西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年7月14日

（令和2年7月14日（火） 10:59～11:31 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、私から、関係省庁及び関係団体の尽力によって、協力によって150を超えるガイドラインが策定されてきていることへの感謝、お礼と、他方で、直近のバー、クラブなど接待を伴う飲食店、あるいは会食やいわゆる飲み会などを通じて新規感染者の数が増加を見られているという状況を踏まえて、それぞれの所管の関係団体において改めてガイドラインの遵守が徹底されるよう、情報提供や指導を行うなど適切に対応していただくように関係大臣にお願いしたところであります。
　特にマスクの着用とか対人距離の確保、あるいは十分な換気、人と人との接触を避ける、距離をとることですね。今申し上げたこういったことが守られていないケースで、やはり新規感染者が出ていますので、改めてガイドラインの遵守を各省から関係団体に情報提供なり指導なりを行っていただくようお願いしたところであります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣に伺いたいのが、骨太方針でも度々出てきている「新たな日常」という用語についてちょっとお尋ねしたいのですけれども。これまで国会の場ですとか会見の場ですとか、あるいは骨太方針では繰り返し繰り返しこの言葉が使われているわけですけれども、まだ定義というものがはっきり国民に伝わっていないのではないかと思います。一部で、暮らしの不便を我慢するとか、諦めざるを得ないとか、そういった受けとめがあるのではないかと思いますけれども、「新たな日常」というのはどういったことを意味するのか、改めて定義について教えていただけないでしょうか。

（答）今回の新型コロナウイルス感染症を経験する中で、こうした感染症に感染しない、あるいは感染させない、この感染防止策をとっていくこと、徹底することが大事だと。ワクチンができて行き届くまで、なかなかこのウイルスをゼロにすることはできない。そうした中で、お一人お一人が、あるいは事業者、それぞれの立場で感染防止策を講じていただきながら社会経済活動を行っていくという状況に今なっているわけであります。まさにそのことが「新しい日常」であります。
　広い意味と狭い意味がありますが、狭い意味では、当然日常のいろんな様々な活動をする際に３密回避ですね、密集・密閉・密接という「３密」を回避して、特に大声を出さないとか、換気をよくするとか、こういったことを徹底していただく。これはどんな場目でも原点です。本当に基礎になることであります。そして、マスクの着用とか消毒とか、こういったことも徹底していただく。
　何より、体調管理をして健康を維持するということが大事ですから、規則正しい生活とか歯磨きとか睡眠とか、こういったことは当然のこととして、その上でこのウイルスがどこにいるかわからないという中で活動していかなければいけないわけですから、こうした基本的なことをもう一度徹底していく。３密回避、大声を出さない、換気、そしてマスクの着用、こういったことがあります。
　さらに、そうした中で人と人との接触を避けるという意味で、テレワークであったり、オンラインで様々なテレビ会議をやるとか決裁をやるとか、あるいはキャッシュレスで決済を行うとか、そういったことも「新たな日常」には入ってきます。
　そして、さらに広い意味で言えば、それをさらに社会構造、経済構造全体で考えていけば、例えば多様な働き方、満員電車に乗って同じ時間にみんなで出勤するのではなくて時差出勤したり、あるいはテレワークもその１つでありますし、そうした多様な働き方、そしてデジタル化を進めることによって効率が良くなれば、そうした時間を家族、あるいは趣味といったものに充てることもできるわけであります。仕事と家庭、ワークライフバランス、これも図ることができるわけであります。
　あるいは、東京の一極集中で、都市部はやはり接触する機会が多いですからリスクが高いわけであります。地方で働くことを求める、考える若者も増えています。そういったことも含めて、我々はとかく連携という言葉を出していますけれども、地方で、全国で100ぐらいの拠点、いわゆるスマートシティー、デジタルの仕事ができる環境の中でワークライフバランスを維持しながら、仕事と家庭を両立しながらそうした生活を送ることができる、そういった拠点を100ぐらい整備して、それを連携させていこうというようなことも提案の中にあるわけです。
　そういった社会構造、経済構造全体までを含めた「新たな日常」ということを模索しながら、骨太方針に大きな基本的な姿を書かせていただいていますけれども、今後さらに７月下旬以降、未来投資会議を改組する形で、発展させていく形で考えて、今、調整しているところでありますけれども、そうした場を使って、さらに今後の社会構造の新しい姿の議論を深めていきたい、「新たな日常」の姿を深めていければというふうに考えています。

（問）「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」についてお伺いしたいのですが、昨日東京都の小池知事から、「感染が拡大する中で「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』とどう整理をつけるのかというのは国の問題である」という発言がありました。改めて、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」というのは今後予定どおりなのか。それとも、例えばこれから感染状況がさらに悪化してくれば、東京都からの外出は少し控えてもらうようにというようなこととか、もしくは慎重に行ってもらうというような呼びかけがあるかというのが１点目です。
　２点目は、これまで大臣は「感染を小さな波で抑えていく」とお話しされていましたが、今、現状で200人を超える日が連続しても、なかなか行動制限には慎重であられると思うのですが、小さな波で超えるということよりは、例えば医療体制が逼迫するまでは何とか許容していくような、そういう方針に変わっていったのかどうか、現在、変えつつあるのかというのをお聞きしたいのですが。この２点です。

（答）まず、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」ですけれども、昨日も国交大臣ともお話ししました。今日も朝、閣議の前後で国交大臣とも話しました。
　おそらく、閣議後会見で赤羽大臣が話をされているのではないかと思いますが、国土交通省において、航空機の利用、鉄道の利用、あるいは空港、駅、それから実際に行った観光地の旅館、ホテル、あるいは観光施設、こういったところで感染防止策を徹底していくということ。これは事業者の皆さんともその対応を協議して進めるということで承知しています。恐らく、国交省のほうから、国交大臣のほうからそうした方向性について今日、発表があると思います。
　それから、行動制限に慎重というのは正確ではないと思っていまして、繰り返し述べていますけれども、３密回避であるとか、マスクをするとか、消毒をするとか、換気をよくするとか、人と人との距離をとること、これはもう基本ですので、繰り返しになりますけれども、これは全ての人、私もそうですし、みんなでそれを守らないと感染は防げません。感染拡大を防ぐことはできないわけであります。
　昨日、ここでも会見しましたけれども、小劇場での感染も、伝えられておりますように狭い楽屋に人が密集していたり、あるいは体調が悪い方が２人出演していたということであったり、あるいは観客の皆さんと握手したりハグしたり、そういった場面もあったと聞いています。
　感染防止策を徹底しないと、感染は拡大します。ですから、それぞれのお一人お一人の行動、これはぜひ、もう一度あの緊急事態宣言のころを思い出していただいて、原点に戻っていただいて、３密を回避するということを、ぜひ、それぞれのお立場でお願いしたいと思います。また、事業者の皆さんも、この例で言えば劇場側もそうですし、あるいは飲食店でも、個室で人がたくさん入って換気の悪いところでマスクを外して食事をすれば、当然、飛沫が飛び感染は拡大します。飲み会やコンパ、あるいはビジネスマンの会食でも感染が出ています。これはそれぞれも注意しなければいけませんし、お店のほうも、ぜひガイドラインを守っていただいて、斜めに座るとか、距離をとるとか、アクリル板を置くとか、そういった感染防止策をぜひ徹底していただきたいと思います。そうしたことには、中小のお店、中小企業者の皆さんには持続化補助金で支援ができますので、ぜひ、こういったものを活用していただいて、感染防止策を徹底していただきたいと。
　これはお一人お一人の健康、命を守るためでもあります。大切な人の、愛する人の命、健康を守るためでもあります。事業を継続していくためでもあります。このことを徹底していかないと、経済活動、社会活動との両立はできません。お一人お一人が、事業者のそれぞれのお立場で、みんなでこの感染を防いでいくという取り組みをしていかなければいけないと思っています。
　その上で、特に東京で、バー、クラブなど接待を伴う飲食店での感染が広がってきていること、新宿区長や豊島区長が先頭に立って努力されて、それぞれの事業者も協力的にＰＣＲ検査を受けてくれています。それぞれのお立場で、従業員の方、スタッフの方も受けてくれていると聞いています。毎日何十人と受けて、昨日も数は多かったようであります。そうした方々と協力関係を、信頼関係を結びながら取り組んでいく、これはすごく大事な取り組み。これはＨＩＶなどを経験してこられた専門家の皆さんも、信頼関係を作りながら一緒に取り組んでいくんだということが大事だと言われています。この取り組みを国としてもサポートしていかなければいけない。特に保健所がなかなか負担が重くなって大変ですので、保健所の体制強化を厚労省を中心に、東京都とも連携しながら今、取り組んでいるところです。
　そして、そうした取り組みを進めつつでありますが、感染者の数がかなり増えてきていますので、危機感を持って対応しなければいけないと思っています。私自身は、東京都との会議でも申し上げましたし、この場でも何度も申し上げていますけれども、24条９項に基づく要請もすべき段階にきているのではないかと考えています。
　報道もいろいろ分かれていますので、もう一度申し上げます。今考えているのは、このバー、クラブ等の接待を伴う飲食店についてでありまして、ほかの業種も含めて、幅広く休業要請なり24条９項に基づく要請を今の時点で考えているわけではありません。一般の飲食店の皆さんは、今申し上げたように、とにかく３密を回避して感染防止策を徹底していただくということをやっていただきたいんです。これは持続化補助金で支援ができます。
　今回、いろいろとそれぞれの知事とも協議しているのは、店舗に対して、事業者に対して感染防止策。これはいわゆるガイドラインですね、ちょっとガイドラインというのは言葉が抜けていますけれども、いわゆる感染防止策の指針、これの遵守を要請すると。これはガイドラインのことです。ガイドラインという言葉がなかなかなじみがない方もおられるので感染防止策の指針と書いていますけれども、これの遵守を要請すると。これには最大200万円まで支援ができます。持続化補助金で支援していきたいと思います。とにかく、どうしても近くで会話をしますのでリスクが高い業者ですから、アクリル板を置くとか距離をとる、換気をよくする、消毒液、フェイスガードを含めて徹底していただきたいと思います。
　そして、利用者の皆さんに対しても、この感染防止策の指針、ガイドラインを守らない店舗は利用しないように要請するということがあります。守っているお店で、感染防止策を徹底して利用していただくということです。
　そしてもう１つがこの感染防止策、ガイドラインを遵守していない店舗に対して、しっかり守ってくださいということを要請して、さらに守っていなければ休業要請するということ。守っている、遵守している店舗に対しては、宣言書とかステッカーとか、丸適マークのようなものをそれぞれの都県で、自治体で発行していますけれども、こういったことは対応すべき段階にきているのではないかという認識を持っています。専門家の皆さんとも協議していますし、それぞれの一都三県の知事とも、また事務的にも今、協議しているところであります。
　繰り返しになりますけれども、協力関係を結びながら多くの皆さんにＰＣＲ検査を受けていただいたり、あるいは感染防止策を徹底していただく、それから保健所の支援を強化していく。こうした取り組みを重ねつつ、しかし感染者の数が増えてきている中で、こういった24条９項に基づく要請を実施していく段階に近づいてきているのではないかという認識を持っていますので、それぞれの知事と協議を進めていきたいと思っています。
　さらに、これ以上に広がってくれば、当然、いわゆるこうしたバー、クラブなどの接待を伴う事業者に対して幅広く休業要請をすることが、また次の段階であるかもしれません。さらに感染が大きく拡大してくれば、当然国民の命、皆さんの命を守るために緊急事態宣言というのも、その次の段階として、当然そういったことも考えながらやっていかなければいけませんけれども、今は協力関係を築きながら多くの皆さんにＰＣＲ検査を受けていただいて、そこから２次感染が広がらないようにしていく取り組みをしていくこと、そして、ガイドラインを守っていただくこと、感染防止策を徹底していくことをぜひお願いしたいと思っております。こうしたことについて専門家の皆さんとも協議しておりますし、知事とも話をしているところであります。
　いずれにしても近々、分科会を開いて専門家の皆さんの御意見も聞きたいと思っていますが、今、感染状況の分析を急いでもらっています。専門家の皆さんには、感染がどういう状況なのか、一定程度クラスターとしてバー、クラブなど接待を伴う飲食店を中心とした感染、それから、所々で起きる、ああいう劇場での感染とか、飲み会、会食での感染とか、そういったことがあちこちで出てきていますので、そういったことを今、危機感を持って対応しなければいけない状況だと思っています。専門家の皆さんにも、感染状況の分析を急いでもらっていますし、意見を聞きながら対応していきたいと考えています。

（問）今、東京都でＰＣＲ検査が進められているというお話がありましたが、一部報道で、その検査を受けられた後、軽症だったり無症状だったりする方で、陽性であったにもかかわらず連絡がとれなくなっているケースがあるというふうに伺っています。今後、東京都とも対応されるかと思いますが、現状で大臣はどのように対策されるか、お考えをお聞かせください。

（答）まず、さっきのところで一言。状況に応じて対応を考えていかなければいけないわけですけれども、今の時点で緊急事態宣言をやるべきだとか考えているわけではありませんし、緊急事態宣言はできればやりたくないという気持ちが強いです。当然、感染防止策と社会経済活動を両立していく段階で、何とかこうした取り組みを強化していくこと、特に夜の街と言われるバー、クラブなどの接待を伴う飲食店での対策を協力関係を結びながらやっていくこと、あるいはガイドラインを、この指針を守ってもらうことを徹底していきながら、２次感染、３次感染とつながらないように封じ込めていきながら、何とかこれ以上大きな波にならないように対応していければと、緊急事態宣言を発するような状況にならないように対応していければと考えているところであります。
　その上で、ＰＣＲ検査を拡充していっていますので、当然、陽性者の方が増えて、その対応を行っていかなければいけないことになります。その対応を行う保健所、特に新宿区の保健所がかなり負担が大きくなっているようでありますので、この保健所の体制の強化ですね。正確な数字は今手元にないですけれども、少なくとも15人とか20人とか、体制を強化して今、負担軽減を厚労省、東京都を中心に支援してやっていっているところでありますけれども、さらにこの強化を行っていかなければいけないと思っています。
　そして、その上で、陽性になった方は自宅で待機、療養していただく、あるいはホテルに入って療養していただく、こういった取り組みを進めていくわけですが、ちょうどホテルの契約の端境期になっているようでありまして、東京都で今週にもまた新たなホテルが確保できるようでありますけれども、それを待っている方もおられるようでありまして。そうしたことの対応を急ぎながら、それぞれの人がきちんと自宅なり、ホテルなり、軽症・中症、症状がある方は入院なり、きちんとそれぞれの状況に合った形で対応していって、御本人の健康を守るためにも、そしてそこから先に感染が広がらないように対応していくことが大事だと思っています。
　ですので、東京都におけるホテルの確保、それから保健所の強化、こうしたことによって対応していきたいと考えていますが、状況については厚労省が東京都と確認して、今申し上げたような状況を協議していると承知しています。

（問）１点、その１、２、３を確認したいのですけれども。専門家の先生方と相談してということになるとは思うのですけれども、今のイメージとしては、段階を追って１、次に２、次に３というイメージなのか、１、２、３をセットで対策を一遍にとられる必要があるとお考えなのか、現状、どういう御認識でしょうか。

（答）既に神奈川県、あるいは千葉県、それから埼玉県ですね、それぞれこの全部、または一部を対応されています。
　東京都では、豊島区が陽性者が出たお店に対して休業要請をするということで、区の一般的な要請ということで。そして、新宿区長、豊島区長が先頭に立って頑張っておられますので、まずは都としてそれをサポートしていきたいという。そういったことで前回、国と東京都と、そして両区と対策についてまとめたところでありますし、その中にはこれらのことが検討項目として記載してあります。
　何か段階を追ってというよりかは、もう１、２、３、ある意味セットでやっていくことだと思っていますので、１をやり、持続化補助金で支援しながら、そして指針を守っていないところは利用しないように呼びかけ、要請し、また、守っていないところには休業要請をしていくというのは、ある意味セットで行っていっていいんじゃないかと思っています。

（問）豪雨被害が出た熊本県で支援活動をしていた高松市の保健師１名が新型コロナウイルスに感染していることが昨日判明しました。濃厚接触者が５人ということですけれども、避難者を含めて約400人と接触した可能性があるようです。熊本県によると、本日10時の時点でＰＣＲ検査が完了した196人は陰性ということですけれども、被災地に関連して陽性者が出たことの受けとめと、新たな対策を講じる考えがあるのかお聞かせください。

（答）今わかっている範囲でのことで申し上げます。７月８日から熊本県に派遣されていた高松市の保健師さん、職員の方が昨日13日に陽性であると判明したというふうに聞いております。この方は、災害派遣の期間中は人吉市の保健所の館内で被災者の方の健康相談にあたっておられたと聞いております。現地では常時マスクを着用するなど、衛生管理をしっかり行っていたと聞いております。被災者の方と濃厚接触した事実はなかったと報告を受けております。
　大事なことは、繰り返し申し上げていますけれども、適切な感染防止策をしっかりと講じていただいた上で災害派遣、あるいは支援を行っていくということだと思います。熊本県から内閣府防災の担当、あるいは地方三団体に対して、訪問前の体調管理、体調の悪い方はそもそも自宅で外出しないようにということでありますし、こうした活動、移動はしないようにということであります。こうしたことの確認、それからマスクの着用、手洗いの手指衛生、それから人と人との距離の確保等のこういった基本的な感染防止対策、それから日常的な検温等の健康管理の徹底を依頼されたと承知しております。
　これらは基本的なことでありますので、改めて政府内でも共有し、感染防止対策の徹底を改めて確認しながら、被災者の皆さんの１日も早い復興・復旧に向けて生活、生業を取り戻すために引き続き必要な支援を行っていきたいと考えています。

（問）シアターモリエールは、御存じのように新宿高校のすぐ側です。風俗街ではありません。ここには東京で最も人気のあるシネマコンプレックスがあります。そのちょっと向こうには日本で最大のお客さんが入っている百貨店があります。その横の盛り場には日本で最大の寄席があったりします。歌舞伎場ではありません。今、新宿、この街区における、このゾーンにおける感染拡大が防げていないと。このことについて、私は、やはり東京都は非常に危機意識が低いのではないかと。
　先ほど、分科会が開かれるとおっしゃいましたが、ぜひ、国がこういう屋内施設、ホットゾーンかもしれない場所における総点検というか、規制のあり方も含めて再度調査しませんと、いつのまにか歌舞伎町からどんどん、どんどん広がっていくようなリスクを多くの方が感じていると思うのですけど、その辺の御認識を伺いたいです。

（答）今の段階で私が報告を受けていることで申し上げれば、この小劇場での感染拡大のそもそもの要因の１つは、体調が悪い方、感染しておられた方だと思いますけれども、２人が体調が悪いにもかかわらず出演されていたということで。演劇なのかショーなのか、詳細は承知しておりませんけれども、１人欠けると、２人欠けるとどうしても成り立たないという事情があったのかもしれませんけれども、体調が悪い方はとにかく外出を控える、そして相談するというのが基本であります。それが守られていなかったということでありますし、そもそもの感染経路もある程度わかってきていますので、何か全くわからないところから市中で感染したということではないという認識を今の段階では持っています。
　さらに、その劇場の中で、密閉された狭い楽屋に多くの人が入っていた。さらには、最前列はどうもフェイスガード、フェイスシールドをされていたようでありますけれども、それでも終わった後にアンケートをとるということで観客と非常に近い距離に行って、握手をしたりハグをしたりというようなこともあったと聞いておりますので、当然、そういった中では感染は広がります。
　ですから、まず１つ目は、感染経路がわからないところ、市中で突然それが起こったということではないということ。感染経路がある程度はわかっています。詳細は申し上げられませんけれども、わかっています。それから、いわゆるガイドラインというか、その前の３密回避とか人と人との距離をとることなんかも含めて、感染防止策が徹底されていなかったというのが２つ目の要因だと思います。
　これは、鹿児島のショーパブでも同じことが言えると思います。密閉されたところで大きな声を出して、しかもショーの後はお客さんのテーブルに行って、そこでマスクをせずに対面で会話をしていたということでありますので、当然、我々がぜひとも皆さんにお願いしたい３密回避とか、近い距離での会話とか、マスク着用とか、そういったことがなされていなかったということですので。これは100人からの陽性者が出ています。ただ、鹿児島のショーパブでもしっかりと追いかけられていますので、きちんと追いかけていっていますから、そこから２次感染、３次感染とわーっと広がっているという状況ではないようであります。
　そういった状況をより細かく分析しながら、これから屋内での様々なイベントについて、本来であれば８月からさらに緩和する段階でありますけれども、そうしたこともいま一度しっかりと分析しながら、こうした屋内での劇場やコンサートホールなどでの感染防止策についてもう一度しっかりと考えていきたいと思っています。
　当然、感染状況全体も見ながら判断していくということになりますので、いずれにしても、屋外のほうがよりオープンなスペースですからいいわけですけれども、屋内でも感染防止策を徹底していくということを改めてしっかりと分析し、検討していきたいと考えています。
　ありがとうございました。

（以上）