西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月19日

（令和2年5月19日（火） 9:36～9:46 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私から「骨太方針2020」について御報告いたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大と状況を受けまして、「骨太方針2020」につきましては、７月半ばを目途に閣議決定すべく策定作業を進めていくことといたします。また同時に、「成長戦略実行計画」についても同時期、７月半ばを目指して進めてまいりたいと考えております。
　本年の骨太方針につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、まさに「新たな日常」の構築など、感染症拡大への対応と経済活性化への両立に向けた課題への対応に焦点を当てて策定してまいりたいと考えております。まさに社会変革を一気に進めて、新しい日本経済、社会の姿を示していきたいと考えております。
　その際、新型コロナウイルス感染症への対応に専念している各省庁の負担を軽減する観点からも、概算要求を９月末とすること及びその簡素化と歩調を合わせつつ、本年の骨太方針では記載内容を絞り込んで、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものにしてまいりたいと考えております。
　こうした点について今後、各省庁へ周知していきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）緊急事態宣言についてお伺いします。
　大臣は21日にも判断される御予定とされていますが、北海道や東京、神奈川などは、解除する際の目安を超えているところもありますけれども、それも含めて、改めて今の感染状況の分析、評価をお願いいたします。

（答）本当に国民の皆さんの御努力です。特にゴールデンウイークの際の結果がこのところあらわれてきているわけでありまして、ゴールデンウイーク中、本当に御不便をおかけして、御自宅にいていただいたり、活動を自粛していただいたおかげで、今、新規感染者の数が大きく減少してきている状況にあります。
　全国の新規感染者の報告は30人から50人程度までに低減してきておりますし、また、御指摘のありました、例えば東京で昨日が10人、直近の１週間で106人となっておりますし、大阪につきましても昨日は２人、その前は０ということでありましたし、１週間で31人となっております。こうした状況は、本当に国民の皆さんの御努力のおかげだと感謝しているところであります。
　これまでも申し上げてきましたとおり、先週14日に引き続いて21日ごろを目処に専門家会議なり基本的対処方針等諮問委員会などを開いて評価いただくことにしておりますけれど、まだ具体的な日程はいずれも決まっておりません。今日のデータもありますし、明日もデータが出てきますので、最新のデータに基づいて基本的対処方針でお示ししている基準を満たすのかどうか、これは感染状況だけではなくて、医療の体制、それからＰＣＲの検査体制なども見ていくことになりますので、そうした解除基準に照らして議論を行っていただきたいと考えております。
　あわせて、これまでも申し上げてきていますけれども、関東圏、東京と３県、それから大阪府、兵庫県、京都府の関西圏は、それぞれの生活圏、経済圏の感染状況を見ながら、一体的に判断していくことが基本となるものと考えております。
　いずれにしましても、専門家の皆さんの御意見をしっかりとお聞きしながら判断していきたいと考えております。

（問）大臣から冒頭に発言がありました骨太と成長戦略についてですけれども、御所管に含まれます全世代型社会保障の報告書のスケジュールもあわせてという御認識なのでしょうか。

（答）当然、そうなっていくものと理解しています。ただ、全世代型社会保障改革は急いで進めなければいけない面もありますので、そういった面も配慮しながら。骨太戦略と成長戦略は、まさに感染拡大防止と経済活動をどう引き上げていくかと、そしてそれをどう両立させていくか。そしてこれまでできなかったこと、デジタル化、オンライン化であったり、あるいはいろいろなことができるようになれば地方の価値も上がってくるのだと思いますし、また、政府のデジタル化の改革も遅れてきたところを一気に変えていかなければいけないと思っております。そういったことをしっかり見極めてやっていくという意味で少しずらす。
　それから、あわせて概算要求をやろうとすると、この時期から各省が全員役所に来て作業しなければいけないこともありますので、そういった全体を配慮してそうなっていますが、全世代型社会保障改革は、まさに日本の社会保障改革の喫緊の課題でありますので、これはこれでしっかり議論はしていきたいと思っております。
　当然、いろいろなことを全体の中で考えていきますので、少しずれることは頭に置かなければいけないと思っておりますけれども、議論はしっかり進めたいと思っております。

（問）２点ほど御質問させていただきます。
　米国のバイオ医薬ベンチャーのモデルナが５月18日、昨日ですけれども、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、異なる量を投与した45人の治験参加者の全員で抗体の獲得を確認でき、７月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行し、早期の量産を目指すと発表しました。このニュースについて、西村大臣の受けとめをお聞かせください。
　また、現在、国内では大阪府と大阪大学が協力して７月の治験を目指しワクチン開発を進めており、国際市場で競り合うことになるかと思われますが、競り負けないか、見込みはどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）モデルナの報道は私も承知しております。ただ、詳細はまだ報告を受けておりませんので、細かいコメントは控えたいと思います。
　しかし、報道を見る限り一定の成果が出てきているということでありますし、これは世界中の人々がワクチンを今、本当に期待しているし、求めているのだと思いますので、それぞれの企業が切磋琢磨しながら、また、それぞれの技術を生かしながら、これまでの治験を生かしながらこういった開発が進むことは、本当に望ましいことだと思います。
　国内でも大阪大学を初め、東京大学、幾つかの機関がこういったワクチン開発に取り組んできている。これも一次補正で100億円の予算も計上しておりますし、政府として国内もしっかり応援しながら１日も早くワクチン開発を実現することを期待したいと思います。

（問）生活が苦しい学生に最大20万円とする支援について、大臣の御所見をお願いします。

（答）本日、閣議におきまして、予備費を活用して学生支援を行うということで、金額は約500億円ですかね、今手元に正確な数字が無いので後でまた確認してお知らせしますけれども、学生さんへの支援を予備費を使って迅速に行うことを今日決定いたしました。
　学生支援機構を通じて、そしてそれぞれの大学の協力を得ながら、本当に厳しい状況に置かれている皆さんに１日も早くこうした支援金が届くように、迅速な手続を行っていきたいと考えています。

（以上）