西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年4月14日

（令和2年4月14日（火） 10:47～11:07 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）愛知県や京都府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう国に要望しておりまして、岐阜県や石川県、三重県などは独自の宣言を出すなど、自治体の取り組みも進んでおります。
　対象の追加や宣言を出す際の前提となる諮問委員会の開催についての検討状況など、御見解をお願いいたします。

（答）緊急事態宣言を実施すべき地域につきましては、都道府県から何か要請を受けたからといって、政治の側で恣意的に決めていくものではありません。専門家の御意見を聞いて、そして判断していくものであります。
　専門家の皆さんに日々、地域ごとの感染者の数、感染拡大のスピード、それからクラスターの状況、また、感染経路がわからない感染者の数、こういった地域の状況を日々分析していただいています。
　また、その地域の医療体制、それから経済圏・生活圏、地域の特性ですけれども、こういったことを踏まえて、諮問委員会の専門家の御意見を聞いて適切に判断していきたいと考えています。
　今日もこの後、専門家の皆さんとまたお話をさせていただくのですけれども、専門家の皆さん、今御指摘のあった愛知県、京都府、それからそれ以外の地域でも、今申し上げたような数字が急速に動いているような地域については日々、高い関心を持って注視しておられます。細かく分析もしておられますので、その分析内容を私も日々共有しながら専門家の御意見を伺っているところであります。
　まさに７都府県での対応のみならず、それ以外の地域でも感染拡大が見られますので、高い緊張感を持って日々、そうした分析を行っていただき、また、情報を共有しているところであります。
　今日も、またしっかりと意見をお聞きして、適切に判断していきたいと考えています。

（問）緊急経済対策に関係して、その中の給付金についてお聞きしたいのですけれども。
　大臣は昨日の参議院の決算委員会で、中小の事業者向けの給付金は連休明けにもとおっしゃいましたが、世帯当たりの30万の給付の目処はどういう状況になっているのか。
　それから、例えば10万円を一律に給付したほうが早いのではないかという声もありますが、スピード感という観点から今回、生活に厳しい世帯に30万、この判断の妥当性についてどうお考えでしょうか。

（答）今回、経済対策をまとめるに当たっては、与党からも御意見もいただきましたし、また、さまざまな御提案、御意見を各方面からいただきました。その中で、今回は30万円の給付金という形で盛り込ませていただいて、具体的な制度設計は今、さらに詳細を詰めているところであります。
　御指摘のリーマン・ショックのときに定額給付金を行いました。一律に配ろうと思えば、給付に漏れがないように各自治体のシステム上のデータの整理を行ったり、あるいは確認作業を行った上で、申請の案内を全世帯に送る作業が必要になってきます。
　定額給付金のときの例で見ますと、予算成立から全市町村の５割が給付を開始するまで２カ月半かかっています。さらに、全市町村の９割が給付を開始するまで３カ月かかっております。
　当然、全員に配る必要があるのかという議論も他方であるわけであります。政治家であったり、公務員であったり、影響を受けていない世帯もありますので、そういった議論もありますし、今申し上げたスピード感という観点からも、前回のこうした経験を踏まえて、今回は困っている世帯、生活が本当に厳しくなっている世帯に重点を置いて、迅速に支援するという観点で制度設計を行っています。
　申請に当たっては、これまた申請窓口に殺到されて、そこで感染が広がってもいけませんので、御自宅からの郵送やオンラインでの申請、申請窓口以外の方法を基本としたい。スピード感を持って支給できるように対応を考えているところであります。
　申請書につきましても、前年度給与所得の源泉徴収票とか、あるいは足下の給与明細など、できるだけ簡便な書類の提出で済むように今、具体的な制度設計を行っているところであります。
　市町村の協力を得なければいけませんので、市町村との調整をできるだけ早く進めて、協力を得つつ、できれば５月中にも届くように、そのことを目指して全力で取り組んでいきたいと考えております。

（問）先週の月曜日、東京は79人、今週は91人で、よくとどまっていると思いますが、これが数日後や何かに、いわゆる倍加速度が300などになった場合には、やはり自粛がまだなかなか届いていないわけですが、政府として、その地域でパンデミックが発生しているというようなことを表明して、さらに自粛を求めていくようなことは考えておられるのでしょうか。
　政府として、いわゆるさらに１歩の自粛を求める場合、結局、そういうアナウンス効果が大事なのではないかと思うのですが、その辺の議論はどうなっているのか伺いたいです。

（答）もう既に国民の皆様には緊急事態宣言を発出して、まだオーバーシュート、いわゆる爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないけれども、このまま放っておくとその軌道に乗る恐れがあるということで緊急事態宣言を発出させていただいたわけであります。
　そして、極力８割の人と人との接触を避けること、これは各都道府県の知事からお願いしているところであります。
　繰り返しになりますが、これが達成できないとさらに長い時間を要する、収束への道筋が見えなくなってしまうわけでありますので、国民の皆様には、ぜひとも、今日も明日もできるだけ自宅にいていただいて、これは今日午後、経済界の３団体にも私がお願いをする予定ですけれども、できる限り自宅での勤務、テレワークなどを進めていただく。総理からは７割の人が出勤しなくて済むようにということをお願いしているところであります。
　ぜひこのことを改めて強くまたお願いしたいと思いますし、もちろん日々の状況、鉄道利用の状況であるとか、位置情報などから、どれぐらいの人が都心なり、それぞれの７都府県の中心部で活動しておられるかといったデータも見ておりますが、まだ足りません。
　去年の同じ時期と比較すると、去年の平均的なところと比べても確かに７割ぐらい落ちていますけれども、それでは足りないので。７割と８割の差は非常に大きいものがあります。ですので、極力８割、人と人との接触を避けていただく。もちろん、こうしたデータが接触機会のデータと必ずしも一致しているわけではありませんけれども、１つの目安でありますので、ぜひお願いして、できるだけ早く収束させていくこと、これはもう国民のお一人お一人のそうした努力で達成できるわけでありますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　その上で、もちろん日々のデータを見て、また、我々が見ている数字は２週間前の姿でありますので、過去どうなっているのか、感染が広がっていることもあり得ます。専門家の皆さんは、だからこそ日々のデータを細かく分析して、どうした対策をとるべき常に考えていただき、私もその考えを共有しながら判断していっているところであります。
　この自粛だけでは収束に向けた道筋は達成できないとなれば、法律に基づいて、特措法に基づいてさらに強い措置を都道府県知事がとり得るわけでありますので、そうしたことも頭に置きながら、日々、適切に判断していきたいと思っています。

（問）２点お願いします。一部報道で、終電の繰り上げを検討していると出ているのですが、それの事実関係、検討状況。あと、休業補償に関係して大臣は繰り返し否定されていますが、知事のほうからは休業補償を求める声がさらに強まっていると。
　世論調査を見ても、知事の言い分を支持する声が大きいという状況ですが、今後、どういうふうに知事を説得するなり、調整していくお考えなのか、よろしくお願いします。

（答）終電の報道は、私は承知していないので知らないのですが、何か現時点でこの１カ月間の緊急事態宣言の期間、それからその間に80％の人と人との接触を低減していただく、その外出自粛を都道府県知事からお願いしている、そしてさらに、休業の要請も24条９項に基づいてそれぞれの知事が行っている、あるいは行う予定であるという状況に私は変化はないと思っていますし、何か決めた事実はありません。
　それから休業補償についてなのですが、休業補償という言葉が何を意味するかのかというところがはっきりしないので、私が申し上げているのは、政府として、例えば何か損失が出ている部分の一定割合を補填するとか、そういった形での補償というやり方は、世界の国々を見ても事業者に対してはやっておりませんし、政府としてはそういった考えはないということは申し上げています。
　ただ、もちろんこれだけの被害が出ていますので、中小企業、零細企業の事業継続を全力で応援していくことに全く異論はありませんし、私自身、そのつもりで最前線でできる限りの努力をしていきたい、応援をしていきたいと思っております。
　だからこそ、今回の補正予算に200万円、個人事業主は100万円、これはもう幅広く、そしてできるだけ早く、こちらも補正予算成立後できるだけ速やかにということで、早ければゴールデンウイーク開けにも届くようにしたいと。これはもうオンライン申請を原則にしてやりたいと思っていますので、そういったことを、今苦しい皆さんに何とか早く支援をお届けしたいという思いでやっております。
　こうした考えは知事の皆さんにもお伝えしておりますし、あわせて、例えば売り上げがない中で固定費がかかることについては、いわゆる税については延納を延滞金なしで認めておりますし、社会保険料も基本的に延納を認めることを要請しておりますので、多くのところでそうしていただいているんだろうと思います。
　あわせて家賃についても、昨日も私も答弁したと思いますが、説明もこれまでもしてきていると思いますけれども、家主さんに対して、固定資産税は今年は支払う必要はありません。来年に今年の分を支払っていただくのですが、来年の分が今年影響を受ければ半減されるか、あるいはゼロになるという方も多いと思いますので、そういったこと、あるいは、金融機関の今ある債務の返済猶予などの条件変更、こういったことを通じて家主さんの負担をかけることによって、入っておられるテナントの中小企業、飲食店など、そうした方々に家賃の延納を認めていただけるように、そうした配慮をお願いする通知も出させていただいております。
　そういったさまざまな支援、それから個人に対しては、雇用調整助成金という名前でありますけれども、休業手当に対して国が９割補填する、中小企業の場合は９割を支給する仕組みがありますので、個人の生活に対しては、事実上、休業補償と言っていいと思うのですが、そういった仕組みもありますので、こういったことをフルに活用しながら、中小企業の方の事業継続、そして雇用の維持、生活の維持、これをしっかりと全力で支援していきたいと考えています。
　ですので、これから提出する補正予算の議論を早めていただいて、審議をできるだけ早めていただいて、我々もできるだけ早く提出して、そして、成立したあかつきには、できるだけ速やかにお手元に資金がいくように迅速な手続き、対応をしっかりとやっていきたいと考えています。
　あわせて、知事の皆さんには２つの交付金があります。１つは地方創生の臨時の交付金であります。これが１兆円。それから感染症対策の包括支援の交付金、これが1,490億円。もちろん、こちらは主として感染症対策に使っていくわけでありますが、宿泊施設の確保とか、それぞれの医療体制の確保に主として使っていくわけでありますけれども、そうしたことで支援しながら、また１兆円のほうは、できるだけ高い自由度を持って地域の中小企業、地域経済を支えていく、あるいは生活の支援、こうしたことに使っていただけるように制度設計をしていきたいと考えておりますので、こうした資金も使っていただきながら、名称はともかく、とにかく厳しい状況にある中小企業を全力で応援するということでありますので、知事会の皆さんとも、引き続きさまざまな意見交換を行っていきたいと考えています。

（問）先ほど、今日午後、３団体にまた出勤抑制をお願いするとの話だったのですけれど、大臣は先日、８日、９日にも３団体に要請をされていたのですが、結局、その後、まだ８割に達していないということで、強い危機感のあらわれということで、改めて要請されるのかということが１点。あと、足りない１割を埋めるためのプランを何か大臣の方から要請されるのでしょうか。以上２点、よろしくお願いします。

（答）もちろん経済団体の方々とは、それからこの３団体に限らず中小企業の団体も含めて、私の立場で地域の状況、あるいは経済の状況、それからそれぞれのいろいろな御要望、御提案もあるでしょうから、これは日々、もちろん電話でも行っているところでありますし、またさまざまなお会いする機会もありますので、いろんな意見交換を行っておりますが、改めて今の、先ほど申し上げたさまざまなデータで、乗客データ、位置データ等々でまだ足りないというところ、これはやっぱり、８割接触削減をやらないと収束の道筋が見えてきませんので、改めてお願いしたいと思っております。
　昨日国会でも申し上げたと思いますが、私の会館の事務所もテレワークを導入して、家にいてもらいながら、御縁のあるいろいろな企業に電話をして状況を聞いたり、あるいは要望も聞いたり、これは政務のほうでやっています。
　昨日申し上げましたけれども、日本製鉄さんは、電話をすると直通電話がそのまま自宅に転送されるようになっていまして、本社は基本的に全員テレワーク、自宅で勤務しておられるという前向きな、非常に熱心に取り組んでいただいている企業もありますし、また他方、中小企業はなかなかできないという声とか、製造業はなかなか難しいといった声も、これは政務のほうで、私の事務所で確認したことから聞いています。
　さまざまなルートを通じて道筋をつなげながら、例えば経済産業大臣からも経済団体にもお願いしていただいていますし、あらゆる努力を重ねながらこれをやっていかなければいけないと思っています。
　私からはテレワークの支援策なども改めて紹介しながら、ぜひ８割削減に協力していただきたいということをお願いしようと考えています。

（以上）