西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月12日

（令和2年5月12日（火） 18:10～18:48 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　私から３点申し上げます。
　まず、何人かの都道府県知事とお話ししましたので、その概要を申し上げます。
　本日、埼玉県知事、広島県知事、群馬県知事と、それぞれテレビ会議なり、電話なりでお話ししました。それから、昨晩は小池知事と意見交換を行いました。
　まず、小池知事からはＰＣＲ検査、あるいは抗体検査などの要望をいただきました。このことについては、加藤厚生労働大臣にお伝えしてあります。それから、今後の対応についても意見交換を行ったところであります。
　それから、大野埼玉県知事からは、さいたま彩の国の取り組みについて御説明いただき、そして、地方創生臨時交付金の拡充、あるいはアビガンを始めとする治療薬の確保、それから、学校における学びの保障などについての要望をいただきました。
私からは、大野知事のリーダーシップに感謝申し上げましたし、御案内のとおり、これは緊急事態宣言より大分前ですけれども、３月の段階で大規模イベントが埼玉で開かれるということで、その頃から頻繁に連絡を取り合っております。連携して取り組んできていることに感謝申し上げた次第です。
　いただいた要望につきましては、萩生田大臣、加藤大臣に私から直接お伝えしてありますし、また、関係部局にも伝えて検討してもらっているところであります。
　続いて、湯崎広島県知事と電話で話をしました。今後の広島県としての対策に関して、14日頃開かれる専門家会議を含めて、国の方針と歩調を合わせて取り組みを行っていきたい、特に休業要請などの解除について、順次歩調を合わせながら行っていきたいということを伺いました。
私からは、国としても感染拡大の防止策をしっかり講じていただきながら、社会経済活動を段階的に引き上げていくという基本的な方針をお伝えしましたし、そうした今後の方針については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にしっかり書き込む予定であることを申し上げました。
　それぞれの知事が適切に判断していけるように、サポート、また、調整をしていきたいと考えています。
　それから、山本一太群馬県知事からは、県内の感染状況は落ちついてきていますけれども、やはり東京との関係、東京が近いという地理的な条件、新幹線で１時間ぐらいで行けると思いますが、そうした中で、現時点で解除されるとすれば、解除されることへの懸念が伝えられました。
私からは、仮に解除されたとしても、引き続き残るであろう特定警戒都道府県とそれ以外の解除された県との行き来については、引き続き自粛をお願いしていきたいということ、そうした方針をお伝えし、基本的対処方針でもそうしたことはしっかりと明記していきたいと考えております。
こうした話は、専門家の皆さんと日々、状況を分析しながら話し合って認識を共有しているところでありますので、そうしたことも踏まえて、そうしたことをお伝えいたしました。
　この緊急事態宣言の解除に当たっては、幾つかの指標はもう申し上げているとおりでありますけれども、生活圏、経済圏、あるいは物理的な近さも含めて、まさに一体的な取り組み、一体的な県域にある都道府県との状況もしっかりと見ながら、それぞれの地域の事情も踏まえて判断していきたいと思っております。
　明日、また10時から知事会の皆さんとテレビ会議を行う予定であります。それぞれの知事、いろいろな御意見があると思いますので、しっかりと御意見を受けとめながら適切に判断していきたいと考えております。
　２点目であります。
　昨日の会見で、基本的対処方針等諮問委員会に社会経済の影響について見識の深い専門家、経済学者の何人かの先生方に加わっていただくことを調整しているというお話を申し上げました。
　この度、４人の先生方に加わっていただくことが決まりましたのでお伝えいたします。
　あいうえお順に申し上げます。井深陽子、慶應義塾大学経済学部の先生であります。医療経済学の先生で、様々な分析も行っておられます。
２人目が、大竹文雄、大阪大学大学院の先生であります。もう既にオブザーバーとして専門家会議にも出ておられますし、いわゆる行動経済学、ナッジと言われる、肘をつついて、おまえやれよという、こういった行動変容についての専門家でありますので、これまでも専門家会議の中でも様々な御意見をいただいております。大竹先生の御意見を踏まえて、国民の皆さんにそういった思いを持っていただけるような提言もなされているところであります。
　それから、小林慶一郎、東京財団の研究主幹であります。最近、「中央公論」などでもコロナ対策の発表をされておられます。様々な世界での取り組みなども見られながら提言もなされておりますので、入っていただくことにしました。
それから、竹森俊平、慶応大学の先生であります。諮問会議のメンバーであります。もう皆さんも御存じのとおりでありますので、経済財政諮問会議との橋渡し役もお願いしようと思っております。
　いずれにしましても、まん延防止対策と経済政策、命を守ることと生活・暮らしを守る、この２つを実現していかなければいけませんので、それぞれの専門家の意見を聞きながら、最終的には政治が責任を持って判断していきたいと考えているところであります。
　３点目、本日、３月の景気動向指数の速報を公表いたしました。いわゆるＣＩの一致指数でありますけれども、前月からマイナス4.9ポイントの大幅な低下となりました。リーマン・ショックの時に、2009年１月に最大6.4ポイントの大幅の低下がありますが、リーマン・ショックのときは、2008年10月から2009年２月にかけて５カ月間の平均がマイナス5.1％ということでありますので、そのときなみの大幅な低下であります。
　構成する９つの指標のうち、速報段階で３月のデータが反映できるもの、７つの指標全てがマイナスであります。投資財出荷指数、有効求人倍率、耐久消費財出荷指数、そして商業販売額といった、生産・雇用・消費、この関係の指標が大きくマイナスに寄与しているところであります。
先日公表されました、毎月勤労統計で大きく減少しました３月の所定外労働時間指数等でありますけれども、今回の指数には反映されておりませんので、後でまた改訂を行っていきますけれども、改訂値はさらに下振れする可能性があります。
　それからもう１つ、先行指数のほうですけれども、これが前月差マイナス8.1ポイントということで、リーマン・ショック時の2009年１月のマイナス5.7ポイントを大幅に上回る、過去最大の下げ幅となっております。３月のＣＩの一致指数と先行指数であります。
　４月は緊急事態宣言を発出しましたので、構成する指標もさらに悪化することが見込まれます。この景気動向指数についても、さらに厳しい状況が続くことが予想されています。いずれにしましても、命を守ることと経済の両立をしっかり図っていきたいと思いますし、これから経済活動を段階的に引き上げていくということでありますが、まん延防止策をしっかり講じていただくことが前提でありますし、解除したからといって直ちに全てが自由になるわけではありませんし、そういった中止すべき事柄、専門家会議の提言もいただきながら、しっかりと基本的対処方針に示していきたいと思っております。
　先ほど申し上げました県をまたぐ移動についても、まだ特定警戒が残ると思いますので、解除されたからといってそういった所と行き来されると、また地方に感染が拡大することが起こりますので、こうしたことについて基本的対処方針でしっかりと示していきたいと考えております。
　私から以上です。

2.質疑応答

（問）２点お願いします。１点目が経済に関してなのですが、連合が昨日発表した春闘の最新の集計結果で、平均賃上げ率が1.93％となり、前年から0.2ポイント近く下がりました。新型コロナウイルス感染症で景気が悪化する中で政府が賃上げ要請を始めた2014年以降で最も低い賃上げ率となりましたが、大臣の受けとめをお願いいたします。
　２点目が、繰り返しになってしまうかもしれないのですが、諮問委員会に経済学者を加える狙いと、どのような役割を期待されているか、もう少し詳しく教えていただけるとありがたいです。
（答）１点目の春闘の集計結果でありますけれども、昨日、連合において第５回の回答集計が公表されたものと承知しています。御指摘のように1.93％ということであります。
　これをどう見るかでありますけれども、まさにこの新型コロナウイルス感染症が経済全般に大きな影響を及ぼしている中で、７年連続で多くの企業でベア実施の回答が行われています。
　今回、集計の組合数が3,123組合ということで、実は第５回の段階、昨年は3,715、今回が3,123ということで、恐らく新型コロナウイルス感染症の影響で交渉も十分できなかったところがあるのではないかと推察しているところであります。
　そのうちのベア実施が1,570組合ということで、50％を超えております。昨年の第５回の段階で53.8％ということで、こういう先行きが非常に苦しい中でも労使の間でまさに真摯な交渉がなされた結果だということで、こうした苦しい中でもベア実施をしていただけるということで、私は評価したいと思っています。
　あわせて、今何よりやらなければいけないのは雇用を守ることでありますので、雇用調整助成金の拡充も今、急ぎ検討しているところでありますし、求人が落ちているという中で、他方で求人を、人を求める業種も出てきています。先般訪問しましたスーパーも、スーパー業界、チェーンストア業界では、この機会に人を増やしていきたいという、まさにローテーションで我々の生活を支えてくれているわけでありますし、感染防止をしなければいけない中で、やっぱりローテーションで長い時間営業していただいているところもあります。そうした中で、人材を確保していこうということで求人を増やしてくれております。
　それから、宅配関係とか、もちろん医療、看護、介護の関係も引き続き人材は欲しいと。そして、ＩＴ関係も、こうした状況の中でオンラインで様々な会議が行われたり、取引が行われたりという中で、人材を増やそうという動きもありますので、いわゆるミスマッチをどう防いでいくかということも含めて、しっかりと雇用を守っていく、このことに全力を挙げていきたいと考えています。
　それから、４人の方については、専門家会議でも、これから経済活動を段階的に引き上げていく中で経済の専門家にもぜひ入っていただいてということで提言をいただいています。
　経済財政諮問会議でも、これまでこの新型コロナウイルス感染症の影響や対応を議論してきているところでありますし、引き続き諮問会議でも議論していきたいと思いますけれども、やはり両方の視点が大事になってきますので、今回、４人の方、大竹先生は以前からオブザーバーで専門家会議にも入っておられますし、よく経緯もわかっておられますけれども、海外の事例にも詳しい小林さん、それから竹森さん、特に竹森さんは諮問会議との橋渡し役ということも期待したいと思いますし、井深さんは医療経済の専門家ということでもありますので、西浦先生ともよく御存じのようでありまして、西浦先生も非常に優秀な方ですということで評価をいただいています。
　そうした皆さんの様々な知見をいただきながら、命を守ることと暮らしを守る・生活を守ることの両方をしっかりと政治の責任で果たしていきたいと考えています。
（問）３点お願いしたいのですけれども、大阪の休業要請解除に向けての独自基準についてなのですが、４日連続で独自基準をクリアしていますけれども、改めて大阪モデルについてどういうふうに見ていらっしゃるのか。
　２点目が、大阪以外の兵庫や京都などでも独自に休業要請を解除する独自基準を設ける動きがありますけれども、そういった動きへの受けとめ、御見解。
　３点目が、全国知事会の会合で、緊急事態宣言が解除された地域での県境をまたいだ移動についても引き続き自粛を求めるべきだという意見が多かったということなのですが、それについての大臣の御見解をお願いします。
（答）まず、大阪は昨日は１人の新規感染者だったと思います。非常に大阪府民の皆さんの御努力、それから吉村知事のリーダーシップもあって、この間の皆さんの頑張り、自粛、これで成果を挙げてきているというのは非常にいい傾向だと受けとめております。
　その上で、大阪、それから２つ目の兵庫、京都、それ以外にも幾つかの県で独自の基準を公表されたり、あるいは検討しているところがあります。これは、それぞれ休業要請を行う、あるいは解除を行う、これは知事の裁量であります。
　そして、我々国が責任を持たなければいけないのは、まさに緊急事態宣言の対象区域をどう決めるか、あるいはどう解除するか。これは14日頃にはしっかりとお示しして、国として説明責任を果たしていかなければいけないと思っております。
　知事の責任として、それぞれが説明責任を果たしていこうとする姿勢は、私も歓迎したいと思います。その上で、それぞれの基準を様々な形で考えておられます。そういったことも我々は見ながらというか参考にしながら、国は国で全国の基準として何がふさわしいのか、そういった指標をしっかり見ながら判断していきたいと思います。
　それから、隣県同士の関係はよく見ていきたいと思いますし、必要に応じて調整もしなければいけないことがあるかもしれないと思っています。
いずれにしても、それぞれの都道府県知事が適切に判断していけるように、しっかりとサポートし、調整していきたいと考えています。
　それから、知事会の要望はまだ詳しくは聞いておりませんので、明日の知事会のテレビ会議で御意見をいただいて考えていきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、仮に幾つかの県で緊急事態宣言の対象区域から解除されるとしても、直ちに全てのことが自由になるわけではありません。今お話のあった県をまたいでの移動、これは少なくとも特定警戒で幾つかの都道府県は残ると思いますので、そことの間は避けてもらわなければいけないと、これは自粛していただかなければいけないと思います。それから、引き続きリスクのあるいわゆる接待を伴う飲食業であったり、繰り返し昨日から言っていますけれども、ライブハウス、カラオケ、スポーツジム、こういった所は現にクラスターが発生していますので、それぞれガイドラインを作っていただけるようにお願いしているところでありますけれども、いずれにしてもそういった所への外出自粛は引き続きお願いすることになるのではないかと。このあたりは専門家の皆さんと日々意見交換しているところでありまして、段階的に経済活動を引き上げていく方針で基本的には考えているところであります。
（問）国会での立憲民主党、福山哲郎議員の尾身先生への言動につきまして、今ＳＮＳ上で抗議の声が上がっております。実際に、感染は抑えられておりますし、尾身先生を始め、脇田先生にしても、西浦先生ら、皆さんは無報酬で深夜タクシーも自分で拾われて、身を削って連日お仕事をされていると思うんですが、こうした野党の言動について、担当大臣としてどう思われていらっしゃいますでしょうか。
（答）国会での質問は、それぞれの議員に質問権がありますので、これはそのことについて私がどうこう、何かコメントをするのは控えたいと思います。
他方で、まさにおっしゃったとおり、尾身先生にしても、脇田先生にしても、西浦先生にしても、私も日々いろんな意見交換を行っております。真剣にこの感染症をどう収束させるのか、そのことにもう朝から晩まで恐らく考えておられると思いますし、私も同じですけれども、本当に敬意を表しているところであります。
　様々なことを教えてもらいながら、アドバイス、そして意見をいただきながら、私は責任を持って判断していかなければいけないという思いでおります。そういう意味で、先生方には本当に敬意を表しておりますし、心から感謝をしているところであります。
（問）冒頭、春闘の賃上げとも絡む話なんですけれども、例年、ここ数年政府は最低賃金の引き上げをずっと呼びかけてきましたが、今年はこのコロナもあると、なかなか中小企業も最賃の引き上げ、これは経営体力的に厳しいと思うんですけれども、ここら辺の呼びかけというのは継続されていくお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
（答）基本的には、最低賃金、これは日本経済全体のことを、将来のことを考えていけば、引き上げていく方向であると、私はそういう方向だと思います。
ただ、今回、相当さまざまな中小企業も影響を受けていますので、しっかりと状況を見ながら考えていきたいと思います。
　その上で、政府として中長期的には、しっかりと賃上げをしやすい環境を作っていかなければいけないと思っておりますので、まさに中小企業の生産性を上げていく。今回様々な、オンラインで取引をやるとか、図面のやりとりを、面と面と向かってやるんじゃなくて、ネット上でやろうかという動きなども広がってくると思いますし、既にきていると思います。
　そうした中で、そういった応援を引き続きしていきたいと思いますし、いわゆる持続化、補助金のほうですね。給付金ではなくて補助金、あるいはＩＴ関係の様々な補助金も使えますので、そういったことでしっかりと応援をしていきたいと思っております。
　補正予算で、これは去年の補正予算、3,600億円、中小企業向けの予算を計上しておりますので、これをしっかり活用していただいて、今回のこのコロナを機に、オンライン化、デジタル化、これをぜひ中小企業の皆さんも進めていただきたいと。そのことが今後の感染防止にもつながっていきますので、ぜひ活用していただきたいと思いますし、近日中に梶山大臣と私で中心となって、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」というのを開催する予定にしております。いわゆる下請け企業の取引条件の改善、これをしっかりと大企業、中小企業代表に入っていただきながら、その環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、いわゆる下請けの企業も、そういう賃上げがしやすい環境を是非作っていきたいと考えているところであります。
（問）特定警戒都道府県の解除についてお伺いします。特定警戒は解除するけれども、緊急事態宣言は維持するというような、段階的な解除も念頭にあるんでしょうか。
（答）もう一回言ってください。
（問）特定警戒からは除外するんだけれども、今の34県のような緊急事態宣言は維持するような、その対象としては維持するというような段階的な解除、一気に緊急事態宣言からも外すというような、一気な全体の解除ではなく、段階的に解除していくというようなお考えが念頭にあるのか。
（答）今御案内のように、特定警戒の13都道府県と34県の特定都道府県という２つの枠組みであります。この特定都道府県は、もう御案内のとおり、いわゆる特定警戒の13都道府県を対象区域としたときの基準は満たしていなかったわけですね。そのときの基準はもう簡単に申し上げると、累積の人数が100人を超えているとか、倍化スピード、それから感染経路不明、こういった基準で13を選んだわけです。その基準は満たしていなかったわけですけれども、しかし、３月の連休の時に気が緩んだがゆえに、感染拡大が広がった、また地方にも広がったということから、連休、ゴールデンウイークを前にして、基準は満たしていないけれども、地方へのこの感染拡大を防ぐために、ある意味で基準は満たしていないけれども、全国みんなで感染を防がなければいけないということで、特定警戒とは違う特定都道府県という形で対象にしたものでありますので、ある意味で、その目的は今回果たしたわけであります。
　したがいまして、特定警戒から特定に一回段階的に落ちて、落ちてというか、一回そうなって、その後緊急事態宣言の対象から外れるという段階的な解除は、それは現時点では念頭に置いておりません。
　したがいまして、緊急事態宣言の中で、今、特定警戒の１３都道府県であっても、一定の基準を満たせば、緊急事態宣言の対象からは解除されるということになり得るということであります。
（問）先ほどの御発言で、接待を伴う飲食業とか、ライブハウスなんかは引き続き外出自粛をお願いすることになると思うという御発言がありましたけれども、これは警戒地域以外のことも含めておっしゃっておられるのか、お尋ねします。
　それと、これらの事業者も今後の展望がないとかなり苦しいと思うんですけれども、何かしら再開に向けた考え方のようなものを示すお考えはあるのか、教えてください。
　あとすみません、それとちょっと近いんですけれども、特措法上、緊急事態宣言を解除しても、外出の自粛とか営業自粛なんかのお願いというのは続けられるものなんでしょうか、お願いします。
（答）緊急事態宣言を解除された対象区域から外れた都道府県においても、これはそれぞれの県に本部が立ち上がっていまして、これがなくなるわけではありませんし、24条９項は一般的な要請はできますので、外出自粛であったり、そういったことは要請はできます。45条のいわゆる特定の施設について要請をしたり、指示をしたりということはできなくなるということですね。
　その上で、接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケ、スポーツジム、これは現にこれまでクラスターが発生しておりますので、御案内のとおり近い距離で人と人とが接触をし、また声を出し合う、それからスポーツジムの場合は呼気が荒くなって、かなりこれがウイルスが飛ぶ可能性があるということでありますので、引き続き要注意でお願いをしたいと思っていますが、このあたり、どういうふうに注意をしていただくのか、あるいはそれがどういう見通しになれば、少し自由にできるようになるのか、このあたりのことを、今、専門家の皆さんにもお願いをしているところでありまして。いずれかの時点では、注意しながらではあります。消毒をしてもらったり、必要に応じてマスクをつけてもらったり、人数を一定程度に限っていただくとか、気を付けていただかなければいけないですけれども、営業はしっかり行っていけるように、そういった見通しを持っていただけるようにはしたいと考えています。
　このあたりの考え方について、専門家の皆さんには今投げかけをしているところでありますので、14日頃には何とかそんなことも提言の中に書いていただいて、それを受けて基本的対処方針でお示しをすることができればなと思っているところであります。
（問）先ほどの質問に関連してなんですが、特定警戒都道府県と特定都道府県の枠組みというものは維持されるということでよろしいんでしょうか。日曜日の会見でも、特定都道府県自体をどうするかというような議論もあるというようなお話だったような気がしますので、そのあたりをお願いいたします。
（答）先ほど申し上げましたように、ゴールデンウイーク中、本当に国民の皆さんの御努力、御協力があって、減少傾向がさらに強くなって、ゼロの県が今幾つになりましたかね、１週間で。後で言いましょう。２週間ゼロの県もかなり増えてきています。これは本当に皆さんの努力のおかげだと思っています。
　そういう意味で、連休中のこうしたことについては、一定の成果が出ましたので、特定都道府県というところがもし全部解除されれば、そこは無くなるわけですし、幾つか残れば引き続き残るわけでありますから、どういう形になるか、ぎりぎりの数字を見ながら専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいと思っております。
　１週間ゼロの県が21県ありますし、２週間ゼロが８県ありますので、かなり成果が出てきていると認識をしていますし、これは専門家の皆さんとも状況を共有しながら、何か私が恣意的に勝手に言っているわけじゃありませんので、昨日の国会で何かそういった御指摘もありましたけれども、しっかりと専門家の皆さんと日々状況を見ながら、専門家の皆さんと状況を確認し、共有しているところであります。その上で、仮に特定都道府県34が全て解除されたとした場合、その場合どうするかという議論ですけれども、これは、まだ最終決めておりませんけれども、この枠組みは残しておきたいなとは思っています。
　というのも、特定警戒の都道府県が、できればこの５月中に全て解除できればと、収束させたいと、この大きな波は収束させたいという思いで取り組んでいますけれども、場合によって今後夏休み、７月、８月になってくれば、夏のまた行楽シーズンを迎えるわけでありますので、万が一これが今減ってきていますけれども、収束できずに増えてくることもまだ予断を許しませんので、そういった状況にも備えて、枠組みとしては残しておきたいと考えているところであります。
（問）大臣は、10日のＮＨＫの番組の中で、日本政策投資銀行から大企業への出資枠を拡大する方針を示されました。しかし、巨額の内部留保を抱えているといわれている大企業よりも、まず現在、中小企業への手当てに全力を注ぐべきではないかと考えますが、その点について大臣のお考えを聞かせてください。
（答）御指摘のとおりでありまして、今、全ての企業がもう苦しい状況になっていると思います。航空にしても、ＪＲにしても、自動車にしても、大企業であっても、世界経済をもうとめているわけでありますから、移動も生産も多くのところで苦しい思いをしていると思います。
　大企業の場合は、当然体力は中小企業よりもあるわけですから、これまで内部留保、こういう時のために備えてきたんだと思いますので、それをしっかり使っていただきながら、もう既にそういうふうになっていると思います。相当苦しい状況と思いますけれども、やはり体力のない中小企業、そして中堅企業、こういったところの支援をしっかりやらなければいけないという思いであります。
　そして、中小企業に対しては、中小零細あるいは個人事業主、フリーランスについては、持続化給付金という形で２００万円、１００万円の給付がもう既に始まっているところでありますし、いわゆる無利子、無担保の融資も地銀、信金、信組まで拡充して今行ってきているところでありますし、雇用調整助成金の支援の割合も10分の10、中小企業の場合は最大あります。しっかりと中堅・中小企業の応援をしていきたいと思っているところであります。
　その上で、中堅企業、やや中規模な企業についても、これは地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣという機構が、それぞれの都道府県の地方銀行とファンドを作ってきていますので、これを今回のコロナウイルス感染症にも使えるようにということで、規約の改定を進めているところであります。
　中堅企業で、融資だけでは借金を増やすだけでなかなかしんどいというところは、出資も含めてしっかりと対応できるように、もう既に１兆円の枠がありますので、それを活用してやっていければと思いますが、この枠もしっかりと対応できるように拡充できないかということで、検討を進めているところであります。
　その上で、大企業であっても、これだけの事態が続いています。世界経済も、世界がそれぞれ多少の時間差はありますけれども、経済再開に向けて段階的に動き出しているところでありますが、大変厳しい状況にあることはこれはまだ間違いありませんので、これが長引いた場合は、非常に大きな影響が大企業にも出てまいります。そして雇用にも大きな影響が出てきますので、大企業への出資の枠は5,000億と申し上げてきたかもしれません。政投銀に確認しまして4,000億の枠がありますけれども、いざ何かあったときに、しっかりと日本経済を守っていくという観点から、この枠についても拡充できないかということで、検討を進めているところであります。
　どんな事態にあっても、しっかりと日本の中小企業、零細企業、そして大企業であっても、融資、内部留保で賄い切れない部分が出てくれば、しっかりと守っていきたいと思っているところであります。

（以上）

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