西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年4月28日

（令和2年4月28日（火） 17:39～17:55 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）緊急事態宣言の関連で２点伺います。
　１点目は、まもなく宣言の期限である５月６日まで１週間となります。専門家会議や諮問委員会の開催日程はどうなっていますでしょうか。
　２点目は、政府内では延長や解除の判断を地域ごとでする見方が強まっているという報道が一部であります。欧米では、段階的な経済活動の再開など考え方が示され始めていますが、現時点で大臣としては解除の方法や対象はどのようにすべきと考えているのか、あわせてお願いします。

（答）緊急事態宣言の期限は５月６日であります。そこまでの間は、後ろにも貼っていますけれども、ぜひ、このゴールデンウイークは自宅でできる限り過ごしていただいて、外出は自粛していただき、本当は観光シーズンですけれども、今年のゴールデンウイークは家で休んでいただいいて、10のポイントが専門家会議でも示されていますから、まずは人との接触極力８割削減をぜひ継続していただきたいと思います。
　その上で、７日以降どうするかについては、混乱が生じないように適切なタイミングで基本的対処方針等諮問委員会を開いて、専門家の御意見を聞いて適切に判断する必要があると思います。
　今週中には、先般の専門家会議の提言の中に示されております、イメージとして出された接触率がどのぐらい減っているかという、西浦教授のデータが示される予定でありますので、そういったものも見ながら専門家の皆さんが分析をされることになると思います。
　他方、４月16日に全国に緊急事態宣言の地域を拡大しましたので、そこから２週間経つのが４月30日であります。したがって、その後にこの２週間の接触削減の効果・成果がデータとして見えてくるわけでありますので、専門家の皆さんとしては、５月６日、できるだけぎりぎりまでいろいろなデータを見たいとおっしゃっておられます。
　そういったことを、全体を見ながら、あまりぎりぎりになってから７日以降どうするのかと決めることになれば混乱が生じますので、途中の段階で何らかの考え方、期間や地域やデータをどう考えるのか、出てくるデータをどう見るのかといった考え方を示していただいて、その上でぎりぎりまでデータを見て、最終的な判断をしていくことになると思います。
　ですので、いずれにしても適切なタイミングで諮問委員会を開き、そして、その前に恐らく専門家の皆さんとしてのデータを分析する専門家会議が開かれることになると思います。したがって、順番としては、専門家会議を開き、専門家の皆さんとしていろいろなデータの分析していただき、そして、ある意味考え方のようなものをできればお示しいただいて、その上でぎりぎりまでデータを見て最終的な判断を諮問委員会でお諮りして決めていくことになると思います。
　専門家の意見をしっかりお聞きして、適切に判断していきたいと思っています。

（問）３月の完全失業率、あるいは有効求人倍率が悪化しておりますが、４月以降、緊急事態が発生して、これが加速度的、あるいは指数関数的に高まる恐れがあると思うのですが、それをどうご覧になるか。
　あわせて、全世代のときにも、やはり就職難民のロスジェネ世代が問題になりましたが、やはりそういうものを起こさせるとまずいと思うのですが、その辺のことも含めて、どのようにお考えになるか伺いたいです。

（答）今、経済は大変な事態になっています。特に飲食関係、あるいは観光、宿泊関係、それから、私たちの心をまさに豊かにしてくれる文化・芸術関係、あるいはエンターテインメントの関係の方々、本当にいろいろなイベントもなくなって大変苦しい思いをしておられます。切実な声をヒアリングもやりましたし、今でもいろいろな方から伺っているところであります。
　何とかこういった職種の方々、そしてそれだけではなくて、むしろ忙しくなっている、この大変な中でもまさにリスクを抱えながら医療関係の皆さんは大変な思いをしておられますし、マスクや医療器具、資材の増産に頑張っておられる企業ありますし、それから、物流は物流で、我々の生活をしっかりと支えてくれております。スーパーも日々開けていただいて、感染のリスクもありながらしっかりと我々にさまざまな物を提供してくれているお店も開いてくれております。それぞれの立場で頑張っておられるわけでありますけれども、そうした雇用、そして生活をしっかりお守りする、そして苦しい事業も継続していけるように支援していく、これが安倍政権の今の最優先の課題であります。
　だからこそ、今、審議が始まりました補正予算を１日も早く成立させて、さまざまな給付金に対応していきたいと考えているところでありますけれども、その足元で、そうした状況の中で、求人数が急速に悪くなっているということであります。この状況をよく分析していかなければいけないと思うのですが、恐らく４月以降のほうが大変な状況になっていると思います。数字をよく分析していきたいと思いますけれども、今申し上げたように、他方で忙しくなっている部署もありますので、これをうまくマッチングしていかなければいけないのかとも考えています。
　３月のデータで、求人が減ると同時に求職も少し減っていますので、一旦休もうかなと思っておられるのか。あるいは、雇用調整助成金はまだ課題があって、もう少し手続を簡素化して早くすること、昨日も申し上げましたけれども、オンラインでの申請がまだできませんので、これも急がないといけないと思います。
　しかし、様々な課題がある中で申請の数は増えていますので、雇用調整助成金、リーマン・ショックのときには1.2兆円を使って200万社の企業が、これは延べですので何回も使うケースがありますけれども、4,000万人の雇用をこれで維持しています。
　今回も、少し長い期間にわたってそうした支援を行いながら雇用を守っていくということでやろうと思っていますけれども、その申請が増えている中で、休業という形で家におられる方も増えているのかなと思います。
　少し、いろいろな雇用を巡る環境を分析しながら、雇用と生活をしっかり守っていくとになります。内定を取り消された方も、今回、さまざまな支援の対象にすることにしておりますし、それから、４月に就職したけれども、そのまま休みになった方も、雇用保険をまだ１回も払っていない方も、今回雇用調整助成金の対象にするとか、様々な対応策をとっておりますので、かつて経験したリーマン・ショック後の雇用、就職ができずにいわゆる就職氷河期と言われる本当に厳しい時代を過ごされた方々の、その第２の世代を生むようなことがないように、全力を挙げて対応していきたいと思っております。
　今日も国会でも学生への支援について議論がございました。どういう支援制度があるかも聞いたらわかるのですが、どこに聞けばいいのかもわからない。ましてや私が学生時代だったころ、そんな支援策があるのかと。いわゆる緊急小口支援の20万円の支援もあります。
　しかし、どこに聞けばいいのかわからない。これは社会福祉協議会、市区町村ですけれども、そういったことを大学の学生課に行けば一通りのメニューを教えてもらえると、支援策がわかるというようなことを今、急ぎ文部科学省を通じて対応してもらっていますので、学生の皆さんには、一番身近なところにあるのは大学の学生課だと思いますので、そこに行っていただいて、まずは自分の今の授業料や学費のことについて相談していただきながら、免除などの制度もあります。補正予算の中に７億円計上して、大学が授業料を減免したときにそれを対応する制度もあります。そして、この４月から始まる、いわゆる高等教育の無償化、消費税率引上げ分を使って行う、これも柔軟に対応していこうと。急に両親の仕事が無くなったり、所得が減って厳しい状況になった家庭のお子さんにも使えるようにしようというような対応もしておりますので、様々な努力をしながら雇用を守り、そして第２のそういう世代を生まないように全力を挙げていきたいと考えているところです。

（問）先ほど維新から家賃負担の軽減策について要請を受けられたと思うのですが、その後、日本維新の会の馬場幹事長がぶら下がりで、西村大臣から家賃の負担軽減策について政府としてもやりますと返事があったとおっしゃってはいるのですが、そこら辺の事実関係。あと、国会の予算委員会でも岸田政調会長が、いわゆるハイブリッド型というようなことで考えをお示しになられて、今日の二幹二国でも自公の両政調会長に協議するようにということで幹事長から指示が出たということで動きが出ています。
　この家賃の負担軽減策は、今後どういうふうに取り組んでいかれるお考えなのか、お願いします。

（答）まず、補正予算の中に計上しております持続化給付金です。これは200万円、100万円の給付を中堅・中小企業、小規模事業者、あるいは個人事業主、フリーランスの方にも給付する給付金であります。
　まずは１日も早く補正予算を成立させて、この給付を迅速に、５月の連休明けにも給付が始まるように全力を挙げていきたいと思っています。
　少し前の調査ですけれども、2013年の日本政策金融公庫の調査で、中小企業の家賃の平均値が39万円、中央値が20万円というデータがあります。毎年やっているわけではないので、少し古いデータですので、もう少し高くなっていると思いますが、小規模な飲食店などでは、この200万円、100万円の給付が始まれば、それなりに対応していけるのだろうと思います。
　ただ、大都市圏、東京であったり、大阪であったりは非常に家賃の高いところもあります。こういったところについては、地方創生臨時交付金で様々な支援が行えますので、これも活用していただくと。事前着工も認めておりますので、相談してもらえれば早目に迅速に対応できるということでもありますので、こういったことをまずは活用していただいて、多くの中小・小規模事業者の店舗を、苦しんでおられる方々の支援を何とか急ぎたいと思っています。
　その上でさらに何が必要なのか、様々な御提案を与党からも、今日は維新からもいただきました。さらに何が必要なのか。これは必要であれば臨機応変に対応していく方針で臨んでおりますので、しっかりと議論していきたいと思いますし、与党とも維新の皆さんには議論していただきながら、まさに固定費の大きなウエートを占める人件費については雇用調整助成金で。課題はあるにしても、先ほど申し上げたようにこれは強力な支援になりますので。もう１つの固定費である家賃についても、補正予算で給付金で対応しますけれども、あわせて何が必要なのか。そして我々が今進めております、家主へもテナントへも返済猶予などの要請を金融機関に対して行っております。家主さんは固定資産税を今年は払わなくていいと、来年度分は減免があるということでありますし、減免した分は損金算入できる、あるいは赤字が出れば去年の税金が繰り戻しがあるという、様々な制度を使う中で、何が足りないのか、さらに何が必要なのかというところをよく見極めながら、与党、そして維新からも提案いただきましたので、しっかりと議論していきたいと思っています。

（以上）