西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年6月5日

（令和2年6月5日（金） 14:44～14:46 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　お疲れさまです。お待たせしました。
　４月27日の経済財政諮問会議後の記者会見で私からお話ししました点ですけれども、政府調達の手続において、例えば見積書にまだ会社代表者印の押印を求める実務がまだ行われているということで、こうした押印を求める慣行、事務手続を見直すことができないかという問題提起をさせていただいたところであります。
　その際に、希望する相手には電子契約を原則とするよう、内閣府の事務方に指示したところであります。その結果、内閣府・内閣官房では、今月２日から調達手続を見直すことにいたしました。見積書や請求書は押印を省略し、契約書は電子調達システムを利用した電子契約を推進することといたしましたので、そのことを御報告いたします。
　今後、様々な行政の手続のデジタル化、オンライン化を進めていく、そして、できるだけスムーズにさまざまな手続を進めていくということで取り組みを進めたいと思いますが、隗より始めよということで、足下、内閣府・内閣官房でそのような取り組みを開始したということであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今朝、発表された４月の家計調査で、消費支出が過去最大の落ち込みとなりました。そして、つい先ほど発表された景気動向指数でも落ち込みが過去最大でした。改めてこうした景気指標の大臣の受けとめ、景気の現状認識を教えてください。

（答）本日公表されました４月の家計調査は、過去最大の減少幅となったと聞いております。それから、景気動向指数も基調判断は前月と同じ悪化ということで、一致指数の前月差の低下ポイント7.3ポイント、それから先行指数の前月差の8.9ポイント低下も、85年の１月分以来最大の低下幅ということであります。
　４月は外出自粛や緊急事態宣言も発出いたしましたので、当然休業要請なども行ってきております。いわば人為的に経済をとめてきた、抑制してきたわけでありますので、その裏返しで消費は落ち込んでいたわけであります。
　他方、今日の家計調査を見ますと、所得面では４月の実質勤労世帯の収入が、伸び率は鈍化していますけれども、世帯主がプラス0.5％です。そして、配偶者もプラス2.9％。そして、他の世帯員がマイナス5.3％。これは、家計に占めるウエイトは低いですけれども、恐らくお子さんのアルバイトとか高齢者のパートとかが入っているのだと思いますが、この部分は減っていますが、世帯主、配偶者ともプラスということでありますので、全体で実質の実収入プラス0.9％ということでありますので、家計として一定程度世帯収入は維持してきているということだと思います。
　こうした家計収入を、全国一律に全ての皆さんに１人10万円の給付を開始しているところでありますし、さらに、今申し上げたアルバイト収入が落ち込んだ学生には最大20万円の給付も開始しております。それから、ひとり親世帯で厳しい家庭には第１子５万円、第２子以降はプラス３万円、さらに、収入が大きく落ち込んだ場合には５万円の臨時給付をとることにしておりますし、児童手当を受給している世帯には１万円の臨時給付金など、様々な支援策で家計を支援していきたいと、厳しい世帯をしっかりと下支えしていきたいと考えております。
　休業が増えておりますけれども、雇用調整助成金でしっかりと休業手当を補償していくということでありますし、オンライン申請も本日12時からスタートしていると聞いております。2020年度の賃上げも、厳しい中で1.9％ということでありますので、全体として家計をしっかりとお支えしていきたいと考えております。
　また、緊急事態宣言を５月14日に地方部を解除し、21日に関西を解除し、25日は全国を解除したところでありますけれども、人の動きも戻りつつあるところであります。
　これを見ていただきますと、直近の６月２日で首都圏は42％、これは感染拡大以前と比較、関西圏は30％ということで。４月24日の時点で88％、このあたりは７割から８割の人の流れが減っていました。東京駅周辺です。それから、５月末でも63％減ということで、緊急事態宣言の際には７割、８割の接触削減を皆様方にお願いしましたけれども、人の流れも７割、８割削減がなされていたものと思います。
　それが、当然、緊急事態宣言を解除いたしておりますので、経済活動が増えるにつれて人の流れも増えてくる中で、しかし、それでも首都圏で42％、関西圏で30％ということですから、テレワークなどの継続をお願いしている中で、引き続き在宅勤務、時差出勤などを含めて、企業においては様々な対策がとられているのかなということであります。
　申し上げたいことは、感染防止策を徹底しながらではありますけれども、経済活動が徐々に徐々に段階的に引き上げられている状況がおわかりいただけると思います。
　こうした中で、当然、先ほど申し上げた支援策をしっかりと講じながら、そして経済活動も広げていく段階にあると思いますので、様々な指標をよく見ながら臨機応変に対応していきたいと考えています。

（問）今日、新型コロナウイルス感染症の影響で野外音楽イベントの「フジロックフェスティバル」の中止が発表されましたけれども、この受けとめと、こうした野外イベントの開催の注意事項などについて、改めて御見解をお聞かせください。

（答）全国的な、広域的な野外フェスティバル、特にこのフジロックは毎年十数万人が集まると伺っています。97年の夏以来ということで、ずっと続けてこられたのだと思いますが、楽しみにしておられた方は本当に残念に思われていると思いますし、ショックを受けている方もおられると思います。
　この中止については、主催者側のほうで海外ミュージシャンの入国制限の状況なども踏まえて、また、私どもから基本的指針で申し上げていますとおり、８月１日以降も十分な距離をとっていただいて、密にならないようにということをお願いしているところでありますけれども、十数万人集まる中で、さすがに距離をとってはやりにくいという御判断をされたのかなと思いますけれども、多くの皆さんにとっては残念な思いをしておられると思います。
　今後、８月１日以降も野外でも距離をとっていただきながらということ、それから、屋内では収容人員を２分の１にしてということでお願いしています。特に屋内のイベントについても、何人かのイベントの事業者、業界の皆さんとお話しをさせていただきました。こういう方針で示していますということを申し上げたのですが、２分の１だとなかなか採算がとりにくいというようなお話もいただいています。
　２月１日以降に予定されていたもので、延期・中止になったものについては最大５千万円、２分の１までの支援を行うこともできますし、それから、文部科学省の事業で最大2,500万円までの支援もあるという中で、そういったものも活用していただければというお話をしているところですけれども、何かもっと策を講じることができないのか。
　今、ちょうど、いわゆるバー、あるいはクラブなどの接待を伴う飲食店の感染防止策について、専門家の皆さんと業界が一緒になって議論しているところでありますけれども、その中でもアクリル板を設置するとか、フェースガードを使うとか、様々なアイデアが議論されておりますので、そういったことをも含めて、イベントの業界でも様々な議論をされているようでありますので、そういったものも踏まえながら、さらに何かできることはないのか、これはぜひ考えていきたいと。
　将来、ぜひ、様々なイベントが継続的にできるようにしていきたいという思いがあります。私たちの生活を豊かにしてくれる、また、心を潤してくれるイベントを、ぜひ継続してやっていけるように応援していきたいと思いますので、そうした支援策を活用していただくことと同時に、感染防止策についても、さらに何かできることがないのか、進化できないのか考えていきたいと思っています。

（問）連日で恐縮なのですけれども、東京都で緊急事態宣言の解除後に感染者の増加傾向が見られると思います。再指定については、大臣も厳しく数字を見ていかれるということでしたが、現状をどう見ていらっしゃるか、お願いします。

（答）これまでかなり減ってきた中で、また少し増加傾向にあるということで、日々危機感を持って見ております。専門家の皆さんとも分析しながら見ております。
　また、小池知事ともそうした危機感を共有しているところでありますし、特に夜の町、接待を伴うような飲食業で増加している傾向にあること、特に若い世代がそうした傾向があることを今後どのように対応していくのか、こういったことについて、週末にでも小池知事とお話をしようと思っていますので、この部分をしっかり対応していきたいと考えています。
　ごめんなさい。ちょっと３時から会議があるものですから、すみません。

（以上）