買えなかった分のペントアップというか、その需要もあると思います。それから先ほど申し上げた、非正規の方が多い中で同一労働同一賃金が定着してくれば当然、所得の向上につながってきますので、これへの期待もあります。
それから足下の数字を見ていただくと。宿泊についてさっき全国、北海道、南関東とお示ししました。まさに全国はこういうレベル。北海道は割と頑張って、そういう中で４割という。７割に比べれば低いですけれども。他方、北関東は、例えば群馬県は北関東に入るんだと思いますが、県内の宿泊施設の支援、県内の観光支援を独自で行って、そして草津温泉をはじめとしてかなりの稼働率、７割という報道もありました。というところで北関東では３割まで上がってきている。それから近場でということなんでしょう。甲信越もかなり良い数字です。感染者の数が少ないということもあると思います。
他方、南関東とか近畿圏は発生者の数も多い。東海も愛知を中心にかなりありましたので、こういった数字になっていますが、中国とか四国とか少ないところはかなり回復基調もあります。沖縄も良かったんですけれども、感染者が増えて減ってきているという状況でありますので、必ずしも全部バラ色で良いわけではありませんけれども、先ほど申し上げたように、新しい旅のエチケット、「新たな日常」を、旅行する人もやらなきゃいけない。また、ホテル、旅館あるいは観光施設の方々にもこういうことを徹底していただくことによって、両立はできますので、それをこれからやれるかどうかというところにかかってきていると思います。
家電も天候とかで暑くなればエアコン、扇風機を買おうというのもあるでしょうから、ちょっとでこぼこあります。しかし、４月から５月にかけて低かった中で、もちろん家にいる巣ごもり消費という形でパソコン、テレビが増えてきたことはこれまでも御紹介しましたが、６月は前年比60％以上増える中で、ならしてみれば高い水準で、ずっとプラスの水準を維持しています。出歩くのを減らしたとかで、でこぼこはありますけれども、８月に入ってもプラスの部分があります。
それから住宅。これは消費じゃありませんけれども、住宅は非常に低い水準で推移していますが、やはり５月、緊急事態宣言のときは住宅展示場への来場者も非常に少なく、９万組しかなかった。平年は３カ月移動平均で30万組強あるわけですけれども、７月は単月で31万まで増えてきております。ということでこれも引き続き分析をしておりますけれども、都心のマンション、あるいは１時間ぐらい通うマンションよりかは、郊外の一軒家でテレワークもできるような住宅。以前にも御紹介しましたけれども、牧原経産副大臣と話をしたときに、大宮の郊外の空き地にどんどん一軒家が建っていると。
これはエピソードでエビデンス、データではありません。今、経済部局、私の下で様々な住宅市場の分析を進めていますけれども、また機会があればというか、まとまってくれば皆さんにも御報告したいと思いますけれども、そういったことを含めて私自身、消費は本来は底堅いものがあると思っております。ただ、やはり天候の状況、台風のシーズンになってきました。そういった影響もあります。昨年もやっぱり11月から12月にかけて悪天候と暖冬で消費が落ちたことがあります。やはり天候に左右されますので、天候がどうなっていくか、これは注視していかなきゃいけません。
それから足下の感染状況。何とか減少傾向になってもらって、それが見えてくれば、再び経済活動は活発化してくると思います。名古屋や大阪・ミナミの営業時間短縮、休業要請も解除されてきていますし、東京も８月いっぱいは都内全域ということですけれども、８月を過ぎて９月に入れば、23区はそうですけれども、それ以外のところは解除されるということでありますので、こういった面のプラス効果もあると思います。
ただし、何度も言いますけれども、感染者が減ってきたからといってもう自由だ、マスクを外して何とかということをすれば、必ず感染は広がります。ですので、感染防止策は引き続き徹底していただく。そしてまた事業者の皆さんも、営業時間短縮も自由になったからという中で、お客さんが来るからといって、お客さんとお客さんの距離を取らないと、また感染が拡大する可能性があります。こういったアクリル板とか、ぜひ換気をよくして、密を避けていただくということは引き続きお願いしたいと思います。それができれば事業活動を継続できるわけですし、経済との両立ができるわけであります。
できないとまた感染が増えて、また同じように休業要請なりそういったことを通じて、経済活動を止めていかなきゃいけないことになりますので、４月・５月の緊急事態宣言を経験し、また今回大きな流行、波を経験したわけでありますので、いろんなことを我々も学んできております。政府の側、行政の側も学んできています。院内感染が減ってきたのも、病院や高齢者施設が経験を積んできているからです。ＰＣＲ検査も増やしてきました。こういった様々な取組をしながら、「新たな日常」をみんなで作っていくことによって、経済活動との両立を図っていければと考えています。
そして、１つ付け加えるとすれば、昨日、高市大臣からも紹介があったと思いますが、マイナポイントについて。９月から来年３月までの７カ月間、5,000ポイントのマイナポイントをマイナンバーカードを持つ方に提供すると。１ポイント１円で、２万円前払いした方について、別に一遍に２万円でなくとも小口で前払いも可能なんですが、5,000円分付くわけであります。25％分プレミアムが付くということで、いわゆるスマホなどを通じてキャッシュレス決済をする方に、これが付くわけでありますので、買い物をした後にポイントが付くような仕組みもあるようであります。
間もなく始まりますけれども、決済サービスを１つ選択して、前払いまたは購入ごとにポイントが付く仕組みをぜひ活用していただいて。これも約2,500億円分用意しておりますので、下支えにはつながっていくと思いますので、ぜひ活用をお願いしたいと。活用を御検討いただければと思います。こうした消費の下支え策も講じながら、何とか内需主導で、さらに輸出が上向いてくれば、輸出も含めて経済を成長軌道にぜひ戻していきたい。こういうふうに考えています。
ありがとうございました。
（以上）