西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年5月1日

（令和2年5月1日（金） 9:33～9:50 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　昨日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の実行に必要な、令和２年度補正予算が成立いたしました。これを可能な限り迅速に実行し、１日も早く必要とする方に支援が届くようにしていきたいと思っております。
　また、本予算の中には、事業継続、雇用の維持、生活の下支えのための様々な施策が盛り込まれております。事業者や国民の皆様にできるだけわかりやすく情報を提供していかなければいけないと思っております。
　それぞれ担当大臣がおられますので詳細は控えたいと思いますが、支援メニューの全体像をわかりやすく、欲しい情報にたどり着きやすい広報の一環として工夫いたしました。モニターで紹介していただきます。それぞれ、世帯や個人の皆様、それから事業者の皆様ということで、給付、貸付、猶予、それから、給付、助成、貸付、猶予、減免、それぞれどういったものが子育て世代の方に、厳しい方に等々、自分がどこに当てはまるかを見ながら、連絡先、窓口も一覧にしてあります。クリックするとそれぞれのホームページに飛んでいくことになっております。
　こうしてわかりやすく広報していくということですが、既に御存じの私どものホームページですけれども、ｃｏｒｏｎａ．ｇｏ．ｊｐにいっていただければ、ここから見られますし、このサイトからそれぞれ飛んでいくことになりますので、ぜひ、御活用いただければと思います。各支援策へもこちらから飛んでいけます。
　いろいろリーフレットも作成していきたいと思っておりますので、ぜひ、多くの国民の皆様、そして厳しい状況にある事業者の方々に見ていただいて、それぞれのメニューをぜひうまく活用していただければと思っております。ゴールデンウイーク中にも、各メディアを通じた広報を積極的に展開していくことを考えております。
　それから、今日から中堅・中小・小規模事業者は200万円、フリーランス・個人事業主の方は100万円の持続化給付金の申請が始まります。また、全国全ての方にお１人10万円の特別定額給付金についても、マイナンバーカードをお持ちの方は、全国で約600の自治体でマイナポータルでのオンライン申請が本日可能となります。既に福岡市は８時半から申請ができるようになっておりますし、私の地元の兵庫県でも神戸市であるとか、東京でも町田市などが、もう今日から申請が可能となります。
　また、特別定額給付金についてでありますが、今回所得が落ちていないと、比較的余裕があると、社会貢献に使いたいという方もたくさんおられると思うのですけれども、そうした方々に寄付なり貢献をしていく活動を積極的に行っていただくための工夫をしたいということで、先般から申し上げてきたところでありますけれども、その情報提供の一環として、認定ＮＰＯ法人や公益法人、あるいは寄付を募って必要とする方につなげるクラウドファンディングのような仕組みを行っている各種団体のリストを内閣府のＮＰＯのホームページに掲載しておりますし、先ほどのｃｏｒｏｎａ．ｇｏ．ｊｐからも一覧していただけるように、本日にも整備ができる見込みであります。
　余裕のある方で、厳しい状況にある方々を応援したいと思われている方は、ぜひ、こうしたことも参照していただいて、御活用いただければと思います。
　ゴールデンウイークでありますけれども、不要不急の外出は自粛していただいて、ステイホームということで、人との接触８割削減を引き続きお願いしたいと思います。その間の厳しい状況にある方々については、ぜひ、今日のこうしたメニュー、補正予算が成立しましたので、一刻も早くお手元に届くように対応していきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今朝発表された４月の都区部ＣＰＩで、生鮮食品を除くコアの指数が３年ぶりにマイナスになりました。大臣の受けとめと、新型コロナウイルスの経済への影響が広がる中で、物価への影響をどう見られているか教えてください。

（答）新型コロナウイルス感染症に対応するため、今、むしろ需要をとめている状況であります。当然、様々な経済への影響が物価にも出てきているものと思います。
　絶対にデフレには戻さないという決意、どんなことがあってもデフレには戻さない、その決意で日本銀行とも連携しながら全力で取り組んでいきたいと考えています。

（問）大臣は昨日の全国自治会との意見交換で、特定警戒都道府県の入れ替えに言及されたと伺っています。追加・解除の両方の可能性があるのかということと、どの都道府県を念頭に置いていらっしゃるのか、お聞かせください。

（答）専門家の皆さんと日々意見交換を重ねてきておりますけれども、全国の感染状況を分析する中で、100人を超えてきている都道府県も、いわゆる警戒都道府県以外の特定都道府県の中には出てきております。そうした県については、それぞれの専門家が高い関心を持って見ておられます。感染経路がわからない割合であるとか、あるいは感染拡大のスピードであるとか、こういったものを見ながら判断されていくものと思います。
　今日も専門家会議がこの後ありますので、そこで様々な考え方が示されると思いますから、それを踏まえて判断していきたいと考えています。

（問）自民党の若手の議連からは、追加補正というのでしょうか、100兆円というような規模で、ある意味でベーシックインカム的な給付政策についての提言などが出ていますが、その追加補正について、現段階でどういうスピード感でやられるのか。それから、緊急事態下では一律10万円はある意味で私はベーシックインカムの最初の一歩のような感じもするのですが、その給付政策について、大臣として必要性についてお考えを伺いたいのですが。

（答）給付についてですね。

（問）もちろん、一律10万円をこれからとか、財源についてどういうふうにお考えになっているのか、それが議論だと思いますので。

（答）昨日、補正予算が成立したところでありますので、先ほど申し上げましたとおり、まずはこの補正予算が成立した中身を１日も早く必要とする方に届けることが何より大事だと思っています。
　先ほど申し上げた、中小企業・個人事業主向けの持続化給付金であり、それから、個人、お１人10万円の特別定額給付金を１日も早くお届けすることが何より大事だと思っております。
　何度も何度も手間をかけなければいけないと、先ほどの一覧表にありましたけれども、いろいろなところに行かなければいけないというのも、できる限りワンストップ・ワンスオンリーで、しかもオンラインでできれば、これ以上楽なことはないわけですね。いちいち申請の場所に行けば、そこでまた密の状況になって感染拡大するかもしれませんので、ワンストップ・ワンスオンリーと、今日の閣議でも私から各大臣にこのことも改めてお願いいたしました。
　ぜひ、この様々な支援策を１日も早くお届けしたいと思っております。その上で、予備費の1.5兆円もあります。これも有効に使いながらと思っておりますし、事態が長引くようなことになっていけば、当然、さらなる支援策も必要となってくるのだろうと思います。状況を見極めながら、時期を逸することなく臨機応変に対応していきたいと、そこはもう果断に対応していきたいと考えているところです。

（問）先ほど、事態が長引けばとおっしゃいましたけれども、総理は昨日緊急事態宣言の延長について言及されまして、実際に事態が長引くという状況になると思うのですが、それを受けて新たな対策が必要ではないかという声も既に出ています。緊急事態宣言の延長と、さらなる２次補正なり、さらなる経済対策というのはセットというわけではないのでしょうか。

（答）まず、緊急事態宣言が５月６日で期限を迎えますので、その後どうするかについては、この後10時から専門家会議が開かれますので、そこでこの間の分析・評価をいただいた上でさまざまな考え方をお示しになると思いますので、それを踏まえて適切に判断していきたいと思います。
　既に８割削減が十分実現できていない、新規感染者の数がもっと劇的に落ちていることを期待していたという御意見もいただいておりますので、一段の取り組みが必要な状況にあると思いますし、総理の昨日の発言は、昨日のそうした尾身会長の御報告を踏まえたものだと理解しております。
　その上で、繰り返しになりますけれども、まずは今の経済対策、そして昨日成立した補正予算を１日も早く届けることが大事でありますので、多くの質疑の中でも、学生に対する支援や家賃に対する支援やさまざまな御提案書も与野党を越えていただきました
　家賃に対する支援も、この200万円、100万円の持続化給付金の給付を行えば、小規模の事業者、平均的な飲食店の事業者の多くをカバーできるものと思いますし、学生に対する支援の予算も盛り込んでおります。
　まずはこれを実施して、その上でどの程度長引くのか、あるいは状況はどう変わっていくのか、様々な御意見を伺いながら、また、現場の声もしっかりと受けとめながら、時期を逸することなく、これも臨機応変に対応していきたいと考えています。

（問）手短に２点ほど質問です。新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療機関の経営危機が言われていますが、医療機関は新型コロナウイルス感染症との戦いの最前線です。ですので、医療機関に対しては手厚い保障が必要だと思いますが、今後の医療機関への保障について大臣の見解をお聞かせください。
　あともう１点。昨日の参院本会議で、コロナとの戦いの最高司令官である安倍総理が感染者の人数を把握していないという事態が生じました。安倍総理は感染者の数などについて、コロナ一般の情報についてあまり興味がないのでしょうか。そのように考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

（答）医療の最前線でこのコロナウイルス感染症と闘っておられる皆様、医師、看護師さん、検査技師の方、そしてさまざまな現場で支えておられる方々、また、保健所の皆さんも含めて、大変な御努力をいただいていることを改めて感謝申し上げたいと思いますし、その方々を全力で支援してきたい、バックアップしていきたいと考えております。
　既に厚労省において、診療報酬において、いわゆる危険手当のような考え方で、追加分も含めてお支払いできるようなことも含めて、診療報酬を大幅に増額しておりますし、そして今回、コロナウイルス感染症に対する包括支援交付金ということで、1,490億もこの補正予算で成立いたしましたので、こうした予算を活用しながら全力で応援していきたいと思っております。
　また、院内感染を防ぐ、それぞれの方の感染を防ぐ観点から、判断されればＰＣＲ検査を受ける、これも保険適用になります。それから、防護服なども厚労省、経済産業省で全力で取り組んでくれておりますけれども、私の立場からも、海外に連絡をとったり、あるいは経済界にもお願いしたりして、総力を挙げて医療現場を支える姿勢で臨んでいるところであります。
　２点目の昨日の総理の答弁、すみません、私は詳しく承知していないのですけれども、毎日、総理には感染の累積数、それから増加の数を細かく、厚労省からも私からも、そしてまた、それに対する専門家の分析も含めてお伝えして、御報告申し上げています。
　総理は全部把握されています。いつも議論しておりますけれども、その中で特に、専門家も着目していますし、私もそうですし、総理にも報告している一番の注目点は新規感染者の数でありますので、今日は東京は何人になった、全国で何人だということは、常に私は聞かれております。
　東京の新規の感染者数が200人を超えたところがありました。このままいくと200人を超えていわゆるオーバーシュートに入っていくのではないかという強い危機感も総理は持たれておりました。そうした中で、この数日間、昨日も46人となってきたことを含めて、総理の頭には完全にこの数字は入っておりますので、ちょっとどういうやり取りがあったか細かくは承知しておりませんけれども、新規感染者の数、そして累積の数、それからさらに言えば、毎日聞かれるのは退院された方の数です。これがなかなか、各県の、最初に入ってくるところは保健所で人数は分かるのですけれども、その方が改善されて退院されたというところは、今度は保健所はそれは分からないので、このシステムを今、きちんとつくろうということで厚労省は対応されていますけれども、退院された方、良くなられた方の数、それから残念ながら亡くなられた方の数、こういったところを含めて細かく報告しておりますし、総理は本当によく分かっておられるということを、私は改めて申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。

（以上）