西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年6月30日

（令和2年6月30日（火） 16:35～17:06 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　お疲れ様です。私から、冒頭３点申し上げます。
　１つ目に、ＲＥＶＩＣについてでありますが、先般、６月19日に、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの業務期限を５年間延長する法律が公布、施行されました。これによって、ＲＥＶＩＣはファンドによる支援、それから事業再生、来年４月以降も継続して地域の中堅・中小企業をしっかりと支援するための万全の構えをとることができております。
　そうした中、本日、ＲＥＶＩＣは既存の災害復興支援ファンド、これらの規約を変更いたしまして、１つには新型コロナの、この感染症拡大の影響を支援対象に追加をすることとしました。また、これまでのファンドの隣県する道県、北海道、青森、秋田、山形、徳島、香川を対象地域に追加する、こうした規約変更等の措置を行いました。
　既に、企業のニーズにできる限り早く迅速に対応していくために、先月18日から事業者からの相談を受け付けているところであります。つまり実質的な手続はスタートしていたということでありますけれども、今回の規約の変更により、実際の支援を行えることとなりました。
　ちなみに、相談件数は、６月29日現在で145件の相談を受けております。また、既存の復興ファンドがない地域、近畿と中部の地域なんですが、このエリアにつきましては、ファンドを新設するための手続を進めております。７月末の新設を目指して地方銀行等との調整を加速していきたいと考えています。
　いずれにしても、このＲＥＶＩＣが持つノウハウを最大限生かして、地域経済を支える中堅・中小企業をしっかりと応援をしていきたいと考えています。
　２点目、ＴＰＰ11について申し上げます。
　本日14時半から約30分間、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資大臣と電話会議をいたしました。アフターコロナにおけるＴＰＰ11の意義を中心に幅広く意見交換を行いましたが、３点について、中身、今後の取り組みなど共有をしたところであります。
　１つ、経済回復のこの局面において、ＴＰＰ11等を通じた自由貿易の推進が重要であり、ＴＰＰの高いレベルのルールを受け入れる国をできるだけ広げていくことが重要であるということ。２点目、ＴＰＰ11がサプライチェーンの強靱化やデジタルの実装等の観点から、アフターコロナの世界経済を進化させる上で重要な役割を担い得ること。３点目、また、８月の第３回ＴＰＰ委員会の成功に向け、引き続き日豪で緊密に連携をしていくこと。こうしたことを共有いたしました。
　日本としては、ＴＰＰの主要なパートナーでありますオーストラリアと今後も、特にこのコロナ、ウィズコロナ、ポストコロナ、この時代に緊密に連携をとって対応したいと思っております。
　３点目、今日は押谷先生にも御同席をいただきました。屋内イベントの開催のあり方に関する検討会につきましてであります。
　８月以降のこの屋内イベントの開催について、本日、関係団体と押谷先生を初めとする専門家の皆さんによる第２回の検討会議が開催されました。
　本検討会では、感染症分野の専門家だけではなく、工学分野の専門家にも御参加いただき、最新の知見、エビデンスに基づいた議論をもとにした感染症対策の内容が取りまとめられました。７月上旬には、これを踏まえて改訂されたガイドラインが公表される予定であります。
　政府としても、この検討会における議論や新たなエビデンスをもとに、いわゆる収容率、収容人員に対して２分の１以下という、今方針を示しておりますけれども、こうした見直しも含め、８月以降のイベント開催のあり方を検討しているところであります。
　スーパーコンピューター「富岳」などを用いたシミュレーションの中で、次のようなエビデンスが確認されていますので、紹介をしたいと思います。
　次のページ、お願いします。
　こちら、マスクを着用していないケース、こちら、マスクを着用したケースで、それぞれ飛沫がどう飛ぶかというのを「富岳」で分析してもらいました。マスクをしていないと、前の席までこういうふうに及ぶわけですね。こんな感じであります。それから、マスク着用したケースでは、自分の周りには多少は行きますけれども、あとは換気がよければ上に上がっていくということであります。それほど大きな影響を与えない。こちらは、マスクを着用しなければ、これだけ飛沫が飛ぶということであります。
　それから、演者のほうですね。舞台で演じる方、大きな声を出す場合、どのように飛沫が飛ぶかというシミュレーションも行ってもらいました。このように、近いものは下に落ちていきます。そして、大体自分の身長と同じぐらいの距離に飛散して空中に浮遊するわけですが、この換気がよければ上に上がっていくということです。したがって、演者から客席までを２メートルとするというのが有効ではないか。それから、換気がやはり有効であるということであります。
　次をお願いします。
　そして、ホールの換気。これ、川崎のあるホールを対象に行っていますけれども、ちょっと見にくいんですけれども、換気によって、どんどん、どんどん上に上がっていく。換気がよければ上に上がっていく。席からホール上空に流れているということで、飛散したマイクロ飛沫、小さな飛沫については、客席がないホール上空へと流れていくということで、この換気の設備が非常に有効に機能するということであります。これはコンサートの構造を示しています。
　どうぞ、次のページ。
　昨日も申し上げましたけれども、基本はこの４つの柱、手洗い、マスク、消毒、換気。これをとにかく徹底していただくということでありますし、今回、ガイドラインの改訂を行うことになりますが、それぞれの業界でガイドラインをぜひ徹底していただくことが大事です。
　それから、昨日の繰り返しになりますけれども、体調の悪い方はもう絶対に外出を控えると。これは、会社に行くこと、あるいはどこかに遊びに行くこと、あるいは様々な事業体で、特にバー、クラブなどの接待を伴う飲食業の方も、体調が悪ければもう必ず家にいていただくように、そして、必要な保健所への相談など電話をしてもらって対応するということで、ぜひお願いをしたいと思います。
　これについては、こうした事柄について対策を講じていただいた上で、今申し上げたような体調の悪い人が無理に来場しないように、例えばキャンセル料を求めないと。キャンセル料を取られるとなったら、もう無理して来てしまいますので、そういったこととか、万が一感染が発生した場合に迅速に対応するための名簿管理、接触確認アプリの導入、こういったことをすると。逆に言えば、こうした感染対策が徹底できないようであれば、収容率の制限緩和の対象にはできないということであります。
　いずれにしても、こうした検討を踏まえて、政府として８月以降のイベント開催に関する考え方を改めてお示ししたいと考えております。その上で、各業界においても政府の方針をもとに、それぞれのイベントの対応に沿ったガイドラインの策定、改訂をいただき、感染防止と経済活動との両立を図っていければと思います。
　ただ、この８月以降のことについても、それから７月10日から、プロ野球など、5,000人規模までいいということで、容認するということで方針を示しておりますが、いずれにしても、今後の感染状況をしっかり見ながら、専門家の皆さんの御意見も聞いて適切に判断をしていきたいと考えています。
　私から、以上です。

2.質疑応答

（問）５月の有効求人倍率なんですけれども、46年ぶりの下げ幅を記録しまして失業者が増えました。雇用の環境について、御所感をお願いいたします。

（答）これも資料を見ていただけますか。鉱工業生産は聞かれていませんのであれですけれども。経産省、非常に落ち込んで、その後、６月、７月はかなり急速に回復するという。これは業界からのデータを基にこういう判断をしていますが、これも雇用には一定の効果がありますので、早期の回復を期待をしたいと思っています。
　雇用のほうを見せていただけますか。
　４月の段階で、先般お話ししたように、就業者が100万人減りましたと。その多くが非労働力人口として、特に子供を家で面倒見なければいけないという女性、それからリスクを感じておられる高齢者、こうした方々が一旦は仕事から離れて家にいるという状況でした。
　他方、休業者が650万人おられて、企業が失業という形ではなくて休業という形で対応してくれていました。その結果、失業は６万人増えていますが、少ない数字にとどまっています。もちろん、この方々に対してしっかりとマッチングなり、さらなる就職への支援を行っていかなきゃいけないところですけれども、休業者が非常に多かった。これを雇用調整助成金でしっかりと補佐をしていく、サポートしていくということでありました。
　５月、先月は就業者が100万人減ったわけですけれども、４万人増えました。これはどういうことかというと、非労働力人口、女性と高齢者を中心ですけれども、この方々が21万人減っていますが、２万人は失業した形で求職活動を行っています。ところが、多くは就業に戻ったということでありますし、休業されていた652万人の方も151万人減って、これは職に戻られたという方が多くあると思います。もちろん、就業してきた中から、あるいは戻られた方の中から12万人失業されていますので、失業者が19万人増えていますけれども、こういう、少し経済活動が再開され活発化になる中で、雇用の状況は戻りつつある状況にもありますが、他方、失業者が増えて2.9％ということになっていますので、この失業者の皆さんに対してしっかりと手当てをし、さらに、職に戻れるように、様々な職につけるように応援をしていかなきゃいけないと思っています。そのための離職者向けの職業訓練であるとか、あるいは、今、副大臣レベルでそれぞれの地域で行っていますけれども、必要とする業種へのマッチングですね。ＩＴ関係とか介護、看護、あるいは小売、教育、こういった面でも、あるいは運輸関係ですね。求人が増えている部分がありますので、こういったところへのマッチングをしっかりと応援をしていきたいと思います。
　ちなみに、新規求人数は前月から７％増加していますので、必要とする業種もありますから、マッチングをしっかりとやっていきたい。そのための職業訓練。こういったことも必要なスキルを、知識を習得するような、そうした支援を行っていきたいと考えています。
　雇用は予断を許さない、引き続き厳しい状況でありますけれども、こうした対応をしっかりやることによって、マッチング、再び職につけるように応援をしていきたいと思いますし、少し前向きな動きも出ていますので、このあたり、よく注視をしながら対応していきたいと考えています。

（問）感染状況についてもお伺いします。お二人にお伺いしたいのですが、東京は本日50人余りという報道が出ていまして、横浜でも20人という報道が出ていますが、改めてその辺も含めてお伺いします。

（答）本日の状況は、まだ正確な数字を聞いていないところでありますけれども、この後、小池知事も来られますので、感染状況についてはしっかりと確認したいと、共有したいと思います。
　その上で、昨日までの状況では、東京58名、埼玉13名、北海道11名、神奈川６名ということで、全国で110名ということで引き続き高い水準にあります。日々、押谷先生、尾身先生を初め、こうしたことの分析を行っていただき、意見交換をしているところであります。引き続き高い緊張感を持って注視し、また、対応していきたいと考えています。
　昨日も申し上げましたけれども、千葉、埼玉、神奈川、それぞれ、やはり東京との関連で陽性者が発生している事例が複数発生しています。今日、実は森田千葉県知事からも連絡をいただいて、やはり東京との関連が多いですねということで、細かい分析をされているようでありますけれども、そういうお話をいただきました。
　あわせて、夜の街の関係の方々も数多くいるということであります。特に東京で言いますと、昨日の58名のうち、夜の街関係が32名ということですし、感染経路がわかっている方が32名おられますから、ここは５割を昨日の時点では超えておりますが、１週間単位で見ると、経路が追えない人も51％になっていますので、このあたりを注視していきたいと思っています。引き続き分析してもらっていますので、後からわかってくる部分もありますから、丁寧に見ていきたいと思っています。
　件数自体が増えていることは、積極的に検査に応じていただいている夜の街の関係の皆さんもおられますので、そういった面も考慮して判断していかなければいけないと思っています。
　いずれにしても、とにかく２次感染を防止することが何より肝であります。夜の街の皆さんからお客さん、あるいはそこからまた家族、そしてやがて高齢者にいくと、これはリスクの高い方々にいきますので、とにかくリスクの高い高齢者施設、院内感染につながらないように全力を挙げていきたいと考えています。
　そのために分析していただいて、クラスター対策をしっかりやっていくことと同時に、新宿区で取り組んでもらっているような、積極的に呼びかけをし、協力してＰＣＲ検査などに応じていただくようなことを含めて対応していきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、とにかく体調が悪い人は外にでないと。喉に違和感があるとか、少しにおいが感じにくいとか、味覚が少しおかしいなと思ったり、そうした症例がこれまでもわかってきていますので、ぜひ、そうした方々は外出を控えていただくということでお願いしたいと思います。
　今日も押谷先生とも、あるいは尾身先生とも連日意見交換をさせていただいていますが、今の状況で直ちに緊急事態宣言を改めて発出するような状況ではないと専門家の皆さんの御意見もいただいておりますし、そういう状況だと思いますが、引き続き緊張感を持って対応していきたいと考えています。

（押谷仁教授）私のほうから簡単に今の状況を説明させていただきます。
　大体、５月中旬ぐらいが流行の底で、少しずつ感染者が増えている状況で、これは懸念すべき材料だとは思います。東京都の中でも、単一のフォーカスではなくて地理的に広がってくる傾向があって、さらに首都圏、埼玉県や神奈川県、千葉県などにも広がる傾向が見えるというのも、やはり懸念すべきところです。さらに、今までずっとゼロだった所で感染者が見つかる。これもやはり注意して見ていかなければいけないところだと思います。
　先ほど大臣が言われたように、これまでのパターンを見ていると、夜の街から始まって、家族内感染などを経て高齢者施設などの感染が起こることがこれまで見えてきているパターンで。昨日、荒川区の高齢者施設での感染が見つかりましたけれども、こういうことが起こることが、やはり市中への感染が広がることが考えられる事態なので、こういうことをいかに減らしていくかが重要になります。
　特に高齢者施設や病院というような所で感染が起こると、そこはリスクの高い人たちが暮らしている場なので、そういう所への感染をいかに減らしていくかということが、今後の被害を抑える観点から非常に重要になってくるので、いろいろ新しいテクノロジーを使いながら、そういうものをいかに減らしていくかということが今後の鍵になってくると思います。

（問）イベント開催の関係で、７月上旬にガイドラインが出るタイミングで、８月以降のイベント制限のあり方のようなものが、政府の指針のようなものが出るということでよろしいのかということと、見直しの方向性みたいなものがあれば教えていただきたいです。

（答）８月以降のイベントの開催についての政府の方針は、７月のなるべく早い段階でお示ししたいと思っています。さまざま、イベント開催の準備もあると思いますので、そのように考えています。
　ざっくりとしたスケジュール感を申し上げると、押谷先生に出ていただいた今日の検討会議のことを踏まえて、音楽団体、舞台芸術団体、文化施設団体といったところでのガイドラインが７月上旬に改定されることになります。
　ただ、収容率については、その後の政府の検討を待っていただいて、政府の方針が出てから改めて改定することになると思いますので、７月中下旬に政府のほうで検討を進めて、そして、これは場合によっては基本的対処方針の変更にもなりますので、しかるべき諮問委員会なども開かなければいけませんので、そういったことを経た上で方針を発表させていただいて、その上で、７月下旬、できればできるだけ早い段階で政府からの通知を元に業界の収容率についてのガイドラインの変更を再度行っていただく段取りになるのではないかと想定しています。

（問）押谷先生に伺いたいんですけど、手洗い、マスク、消毒、換気、みんな大事だと思いますが、「富岳」を使ったりしてマスクの効用というのはどういうふうにわかってきたのか。人にうつす場合には、これは非常に効くとなっていますけれども、していることで守られる部分ということを受けまして、私が何人かのお医者さんに聞くと、やはり海外と比較しても、日本のマスクというのは結構、決定的な感染拡大の予防になったのではないかとおっしゃる先生がいるのですが。この４つの中で、この成果を含めてマスクについてどういうふうに考えたらいいか教えてください。

（答）（押谷仁教授）マスクは、今までコロナの流行がある前の我々の整理の仕方というのは、症状のある人がマスクをすることは意味があるけれども、みんながマスクをしてそれで自分を防ぐという効果は、エビデンスとしては非常に限られているという整理だったのですけれども、今回のコロナに関しては日々、いろいろな新しいエビデンスが出てきています。
　我々のデータも同じなのですけれども、最近出たデータでは、他の人に感染させた人のうち40％ぐらいの人が、症状が出る前に他の人に感染させている。ということになると、症状のある人がマスクをするということだけでは防げないことになるので。そうすると、今、多くの人が地下鉄とかに乗っても、ほとんどの人が今、日本でマスクをしている状況ですけれども、あの地下鉄に乗ってマスクをしている人たちって、ほとんど症状がない、ほぼ皆さん症状がない方だと思うのですけれども、そういう人たちがマスクをすることが、このウイルスにとっては非常に重要だということになります。
　実は、このコロナウイルスでくしゃみはというのはそんなに多くないです。症状が出る前に感染しているということは、咳もしていない状況で感染が起こる。先ほど大臣がお示しになったマイクロ飛沫と言われるような、通常の会話などをしているだけでも感染が起こり得ることがわかってきて、我々のクラスターの解析でも、特に大きな声を出すとか、歌うということが１つのリスクであることが明らかになっています。そこの部分は、だから人と人の距離を保つというようなことが重要になります。屋内イベントも、コンサートとか音楽とか演劇とかもやっぱり再開しなきゃいけないわけです。できるだけ再開できるような形を我々も考えていますけれども、同時に、いかに安全に再開できるかということが必要になってくるので、そういう新たなエビデンスに基づいて対策を考えていく必要があります。でも、歌を歌う人がマスクをするわけにいかないので、その部分は距離を空けるとか、そういういろいろな工夫をしながら。同時に今、「富岳」とかいろいろなところでシミュレーションがなされているので、そういうデータに基づいて、どうしたら感染を起こさないようにして、安全な形でいろいろな活動、特にこういう屋内イベントとかに関しても、再開する道筋をつけられるのかということを、今日の午前中も協議してきたということになります。

（問）イベントのあり方について、ガイドラインについてなのですが、収容率については７月中下旬ぐらいになってしまうということなのでしょうか。８月以降についての話で７月中下旬となると、かなりタイミング的には遅いのではないかと思うのですが、準備なども含めて考えると、もっと早い段階で何とかならないのかとちょっと思ってしまうのですけれど、それはいかがなのでしょうか。今の段階でかたまっていることで、何かおっしゃれることがあるのであれば教えていただければ。

（答）８月以降のイベントについて、できるだけ早くお示ししたいと思っておりますが、やはり感染防止という大事な、感染拡大を防がなければいけないという大事な要素、大事な事柄をしっかり議論して、今、先生がおっしゃったように、安全な形で事業を継続していけるようにしたいと思っていますので、ここはしっかりと議論してお示ししたいと思っております。
　できるだけ早くと思っておりますので、できれば７月の中旬、下旬でもできるだけ早くお示しできればと思いますが。いろいろ業界の話を聞きますと、もう１カ月前ですので、既にチケット販売などをやっていかなければいけないと。ですから、実際には９月以降になるかもしれないというようなことをおっしゃる方もおられます。私もいろいろな業界の人からお話もいただいていますが、特に歌舞伎などはもう既に１カ月前で、８月の公演について出始めていますので、９月以降かなということもおっしゃる方もおられました。
　いずれにしても、東京での大きなイベントだけではなくて、地方でも100人、200人単位のイベントもあると思いますので、そうしたことも頭に置きながら、できるだけ早くお示しできればと思っています。

（問）コロナの感染状況のことでお伺いします。先ほど、東京圏のことを中心に解説をいただきましたけれども、京都なのですが、京都府が昨日、独自の注意喚起基準のようなものを出したということで、若干、宅配便の業者などで新規感染者が増加している傾向が出ています。隣の大阪も、数は少ないですけれども少しまた増えてきているような傾向が見て取れるのですが、京都、大阪あたりに関しては、今どういうふうな判断をなさっているか教えてもらえますでしょうか。

（答）京都、大阪についても分析を行っているところであります。ちょっとまだ個別の事例は申し上げられないのですけれども、御指摘のように京都では運送関係の方が昨日の時点で４人。ただ、リンクがあるのが３人、感染経路がわかっています。それから、大阪が７人ということで、これも今、分析を進めています。リンクがわかっている人が２人ということで、昨日時点であります。
　いずれにしても、どこででも、この感染症、ウイルスは、ずっとゼロでも突然出ることもあるということは、過去、北九州もそうですし、愛媛県でもそうです。ただ、その後のしっかりとクラスター対策をすれば、もう北九州も落ちついていますし、愛媛も落ちついています。ですから、小さな波を検知して、そしてそれを封じ込めることが大事だと思っていますので、これは昨日も申し上げたかな。３月下旬頃のように、あちこちの県でわーっと発生しているという状況ではありませんので、幾つかの県で発生している部分をしっかりと分析を進めながら対応していきたいと思っています。
　この首都圏の例で見ると、夜の街関連、福岡もそうでありましたし、夜の街も引き続き、バー、クラブなどの接待を伴う飲食業はどうしても近い距離で話しをしますのでリスクがある業態でありますから、新宿区のような取り組みを各地で広げていくことが大事だと思っています。
　福岡はそれで、中州について二百何十名が検査に応じてくれて、みんな陰性だったという報告を昨日高島市長からも受けましたけれども、そういった取り組みも大事かなと思っています。
　いずれにしても、どこに感染源があるのかということを、押谷先生を初め専門家の皆さんにもお願いしながら、また、我々も各都道府県と連携しながら対応を進めているところであります。
　東京も既にわかっているクラスター以外にクラスターがあるのかないのか、それを今、必死で追いかけていっているところでありますので、何とかそれを早く検知して、見つけ出して、そのクラスターで封じ込めていくことをやっていかなければいけないと思っています。
いずれにしても、緊張感を持って対応していきたいと思っています。
　ありがとうございました。

（以上）