西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年7月3日

(令和2年7月3日(金) 18:08~19:05  於:中央合同庁舎8号館1階S101・103会見室)

1.発言要旨

 お待たせいたしました。
 今日は、尾身先生にも記者会見に御一緒していただきました。
 冒頭、新型コロナウイルス感染症の関係について私から申し上げ、御質問を受けたいと思います。その後、未来投資会議のお話をさせていただきます。
 まず、本日の東京都の新規感染者の数が124名ということで、小池知事から直接連絡をいただきました。そのうち3割程度が感染経路が不明ということであります。バー、クラブなどの接待を伴う飲食店の関係者も半分、5割程度含まれるということ。特に新宿区で、いわゆる検査の受診勧奨を行っております。それに応じて検査に来てくれている、自主的に応じていただいている方々が毎日数十名程度いると伺っていますが、そうした方々を含めて、半分が新宿の関係であるとお聞きいたしました。
 新宿区長とも連絡をとっています。専門家の皆さんと一緒に、それぞれのお店の状況なども確認しながら今、対応しているということであります。
 週単位で見ても、新規感染者の数が増加しております。1週間で見ますと、感染経路が不明の割合が移動平均で約48%となっております。こうした状況を踏まえ、小池知事ともお話ししましたし、今日は尾身先生とも状況分析を行いましたけれども、高い緊張感を持って警戒すべき状況であるという認識を共有いたしております。
 こうした状況を踏まえて、明日にでも小池知事と直接意見交換したいと思っています。小池知事からは、豊島区長もよければ御一緒したいというお話がありましたので、新宿区が今進めていることを豊島区でも展開していただければと思っております。
 既に豊島区長と私も直接話をして、こうした受診を勧奨していくことを進めていくお話を昨夜の段階でいただいています。今後、池袋でもそうした取り組みが広がることを期待したいと思っています。
それから、吉住区長から保健所の態勢を強化していきたいというお話がございました。かなり感染者、陽性者の数が増える中で、これをしっかりサポートしなければいけないと思っています。厚生労働省で、既にそうした人員強化の様々な対策について、都のほうと調整を始めていますので、厚労省と都と区でしっかりと連携できるように、私の立場からもサポートしていきたいと思っています。
 それから、こうした状況の中で、医療体制については、重症者も少ないですし、今日加藤大臣の会見もあったと思いますが、医療提供体制が逼迫している状況ではありません。ぜひ、そうした状況も理解していただければと思います。
 ちょっと表にまとめていますので見ていただきますと、昨日の107名の数字ですけれども、新規の陽性者の数です。医療のデータは7月1日のデータになっていますが、入院されている方が280です。それから、確保している病床は3,300あります。3,300のうち280、入院されていると。それから、重症者の数は10です。重症者用の病床も400、東京都では確保しています。PCRの検査も2,300件、1日で行っています。陽性率は4%ということで、少し高くなりつつありますけれども、3月末から4月初めにちょうど100人を超えるぐらいの数字でありましたので、これをその頃と比較してみますと、あるいは緊急事態宣言の発出したころと比較しますと、4月2日が98名ということで100名前後、4月7日は87名ということでした。
 当時、こうした入院されている方の数や病床数などのデータがとれていなかったという。これは我々は反省もし、その後、GMISという仕組みを作り、また、各県と連携しながら対応してきているわけですけれども、そうしたことの状況も違います。リアルタイムで今は病床数もわかるようになってきています。
 PCRですけれども、当時、PCR検査の数も、例えば4月2日は469件、4月7日、緊急事態宣言を発出したときは933件でした。今や2,300件の検査を行っています。当時は十分に検査ができていなかったことも我々は反省しなければいけないのですが、したがって陽性率も非常に高い20%前後でありました。当然、症状のある人、重症化するリスクのある人に重点的にやっていたわけであります。なかなか幅広くできなかった面もあったわけですけれども、今や2,300件ということで、かなり広く、自主的に応じていただける方にも対応しながら検査し、しっかりと検知できる仕組みを作っていっているわけであります。
 さらには、抗原キットという新しいやり方も出てきていますので、検知の仕組みがかなり充実していること、そして、陽性率も4%ということで、少し上がってきているところは我々も警戒しなければいけませんけれども、十分に検査をして低い数字であるということも、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 こうした医療の状況、検査態勢もあわせて総合的に判断して、新規陽性者の数が増加している状況を見ても、それを踏まえたとしても、この状況から直ちに緊急事態宣言を発出するような状況ではないということを、今日も尾身先生とも確認させていただきました。
 ただ、新宿でクラスターがあり、そして豊島区池袋でも、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食店でクラスター的に陽性者の数が増えてきているということでありますし、それ以外の地域でも、東京都の中でほかの区でも少し人数が出てきていますので、こういった点は十分に警戒して対応していかなければいけないと思っていますし、隣県の埼玉、神奈川、千葉といったところでも新規陽性者、新規感染者の数が増えていますので、十分に連携しながら警戒していかなければいけないと思っています。
 3知事とも、週末に時間を調整して意見交換できればと思っておりますけれども、いずれにしても、こうした中で今、8割ぐらいが20代、30代の若い人であります。無症状の人も多いです。そうしたこともあって、重症化せずに、入院もされずにホテルで療養されたり、自宅におられる方も多いわけであります。これが高齢者に及ぶと、どうしても重症化するリスクがあります。何とか2次感染を防いでいくということで、新宿区の取り組みなどを展開していければと思っています。
 そうした中で、毎日申し上げていることですけれども、手洗い、マスク、消毒、換気は、お一人お一人にぜひ徹底していただきたいと。感染拡大を防ぎながら経済活動も広げていくという、両立していかなければいけませんので、そのためには手洗い、マスク、消毒、換気、それから、事業者の皆さんにはガイドラインを徹底していただいて、もちろん消毒、換気、手洗い、マスクも当然ですけれども、アクリル板やフェイスガードなどを使っていただきたいと。
 それから、「接触確認アプリ」で陽性者の通知も始まりましたので、ぜひこれをインストールしていただいて、自分が濃厚接触した可能性があることが早く通知がいきます。そして、スムーズに検査を受けられます。これはメリットがありますので、ぜひ、これも多くの人にインストール、導入していただきたいと思います。
 それから、これも毎日申し上げていますが、体調の悪い方は、ぜひ、外出を控えていただくと。ちょっとでも違和感のある方、喉がおかしい、何か味覚がおかしい、嗅覚がおかしい、そういう方は、ぜひ、外出を控えていただきたいと思いますし、相談し、そしてPCR検査を受けていただくことを、ぜひ、お願いしたいと思います。
 前のページに戻っていただいて、今日はもう繰り返し申し上げませんが、症状がある人は必ずこの相談窓口、都内全域で03‐5320-4592で相談を受けられます。さらに一般的な相談窓口もあります。日本語以外の英語、中国語、韓国語でも対応していますので、ぜひ相談していただいて、御自身の健康、命を守るためにも、そして大事な方、親しい方の命を守るためにも、ぜひ、お願いしたいと思います。
 こうした取り組みを、お一人お一人の努力、協力をお願いしながら積み重ねることによって、感染拡大防止と、そして経済社会活動の両立が図っていけるということでありますので、ぜひ、このことを改めてお願いしたいと思います。
 そして、もう1点。こうした状況の中で、先日もお話し申し上げましたけれども、専門家会議を発展的に移行して、そして新しい分科会、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を、法律に基づく有識者会議のもとに発足することにいたします。
 もうこれもお話し申し上げています。専門家会議の皆さんからも提言をいただいて、新しいフェーズに入ってきています。両立を図る中で、感染症の専門家以外にも都道府県知事の代表、リスクコミュニケーションの専門家、こうした方々も含めてメンバーを広げて、分科会として発足したいと思っております。
 メンバーも調整がつき、かたまりましたので、お配りいたしております。そこにあるとおり、経済学者、知事、病院経営者、企業経営者、そしてマスコミ、こういった方々の代表の方に入っていただいて、幅広い構成にいたしております。
 今後、この分科会において、感染動向についてしっかりと分析、モニタリングを行っていくこと、そしてワクチンが開発された場合に、その接種のあり方についても御議論いただきたいと思いますし、また、小さな波は今後も来るわけですけれども、それが大きな波にならないように我々は努力していく、ハンマー&ダンスでたたいていくわけですが。クラスター対策、そして、それより何より検知もしっかりやってクラスター対策をやっていくわけですけれども、仮に大きな波が来たとしても、それに応えていく対策を議論していただきたいと思っております。検査態勢、あるいは保健所機能、そうしたサーベランスのあり方、こういったことについて、ぜひ、議論していただきたい
と思っております。
 今のこうした感染状況もありますので、できれば来週早々にも開きたいということで日程調整を行いたいと思っております。
 こうした意向についても、専門家会議の構成員の皆さんのペーパーも踏まえて、要は幅広く知を結集して、今後、対策を考えていくべきだと。そうした提言を踏まえて、このような分科会とさせていただいていますけれども、当然、このことについては専門家会議の皆さん、尾身先生を初め、いろいろと相談しながら進めてきているところであります。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)大臣と尾身先生に1つずつお聞きします。まず大臣に。専門家会議からの分科会の設置に関してなのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では3週間ごとの感染状況を評価すると定められていますけれども、来週の初会合というのは、まずはそれをやるという理解でよろしいのかということ。それから、来週は7月10日のステップの移行のタイミングを控えていますが、現状、この移行について大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)まず、今の東京の状況を含めた全国の感染状況について日々、尾身先生を初め、専門家の皆さんといろいろ状況分析なり御意見もいただいているところでありますけれども、改めて、幅広い分野から集まっていただいた皆様方に、今の状況についての分析、御意見をいただこうと思っております。そして、そのことも踏まえて、7月10日以降の様々なイベントの人員制限も、より緩和されていきますので、そうした方向性についての御意見を賜れればと思っているところであります。
 先程来申し上げておりますとおり、受診勧奨をして、そして応じてくれている方々が、特に新宿、今後池袋もあると思います。そして、こうした枠組みが広がっていくと思いますので、当然、そうしたことで人数は増えていきます。いわばこれは2次感染を防止するために効果がある取り組みだと思っていますので、そういう意味で、つながっていって、やがて2次感染、3次感染で、やがて高齢者に、あるいは市中感染が広がっていくことを防ぐために必要なことだと思っておりますので。結果として数がふえるかもしれません。そうだとしても、そうしたことを配慮して考えていかなければいけないと思います。
 まさに医療体制もこういう状況で、今は逼迫している状況にはないということでありますので、そうしたことを踏まえると、現時点では、私自身は何か今の時点で変更することは考えてはいません。ただ、専門家の皆さんにしっかりと分析いただいて、その上で適切に判断していきたいと考えています。
(問)尾身先生、お願いいたします。大臣とも、緊張感を持って見ていくという認識を共有されていらっしゃると思うのですが、専門家の立場として今後、注目している、警戒感を持って見ていかなければいけないポイントはどういうところにあるとお考えなのでしょうか。
(答)(尾身茂会長)私は、基本的には4つぐらいあると思います。特に今、東京都がこういう状況になって、大臣がおっしゃるように緊急事態宣言を出すような状況ではないですけれども、懸念材料がありますよね。後発例が多い。それから、実は後発例が東京から行ったのだけれど、東京のどこで感染したのかわからないというようなこともあって、まだ懸念材料はあると思いますから、警戒を怠るわけにはいかないと思います。
 そういう中で私は、大きく分けて、感染拡大防止対策というのは極めて重要で、その場合に、今回は緊急事態宣言の前と比べて今、特に社会経済と両立ということがあるので、一言で言えば、メリハリのついた戦略的な感染対策が重要だと思います。
 もちろん今、いろいろな検査のキャパシティが増えていますけれども、優先的には、やっぱり感染のリスクが高いところ、今、夜の街が話題になっていますけれども、こういうところにもしっかりと集中的に検査を拡大することが必要だと思います。
 それと同時に、感染拡大という意味では、夜の街の人が仕事をしているわけですよね。その従業員の人、あるいは事業者の人の共感を得るような、その人たちの個人情報は守りますし、健康もみんなで、社会で守るという。一緒に、上から目線じゃなくて、そういう方法。それからアプリの問題などもありますよね。そういう意味で、感染症対策を押しなべてやるのではなくて、やや戦略的にリソースを集中するという、メリハリのついたやり方が極めてこれから重要になってくると思います。
 それからこれは、私どももこれまでのいろいろ専門家会議でも言いましたし、この前の2月24日の提言でも出させていただきましたけれど、疫学のデータです。今、HER-SYSを厚生省がやってくれて、いいスタートができたと思うのですけれど、ともかくこの感染症、誰も緊急事態宣言なんか出したくないわけですよね。だけど、放っておくと、どんどん行く可能性があって、これを防止するためのいろいろな要素がありますけれど、最も重要な要素は、データをリアルタイムで把握することです。先ほど重症化の話もありましたけれど、重症化だけではなくて、どこで感染して、どういう感染をして、転機、重症化したのか治ったのか、そういうことも、どこで感染したのかはもとより、このデータが、もうこれは本当に現場の方々は一生懸命やっているのですけれども、この感染のスピードにまだシステムのほうが追いついていないので、ここは何とかしなければいけないというのが疫学です。
 それから、今、最初に言った2つとも関係がありますけれども、これは実は今、東京都の新宿区など、本当に区長さんを初め都知事も、それから保健所の関係の人も一緒に努力して、現場の事業者、あるいは従業員の人とオープンなディスカッションを始めて。私は、これは非常にいいスタートだと思うのです。これを早く横に、もっとほかの地区にも展開してもらうことと同時に、実は、もう新宿区などでも、いわゆる夜の街関係の人にPCR検査をする、あるいは聞きとり調査をすることで、かなり、今まで言っていたとおり、またここで非常に過剰な負担で、もう限界にきているんです。そういう意味で、保健所機能の強化ということを随分我々は指摘して。本当にもうここが待ったなしで、保健所の機能、保健所の人は限られていますから、全国から支援を。今のところ、ほかの県はまだ感染が下火ですよね。そういう所から応援していただくというふうに、もうこれはオールジャパン、知事を含めてやっていただきたい。
 最後の4つ目は、これはもう既にいろいろな医療機関が頑張っていただいて、緊急事態宣言の前に比べると随分準備をしていただいて。また、東京も随分ベッド数をふやして準備していただくということで、これはこういうことで。
 今言ったような4つのことが、問題は明らかになってきましたから、これを分析するだけではなくて、この問題を迅速に解決することが極めて重要だと思います。
(問)尾身先生に質問です。昨日、7月2日、国内で新たに196名の感染が確認されましたが、これは5月25日の緊急事態宣言解除以降最大のものです。同じく同日午後の会見で西村大臣は、まだ緊急事態宣言を出すような大きな波にはなっていないとの考えを示されましたが、このたびの感染者増加が第2波ではないと判断する上で最も大きな要因というのは何なのでしょうか。よろしくお願いします。
(答)(尾身茂会長)第2波かどうかという御質問でしょうけれども、恐らく多くの国民の方、市民の方は、これがまた緊急事態宣言を出すような状況に近づいているのかどうかということだと思うんです。そういう意味では確かに、報告された感染者数は恐らく3月の下旬に近いと思います。確かに感染者が増えているし、報告されている県数も増えているということで、それから孤発例も随分あるということで、心配する材料は確かにあるので、私はこれは懸念材料だと思います。
 ただ、それにもかかわらず実は今のところまだ重症化してICUなんかに入っている人がかなり少ないということもあるし、それからベッドの確保というのも前に比べたらしっかり、比較の問題ですよ、これからまだ数が増えて。
 それから、PCR検査というか検査態勢。検査の数もだんだん増えてきているし、それから比較的簡単にできる唾液における抗原検査なんていうものもできてきているので、少しはポジティブな材料もある。ネガティブな、心配ということで、これから私はやっぱり先ほども申しましたように一番大事なのは、速く、リアルタイムで近く感染をタッチするということで、感染対策を迅速に打てるということで、これはこれから日本のオールジャパンの覚悟が試されていると思います。
(問)尾身先生には本当に御苦労さまでございます。先生にはぜひ、そのメリハリの部分でと思っておりますが、例えば夜の街というのは実は緊急事態のときにも、一部で営業行為が行われていたという事実があります。私は歩いているからそれを見ているわけですが。
 そうしてみると、夜の街というもののバックグラウンドを考えましたら、やはり何がしかの強行的な措置じゃないですけれども、よい店と問題のある店について、例えば食中毒を出した所は中止命令が出るような、何かそのような措置がないと、メリハリというものが効くのかどうか。クラスターと言ったって盛り場の人たちでなかなかクラスターの追跡は難しいと思いますし。だから、本当に経済を守る、全体を守るためには今の特措法には限界があって。先生はこういうのを率いるわけですが、根本的にこのコロナと戦うにはやはりそういう措置が必要なんじゃないでしょうか。また、そうしないと本当の意味で盛り場を守ることにならないんじゃないかと、実は私は思っているんです。その辺はいかがでしょうか。
 たぶん多くの人はPCRを受けてくださると思います。だけど、そういうバックグラウンドを考えましたら何かそういうものが必要なんじゃないかと思ったのですが、ぜひそのメリハリの部分についてお考えを伺いたい。
(答)(尾身茂会長)今の御指摘は大変大事な問題で、いろんな考えがあると思いますけれども、夜の街も感染源になっている、それから職場のクラスターとかいろいろありました。夜の街についても、感染がそこで発生したことはほぼ間違いないので、そこにかなり強力な休業要請というか、今のお話だと法律的な措置も含めてかなり強力にやるというお考えがありますよね。もともと、これは感染拡大を何とか防止したいというための一つの考えられる方法論ではあります。
 もう一つの考えられる方法論は、あまり強くやってもなかなかやっぱり、前に大臣もおっしゃっていて。今、新宿区の区長を中心に現場のそういう所で働いている従業員、それから事業者の人たちと今やって。そうすると、私の知る限りではやっぱり国あるいは自治体が一緒に自分らのことを考えてくれる。じゃあ一緒に協力しよう。あるいは検査も全員にはいかないけれども、仲間にこういうことで、国全体あるいは地方自治体、区長、保健師がみんな自分らのために何とかしようと思っているという感覚が、やっぱりみんなでやるという感覚が大事だと思うので。
 私自身は、強制的なことで感染拡大がすぐに収まればいいですけれども、やっぱりこの場合はしっかりと関係者の人と膝を合わせて、理解をして、みんなで考えるという方法が、遠回りのようですが今回の場合はより実効力が上がるというふうに今のところは感じています。
(問)大臣と尾身先生にそれぞれお伺いしたいのですが、感染防止と経済再開を両立するためにコロナウイルスをどこまで許容するのか、両者のバランスをどうとるのかというのを、国民にわかりやすい形で指標とか目安のようなものが必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
(答)(尾身茂会長)大臣が答える前に。今のポイントは極めて重要で、ドイツなんていう国は実効再生産数でここまでなら許容しようなんていう考えがあるのを、皆さんはたぶん御存じだと思うのですが。私は日本の場合も社会、経済活動と感染拡大防止を、バランスをとって両立するということについてはもう恐らく異論はないと思うんです。
 だけど、その両立というのは実際に何を意味するのか。つまり逆に言えば、どこまでの感染ならば許容できるかという。これは極めて難しい議論ですけれども、これから2つを両立させるためにはこういう基本的な考え方を私はこれからの分科会も含めて議論。
 そこで、具体的には何かという私個人の考えは、一般市民という我々、人々はみんな同じ人間ですけれども、いわゆる社会、経済との両立という観点から考えると、3つのグループに分けて考えたらいいんじゃないかと思います。
 1つ目はもうはっきりと症状が出ている人です。熱が出て、病院に行くというグループ。このグループに関しては比較的、まだ完璧に実行はされていないですけれども、今までの政府との専門家とのやりとりがありましたけれど、いろんなことでまず1点、私が今言っているのは有症者のことです。症状があってという人にとっては、いろんな点でポジティブなところが出てきたと思います。
 その第1点は、いろいろ議論があったので皆さん覚えられていると思いますが、受診の目安というのが、今までは普通の人は4日、高齢者とかなら2日という議論がいろいろありましたよね。ところが今は、厚生省もはっきりと必要だったら次の日にすぐにでもということがまず1点ありました。
 それから2点目は、抗原検査というものが発症後すぐから9日間はPCRといわゆる感度がほとんど変わらなくて、結果はほとんど一緒だということで、簡単にできる抗原検査で検査の代用ができるということ。しかも、唾液でもできるということがわかってきた。このことについては、残念ながら感染して症状が出たら、恐らく多くの人が病院に行きますよね。それからの診断、治療にかかるあれが、以前に比べると随分スピード感をもってできる態勢になったと。まだ実際に100%実行されているかどうかはいろいろ問題。そういうことになる。これが1番目のカテゴリーです。
 2番目のカテゴリーは、感染のリスクが高い、もうちょっと別の言い方をすると事前確率の高いグループです。検査をすれば恐らく検査でポジティブになる。無症ですよ、無症の人ですけど。症状がない人でも、恐らくこのグループ、あの場所にやれば陽性の率が比較的高い、これは別の言葉で事前の確率が高いという人です。もともと検査というのはそういう人を優先的にやるということが原則になっている。この人たちを。かなりメリハリというのはそこです。実は先ほどの夜の街だとか、あるいは1例でも院内感染、あるいは高齢者施設で感染が出てきたら、恐らくその裏には何人かの無症状の人がいますから、そこにはかなり徹底的に検査をするというのが、これが2つ目のグループです。
 さて、これから一番、また大臣が招集してやられる分科会なんかでもしっかり議論をする必要があるのは、実は3つ目のカテゴリー。感染リスクがほとんど少ない、事前確率が最初のグループに比べたらほとんどない人。我々一般のコミュニティです。この人たちにどういうような検査をするのかしないのか。する場合にはどういう方法でやるのかというようなことを、メリハリというのはそういうことで、恐らく3つのグループで実施する検査は違うと考えるのが普通ですよね。そういうことをもうこの事態になるべく早く、国民的な政府のほうとしてもコンセンサス、これでやるんだということを。
 もちろん、だんだんの感染の状況によって、あるいは新しい検査技術の開発によってまたアジャストする必要があると思います。今の段階ではこういう方法でやるんだという、基本的な考え方を示すことが私が大事だと思います。ちょっと長くなってすみません。

(西村大臣)尾身先生がおっしゃられたとおりなんですけれども、これから申し上げることも尾身先生を初め専門家の皆さんから教えていただいたことの一つですけれども、やはりゼロにはならないわけです。この感染症はどこかに潜んでいて、突然出てくることがある。これは鹿児島でもほとんどゼロだったのが突然出てきました。北九州でも愛媛でも同じようなことがあちこちで起こりえます。
 しかし起こったときに、先程来、申し上げた、検知できる仕組みがちゃんとできているかどうか。そして検知した上で、それを追いかけていくクラスター対策がちゃんととれるか。つまり小さな波で抑えられるかどうかというレベルが私は大事だと思っています。
 そのために検査態勢、それからクラスター対策。これには保健所の機能強化をしていかないと。今すでに新宿区で厳しくなってきているという状況になってくると、今後仮に広がると、これはこれで市中感染が広がって、やがては高齢者、リスクの高い人に届いてしまうということでありますので。そういったことを考えると、そうしたレベルで抑えられる範囲が私は大事だというふうに思っていますし、そしていざウイルスに感染して症状が悪くなったとして、病床がしっかりあるということも大事な要素だと思っています。
今は8割近い方が30代以下ですので、そういう意味では無症状の方も軽症の方も多いです。今のところはあまり重症化はしておりません。東京都で重症の方が10人おられますけれども、これは増えていません。かつては30代以下の方が3割、4割でしたので、多くが高齢者で重症化した。このことも我々は教訓として、尾身先生がおっしゃったように院内感染とか高齢者施設をしっかり守らなければいけないと思います。
 そのために検知をどうするかというところで、今、尾身先生が言われたようにPCR検査、抗原キットを組み合わせながら、これをどう戦略的に拡大していくのか。どこをメリハリをつけて重点的にやっていくのかというところを、これからもぜひ御議論いただいて、様々な専門家の皆さんの知見をいただきながら対応していきたいと。
 そして、安心して経済活動との両立ができるように。もちろんお一人お一人は当然、手洗い、マスク、消毒、換気、先ほど申し上げたようなことをやっていただくのは、もうこれはゼロにはなりませんから、当然うつさないためにもうつされないためにも、御自身の命を守るためにこれは最低限やっていただなきゃいけないことでありますので、みんなでこうした努力を重ねて、何とかこのウイルスに打ち勝っていきたいと思います。
(問)尾身先生、ぜひ伺いたんですけれども、今の状況が3月の下旬頃に似ているとすると、一番ひどいときには1日に700人とかの感染者が出たわけですけれども、今後1週間2週間先にどういったシナリオが想定されるのかということ。あと、許容度ということでいいますと、今様々な医療提供体制ですとか症状の軽い方はホテルとかだとすると、どれぐらいまででしたら耐え得ることができるのか、国民にわかりやすく教えていただけないでしょうか。
(答)(尾身茂会長)シナリオという意味では、実は先ほどの感染者の数は、報告ベースで言えば3月の。だけどもう皆さん御承知のように、今回は夜の街を中心に、かなり、今までだったらやらないような濃厚接触者のPCR検査をやったので、その分増えているということがあるので、これはもう皆さん御承知のとおりだと思うんですけど。
 どういうシナリオがあるかというのは、実は私も先ほど申しましたように、クラスターが起きているところはどういう感染か、実は孤発例がいろんなところで起きている。この孤発例が実は東京から来たということはどうもわかっているけど、じゃ、東京のいわゆる既にわかっているクラスターから来たのか。そうじゃない、新たな知らないクラスターがあるのかというのは、これ、極めて重要ですよね。ある意味では、東京からのクラスターがあって、そこにどこの県でも行って、その人がある程度自宅待機とか病院に入院して、その二次感染が起きていなければ、一応感染はそこで、最後は落ちつくわけですよ、そこのレベルでは。
 ところが、その感染が実は我々の知らないところで起きている。常にこれはギャップがあるわけですよね、感染して報告されるまでの。このギャップが、実は我々が本当にこの感染を下火にするのに必要なだけのスピード感を持って今データが集まっていないというのが、これが極めて。
 だから、そのシナリオでどうなりますかという、ごめんなさいね、占うようなことをやるよりは、問題は、さっきのいろんなコンピューターのシステムを今国が作ってくれたわけですから、これをどうやって早く実際に実行して。なかなか様々な問題があるんですよね。だけどこれは難しい問題。だけど難しい問題といってそのままにしたらまた同じ問題が続いて、気がついたときには感染が広がっているというのが一番、これを我々としては防ぎたい。早く見つければ早く対応ができるということで、先ほど言ったように、疫学情報のより迅速化としっかりした分析に耐える情報が上げるという、これクリティカルです。ということでよろしいでしょうか。
(問)大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど7月10日以降の緩和方針で、今のところ変更することは考えておられないということなんですが、一部の地方で、東京への行き来の自粛みたいなことを呼びかけているところもあって、ほかにも観光の振興なんかもこれから拡大していくと思うんですけれども、そこの政府の方針との整合性みたいなところについて受けとめをお伺いできればと思います。
(答)例えば埼玉県知事も、東京での会食なりをできるだけ控えてほしいというようなことを、その趣旨を恐らく言われたと思うんですけれども、多くの都道府県の知事さんを初め方々で心配もあると思います。これをどう払拭していく。これは何より東京での対策をしっかりと講じていくことが大事ですから、これは東京都も、そして新宿区も豊島区も、そして我々が連携しながら対応していきたいと思っています。その上で、当然地域の人たちは観光振興もやりたいと思っておられます。
 ですから、できることは感染防止策をしっかりと講じた上で、そして経済活動と両立していく、経済活動のレベルを引き上げていくということですから、当然地域の皆さん、観光業の皆さんも東京から来られると心配かもしれませんけれども、マスクをして、消毒をして、換気のいい環境、そして距離をとる、常に消毒をしていく、こうしたことを重ねていくことが何より感染拡大を防ぐことだと思います。
 両立をしていかなきゃいけないんです。ですから、これはもう繰り返し申し上げますけれども、とにかくお一人お一人が感染防止策を徹底していただくこと。それと事業者の皆さんにはガイドライン、これをしっかりと守って徹底していただく。そのために必要なアクリル板とかフェイスガードとか消毒液とか、こういったものは持続化補助金で中小企業の皆さんには支援をしていきたいと。そのための受付もやっておりますので、ぜひそうしたことを進めていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。
 さらに言えば、もちろん感染状況、尾身先生もおっしゃったように、自主的に受けていただいて増えている方々、陽性がわかっている方々もおられますから、そうしたところも配慮しながら数字を見ていかなきゃいけないと思います。けれども、今後の感染状況をしっかりと見ながら、そして専門家の皆さんの様々な分析、そして御意見もいただきながら、その時々、臨機応変にとるべき措置はとっていきたいと思いますし、まずは皆さんでそれぞれお一人お一人が感染防止策をしっかりと講じていただくことが大事だと思います。
 明日は小池知事と、そしてできれば週末に首都圏の3人の県知事さんとお話ししたいと思っています。都道府県知事の皆さんとも先般もお話ししましたし、広島県知事、湯崎知事とも話をさせていただきますが、それぞれの地域での様々な悩み、考え、そして何かこうした対策がとれるんじゃないかという提案があれば、ぜひ多くの知事とも意見交換していく中で、政府としてさらに対策を進化させていけることがあれば、ぜひ考えていきたいと思います。湯崎知事からも観光の人たちが非常に心配しているという声も聞いておりますので、私からは感染防止策もしっかり講じていただいて、両立を図っていくのが、これが基本であるということを申し上げていますが、広島県は広島県で何か提案ができることがあればということで検討されているようでありますので、そうした様々な意見をいただきながら対応していきたいというふうに考えています。
(問)大臣にお願いいたします。何度も質問されていると思いますけど、緊急事態宣言を出す状況にないというのを、我々もよく出すのか出さないのかというのをお聞きするんですけれども、社会経済活動との両立というのを考えると、なるべく出さないというのが基本にあるんじゃないかと思うんですけど、感染者数だけでは言えないと思うんですが、医療体制にもよると思うんですが、逆にどういう場合になるとまた再び出る可能性があるのか。その辺の特に重視されていることを、お考えをお聞きしたい。
 もう1点、都知事ともお話されると思うんですが、例えば東京都で、歌舞伎町なり幾つかの街の中である業種が特定に多いということがわかっている中で、主体は東京都かもしれませんが、個別に、例えば感染症対策がちょっと徹底されていないんじゃないかというところに限っての休業要請を出していくというようなことについて、国としては何かお考えというのはありますでしょうか。
(答)まず緊急事態宣言についてですけれども、多くの国民の皆さんも含めて、私もそうですし、これはもうあのような状況にはしたくないという気持ちです。何とか大きな波にならないように、小さな波で封じ込めていけるように検知をしっかりやり、そしてクラスター対策をやり、様々な対策を講じて、小さな流行でおさえていくという努力を重ねていきたいというふうに思います。ゼロにはなりませんから、小さな波は幾つも起こってきます。あちこちで起こります。それをそれぞれの地域と連携しながら対応していきたいと思っています。
 ただ、これは当然、国民の皆さんの命を守るために必要なときが来れば、そういう状況になればこれは緊急事態宣言を出さなきゃいけないときが来るかもしれません。しかしそうならないように、全力を挙げていきたいと思います。感染防止策、国民の皆様お一人お一人にお願いをしながら、そして政府も、そして都道府県も、そしてそれぞれの区市町村も、それぞれと連携しながら対策を講じていき、そうならないように全力を挙げていきたいと思っています。
 当然、緊急事態宣言を発出すべき状況にあるかどうか、これについては専門家の皆さんの御意見を聞きながら判断をしていくことになります。専門家の皆さんからは、当然、新規感染者の数が増えていくこと、これはこれでもちろん陽性率とか様々な要素、いろんな要素を見ていかなきゃいけません。倍化しているスピードとか、今、尾身先生が重視されるとおっしゃった、まさに経路がわからない人の割合、これが増えてくると市中感染が広がっている可能性があります。今我々がわかっているクラスター以外にどこにクラスターがあるのかないのか。それを必死で東京都と市区町村、区と連携しながら、そしてクラスター対策もやりながら、それを何とか見きわめて行こうと努力をしているところですけれども、そうした努力を重ねながらも、しかし一定の状況に増えてきて、そしてアンリンクの割合が増える、市中感染が広がっている可能性がある、倍化のスピードが早い、2倍になっていくスピード、いわゆるオーバーシュートと言われる爆発的感染につながっていくということですね、そうした状況、あるいは数がふえてくると医療体制が逼迫してくる。こうした状況をしっかりと見ながら、専門家の御意見もお聞きして総合的に判断をしていくということになります。
 二つ目の話は、個別の施設に対して要請なり指示ができるのは45条でありまして、これは緊急事態宣言を発出した後になりますので、この法体系上、私権の制約を伴うものでありますから、かなり限定的な、本当に緊急事態宣言を発出している場面で感染が蔓延してくる、それを防がなきゃいけないということで要請をし、個別の施設に指示をするという法体系になっておりますから、今の段階ではそれはできません。
 ただ、24条で一般的な休業要請、幅広く休業要請をしていく、幅広くというのは、法律上できる施設は限られていますけれども、そうしたことで一般的に要請をする、あるいは法律によらずに、まさに知事が言われているいわゆるバー、クラブ、接待を伴うような飲食店を初めとする、知事は夜の街という言い方をされていましたけれども、への外出の自粛という、これは一般的な要請だというふうに聞いていますが、こういったことはできますので。ここも知事ともよく状況を分析しながら、また専門家の御意見も聞きながら適切な対応を。特に知事が適切に判断して対応をとれるように、私の立場でサポートしていきたいと思っています。
(問)今の大臣の発言にも関係するんですけれども、先ほど小池都知事は東京における休業要請について、国の再度の緊急事態宣言が行われた場合には改めて専門家の意見を踏まえて判断すると述べました。この発言について大臣の考えをお聞かせください。
 また、東京都からこのような判断を国に委ねるわけではないですけれども、国からの指針を出すことを委ねるような発言がありましたので、これに対する大臣の考えもお願いします。
(答)小池知事の発言を私はまだ、今おっしゃったような発言は承知をしていないので、一般論として申し上げれば、今おっしゃられたように、個別の施設、店舗への休業要請あるいは指示は緊急事態宣言を発出してからになりますので、緊急事態宣言を発出するかどうかについては専門家の御意見も聞きながら、そういう状況になれば当然考えていかなきゃいけない場面が来ればやらなきゃいけないと思いますが、今はそういう状況じゃないというふうに考えています。そして、緊急事態宣言を発出する際の説明責任は私がしっかり果たさなきゃいけないと思っていますので、これこれこういう状況で、こういう専門家の御意見もいただいたので緊急事態宣言を発出しますということで説明をし、また国会でも説明しなきゃいけないと思っています。
 その上で緊急事態宣言が発出された後、どういう施設に、そしてどういう基準で発出するかどうか。これについてはそれぞれの都道府県知事の御判断がありますので、私の立場からは知事が適切に判断できるようにサポート、調整をしていきたいと思いますけれども、最後は知事の判断で休業要請を出されたり指示を出されたりするところの説明責任は都道府県知事側にあると。知事のお立場で判断をされたわけですから、知事がしっかりと説明責任を果たしていただくということになると思いますので、そういった役割分担もしながらしっかりと連携をして対応していきたいと。そうした緊急事態宣言を発出するような事態にならないように連携して全力を挙げていきたいと思います。
 
それでは、未来投資会議について簡潔に申し上げます。
 本日、第40回の未来投資会議を開催いたしました。令和2年度の成長戦略実行計画案について議論をしたところであります。この実行計画案は、今月中旬の閣議決定を目指しておりますので、来週から与党手続に入ります。その上で閣議決定をする段取りになります。概要は以下のとおりであります。
 第1に、新しい働き方の定着について。これはウィズコロナ、あるいはポストコロナの時代の働き方としても兼業、副業、それからフリーランスなど多様な働き方への期待感が高くなっております。内閣府のウエブ調査でもお示しをしたところであります。こうしたことを踏まえて、働く人の目線に立ってルール整備を図ることで、安心して仕事ができる、多様な働き方を実行できる、そうした環境を整備すること、これが第一であります。
 第2に、決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備について。キャッシュレス化が一層進む中で、手数料の負担がこの普及の障害となっておりますので、速やかな対応を図ること、これが2点目。
 そして第3に、デジタル市場への対応でありますが、さきの国会で成立いたしました取引透明化法の施行を通じて取引関係の透明化を図るとともに、デジタル広告市場についても新たなルール整備を進めていくこと。また5G、それからポスト5Gという言い方がされますが、いわゆる6Gへの推進を図り、国家戦略として取り組むこと。
 そして第4に、オープンイノベーションの推進についてでありますが、大企業とスタートアップ企業の契約の適正化を図るなど、スタートアップ企業への資金の供給を促進すること。この4点が大きな柱であります。
 最後に総理からは、未来投資会議において、新型コロナウイルス感染症の時代、あるいはその先の未来の新しい新たな社会像、国家像を構想するため、今月後半より本会議を拡大して、幅広い方の意見を聞きながら新たな議論を開始することとするという御発言、それから新しい働き方を定着させ、地方創生を推進し、デジタル化を進めると同時に変化への対応力があり、強靭性や持続可能性を持った長期的な視点に立った世界像を追求していきたい、こういった発言がございました。
 私からは以上です。

(以上)