西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年4月17日

（令和2年4月17日（金） 11:13～11:24 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議で、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部幹部の異動がございましたのでお知らせします。
　2013年のＴＰＰ本部発足以来のメンバーであります、渋谷政策調整統括官が20日付で退官し、22日付でチリの駐箚特命全権大使に発令されます。
　渋谷さんは、私が副大臣でＴＰＰを担当していたときからでありますので、７年になると思います。交渉の中心的な役割を果たされた方であります。日米貿易協定の交渉にもかかわられていますし、政策大綱の取りまとめ、国内の調整にも尽力してこられた方であります。
　今後、ＴＰＰ署名国であるチリに赴任されるということで、引き続きＴＰＰを含めた日本とチリの関係の発展に一層貢献いただくことを期待したいと思います。
　チリも昨日の時点で8,273人の感染者が出ています。日本と同じぐらいの感染者の数。人口は1,800万人で、日本の６分の１か７分の１ですから、かなりの感染者の数であります。ですので、赴任の時期がいつになるか、まだ見通しがないのではないかと思いますけれども、いずれにしても、引き続き、これからチリとの関係強化に向けて準備されると思いますので、また新たな新天地での活躍を期待したいと思います。
　それから、テックチームについてでありますが、今月６日に関係省庁、竹本大臣、北村大臣とともに、私がチーム長としてテックチームＡＣＴＴが発足したところでありますけれども、これまで国民の皆様にさまざまな自粛をお願いする中で、80％の接触削減もお願いしてきました。そうしたことを理解いただくために、ホームページだけではなくて、ソーシャルメディアなどを通じて、できるだけわかりやすい情報を伝えていくことが大事だと思っております。
　そうした中で２つの取り組みを紹介したいと思います。
　１つは、今週月曜日、13日から新型コロナウイルス感染症、あるいは緊急事態宣言に関連してさまざまな疑問や質問に対して迅速に答えていく、また、適切な情報を提供できるということで、民間事業者、マイクロソフト社の協力を得まして、ＡＩの技術を活用したチャットボットの提供を開始しております。今回、開始しましたチャットボットでは、内閣官房、内閣府のほか、厚生労働省、あるいはその他の省庁で整理されております500件余りのＱ＆Ａを知識ベースとして、省庁を横断した幅広い質問に回答できるように整備しております。
　開始以来、既に１万件を超えるアクセス数がございまして、その寄せられた質問を参考に、１週間程度を目途に分析を進めていきたいと思っております。何らかの形で公表していくことも考えていきたいと思います。
　さらに知識ベースの拡充、あるいはチューニングを進めて、今後、ホームページ以外のライン等のメッセンジャーアプリでの活用も行えるよう、拡充を行っていく予定であります。
　２つ目は、テックチームのキックオフ会議におきまして紹介がありましたけれども、民間企業・団体におきまして、個人情報の保護には十分配慮した形で、シンガポールにおける取り組みを踏まえて、感染した方の濃厚接触者をトレースできる、追いかけていくアプリの開発が進められております。
　今の状況から見ますと、できるだけ早くと思っているのですが、迅速にアプリが国民の皆様の手元に届いて、感染拡大の防止につなげていくことができればと思います。
　また、テックチームにおいては、そのほかさまざまな民間企業・ベンチャー企業からの提案を受けておりまして、例えば地方都市の福岡におきます人流データの提供、あるいは屋外作業用に臨時のＷｉ－Ｆｉスポットの提供など、いろいろな提案をいただいております。
　さまざまな提案につきまして、厚生労働省とも相談しながら活用していくことを考えていきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）30万円から10万円に変更となった現金給付の給付時期についてお聞きします。
　公明党の斉藤幹事長は昨日、５月下旬から６月初旬には手元に届くようにと発言されて、先ほど高市総務大臣が会見で、30万円給付よりはるかに早く行き渡ることになるとも発言されています。西村大臣としても、同様の御見解、御認識なのでしょうか。
　また、30万円の際は、いわゆる手挙げ方式を採用しましたけれども、今回はどのような支給のシステムにされるお考えなのでしょうか。よろしくお願いします。

（答）厳しい状況に置かれている方はたくさんおられますので、とにかく簡素な仕組みにして、そして、できるだけ迅速にお届けすることが大事だと思っております。
　まさに実務を担います総務省を中心に今、具体的な検討をしているところでありますけれども、できるだけ早くお届けしたいということで、しかもできるだけ早く、いつごろ届くかということをお示しでできるように作業を進めていきたいと考えております。

（問）昨日、全国に緊急事態宣言の範囲が拡大されましたが、経済への影響というのはより深刻になると見られていますでしょうか。

（答）もちろん、多くの方に自粛を求めていくことになります。全国で８割、接触の機会を削減するということでありますけれども、当然、その分の影響は短期的には大きなものが出てくると思います。
　他方、製造現場や地方では、農業・漁業・第一次産業を中心に、たしか昨日、秋田県知事がコメントされておられましたが、郡部は人はもうそんなに歩いていないよと、だから接触機会はそもそも少ないんだということを言われておられました。そうした状態を維持していただければいいわけですけれども、しかし他方で、町内の寄り合いとか、老人会の寄り合いとか、そうしたものはできるだけ避けていただくことになります。
　基本的な我々の社会、経済を維持していく、国民生活を維持する経済活動は、それぞれの事業体において、もちろん感染拡大防止の注意を払っていただきながらですけれども、活動は維持されます。その上で、できるだけ早く収束させることこそが経済にとってはプラスになるわけでありますので、国民の皆様には本当に多大な御不便をおかけしますけれども、何とか収束を早めるためにも、５月６日まで全国で人の移動も抑制しながら、自粛をしていただきながら収束に向けて取り組んでいければと思います。
　補正予算をできるだけ早く提出して、そして成立後には、今の一律給付の10万円もそうですし、事業者の皆さんへの200万円、個人事業者への100万円給付もできるだけ早くお届けしたいと思っています。

（問）事業者への持続化給付金についてですけれども、これはもともと５月中の支給開始を目指していたかと思いますが、補正予算の組み替え等でこれが遅れる可能性はあるのでしょうか。

（答）補正予算も、できるだけ早く提出しようと思って作業を急いでいるところ。具体的な補正予算の編成は財務省において行われていますけれども、経済対策をまずまとめるということで今、作業を私の立場でも進めているところであります。
　その上で、早く提出して、できるだけ早く成立させていただければ、その時期は早くなります。できるだけ早く、これも連休明け後にはスムーズに支給できるように全力を挙げていきたいと思います。

（問）まず、緊急事態宣言の５月７日以降の解除延長については、全国一律で判断を下すのか、それとも、感染状況を見て地域ごとに解除などの設定をするのか、その御見解をお聞かせください。
　それともう１点、靖国神社の春の例大祭について、参拝や真榊の奉納の有無についてお聞かせください。

（答）１つ目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の条文によりますと、全国的かつ急速な蔓延が認められなくなった暁には、速やかに緊急事態宣言を解除することになるということであります。ですが、まずは今申し上げましたように、国民一体となって、人との接触を８割削減を含めてさまざまな御努力をお願いして、全力で収束に向けて取り組んでいくということは何より大事だと思います。
　対処方針では、５月６日までの間に適切に評価を行うということにされていますので、今の段階で言及するのは時期尚早だと思います。
　それから、靖国神社につきましては、国のために命を落とされた方々に本当に安らかにお眠りいただきたいという思いを常に私も持っておりますし、二度と戦争を起こさないという思いで政治に日々取り組んでいるところでありますけれども、対応につきましては適切に判断していきたいと考えています。
　ありがとうございました。

（以上）