西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月10日
（令和2年4月10日（金） 17:24～18:00 於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）
1.発言要旨
今日は距離がありますので、マスクを外させてもらいます。もう御案内のとおり、昨日、小池知事と夜まで協議を行いまして、改めて強い危機感を共有いたしました。
何よりも、国と東京都でしっかりと連携して、５月６日までの１カ月の間で、何とかこの感染症を封じ込めるように全力を挙げていくという思いを、方向性をともにしたところであります。
東京都は昨日も、これまでで最も多い181名の感染者が判明しております。連日、私も専門家と意見交換を行っておりますけれども、専門家の方々からも、東京の感染状況は厳しく、あらゆる手段を尽くして接触機会の低減に全力を挙げていく必要があるという御指摘、御意見をいただいているところであります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法24条９項に基づいて、東京都が使用制限の協力要請を行うことが都知事から発表があったと思います。その対象施設は、特措法45条第２項で使用制限ができる、要請を行うことができる政令で定める施設の範囲内で行われることになります。
具体的には、45条２項には、施行令第11条に定める施設、例えばナイトクラブなどの遊興施設、スポーツジムなどの運動施設、映画館などの劇場施設などについては、特措法24条９項に基づいて、「施設の使用停止」等を要請することが可能であります。
けれども、それ以外の施設、例えばホームセンター、コンビニなどの生活必需品を販売する施設、それから飲食店や理美容院など、生活を維持する上で必要な施設などについては、「施設の使用停止」等を求めることは適当ではないとの考え方を私からお示ししまして、小池知事に理解いただいたところであります。
どのような施設を対象に使用制限の協力要請を行うかにつきましては、この考え方に基づきまして、法令の範囲内であれば、地域住民の生命・健康に責任を持ち、この権限の主体とされている都知事の判断に委ねられることになります。
その判断をされる際に適切に判断されるように、専門家の意見を聞きながら、そのことを私からもお伝えし、調整を行ったということであります。
なお、この「施設の使用停止」の範囲に関する考え方は、他の府県の関心が高い事柄でもありますので、本日、別途ガイドラインを発出する予定にしております。
また、「施設の使用停止」の対象外となる施設も含めまして、あらゆる施設、業種において、いわゆる「３つの密」を回避していただくなど、感染症防止対策を引き続き徹底していただきたいと思います。
以上のような施設の使用停止に関する基本的な考え方につきましては、明日、７都府県の知事とテレビ会議を開催するよう調整しております。他の知事とも、こうした考え方について認識を共有したいと思っております。
いずれにしましても、今後とも都道府県の各知事さんと一層連携を、協力を密にして、この感染症を封じ込めることに全力を挙げたいと思っております。
また、改めてのお願いとなりますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にも記載してありますとおり、まん延防止の観点から、不要不急の外出は慎んでいただくとともに、特に都道府県をまたいだ移動は、ぜひ、厳に慎んでいただきたいと思います。一人一人のそうした行動が感染を広げていくことになります。自分の命を守るためにも、他の方の命を守るためにも、ぜひ、そうした行動は慎んでいただきたいと思います。
今日、赤羽国土交通大臣から要請を行ったと思いますが、航空便につきましては、発熱症状がある方の利用を控えていただくよう、まずは羽田空港で検温体制の整備を行うこととすると承知しております。
政府といたしましても、関連機関が一体となって、この感染拡大防止に取り組んでいく考えであります。関係の皆様の御協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）大臣が先ほどおっしゃいましたガイドラインに関してなのですが、何時ごろ、どういった内容のものを、あと、我々にもいつごろわかる形で発出されるおつもりなのでしょうか。
- （答）法制局との整理も大体終わっていると思いますので、これが終わってから、そう遅くない時間にお渡ししたいと思いますし、知事に発出したいと思います。
- （問）緊急事態宣言について伺います。愛知県が独自に緊急事態宣言をして、岐阜県が独自に非常事態宣言を出しました。
これに関する受けとめと、京都府など、政府の緊急事態宣言の対象に加えてほしいという自治体がきていますが、その判断についてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお願いします。 - （答）愛知県やそれ以外の県におきましても、それぞれの県で危機感を持って、こうした対応をしていただいていること、緊急事態宣言の対象地域にはなっていませんが、そうした取り組みを進められていることは、私は大変ありがたいと思います。
以前に北海道におきまして、北海道知事が外出自粛の、いわば緊急事態宣言を独自に行って、そのことが成果を挙げて、まだ数人出ていますけれども、多少でこぼこ、増えたり減ったりしていますけれども、あの２週間でかなりの成果があったということは、専門家の皆さんが口を揃えておっしゃっておられます。ですので、それぞれの都道府県において緊張感を持って、高い危機感を持って取り組まれることは本当に歓迎したいと思います。
その上で、この法律に基づく緊急事態宣言の対象とするかどうかにつきましては、知事からの要請もいただいておりますが、政治が恣意的な要請があったからとか、そういうふうに決められるものではありません。専門家の皆さんの日々の状況の分析をお聞きしながら、専門家の皆さんの判断を、御意見をお聞きして、政府として適切に判断していくことになります。
特に専門家の皆さんが重視しておられるのは、感染者の数、拡大のスピード、倍化の日数、それからクラスターの状況、感染源がわからない感染者の数、こういったことで総合的に感染状況を見られます。それから、医療の体制がどうなっているのかもしっかり見られています。あわせて、人の移動とか交通の状況など経済圏、地域と地域の関係、地域の特性、こういったものにも着目して判断されておられます。
いずれにしましても、この諮問委員会の専門家の皆さんの御意見を聞いて、適切に判断していきたいと思います。
愛知県につきましては、倍化のスピードがまだ二十何日ということで、最近ちょっと、短い期間をとると早くなっておりますけれども、全体としてのスピード、それから感染経路が不明の症例がまだ低いということがあります。
ある意味で、人数は一定程度出ているのですが、追っかけられているということです。不明なものがまだ少ないということ。こういったことでありますが、最近、増加人数が増えておりますので、しっかりと御意見をお伺いしたいと思います。
今日も夕方、専門家の皆さんと意見交換、情報共有しながら御意見を伺いましたけれども、今の時点で、急速に増えていく兆しは、まだそういう段階には至っていないという御判断をいただいております。
これは岐阜、京都も同様でありますが、岐阜については、愛知との通勤、通学の県内であるという特性も考えなければいけないという御意見をいただいておりますし、京都も大阪府の通勤、通学の圏内であるといったことも、状況を見ながら判断していきたい、状況をしっかり分析したいという言葉を専門家の皆さんからいただいております。
もちろん、急激に変化することもありますので、明日も明後日も専門家の御意見を聞きながら、まさに時期を逃すことなく、手おくれになることなく、適切に判断していきたいと思っています。 - （問）２点あります。東京都との間で、休業要請の対象をめぐって、さまざまな協議があったと思います。その中で特に注目されていたのが、今回対象となったカラオケボックスやネットカフェ、一方、対象外となったホームセンターや理美容店などがあります。
これに関して、具体的にどのようなやりとりがあったのか、国としてどういう意向を伝えていたのか、まず１点、よろしくお願いします。 - （答）休業要請のお話でいいですね。
まず、小池知事との打ち合わせにおきましては、知事が行われる休業要請の対象となる施設をどういう施設にするのが適切かという観点で、これは時間をかけて突っ込んだ議論を行いました。
１つは、法令上、24条９項で、どの範囲で行えるかという法令的な視点。それから、もう１つは、これは専門家の御意見を聞きながら、感染拡大防止という観点から、どの施設を対象とするのがふさわしいのかという、この２点の観点から議論を行いました。
当初の東京都の案は、かなり広い案だったものですから、それにつきましては、今申し上げた２点の観点から、24条９項は、45条２項の施設の範囲内で行うという法令上の枠組み、それから、余りにも広く対象をとることは、まさに５条に書いてありますとおり、国民の自由と権利の制限は必要最小限にしなければいけないということ、それから、専門家の御意見も聞きまして、感染のクラスターになる恐れがあるもの、こういった視点で総合的に議論を重ねまして、結果として今のものになりました。
カラオケボックスについては、何か報道がありましたけれども、我々から休業要請の対象から外すように求めたことはありません。カラオケボックスでも感染者は出ておりますし、まさに密閉した空間で大きな声をあげるという、密接した「３密」プラス大声という、最もクラスターになりやすい空間でありますので、休業要請をされるとすれば、当然対象になるということであります。政令で言いますと、11号の対象ということで読んでおります。それから、遊興施設として読んでおります。
それから、パチンコにつきましては、専門家の皆さんから、黙々と前に向かって、１人で何もしゃべらずにするのであれば、あとは共通の台を触ったりするので、そこの消毒をちゃんとやればという議論もありましたけれども、隣を向いてしゃべると非常に近い範囲で飛沫感染の可能性もあるということがあります。ですので、９号の遊技場に当たるということで、対象にしたいというお話がございました。
それから、もう１点議論になったのはネットカフェでありまして、最終的にこれも11号の遊興施設の対象になるということで確認しましたけれども、議論の中で私からは、まさにネットカフェで寝泊まりしておられるような方々が、閉めることによって拡散すれば、地方に出たりした場合に、感染しておられれば、それが地方に拡散するということにもなりますので、その対策をしっかりと講じてほしいということを申し上げました。
東京都のほうでは、500室はもう既に確保しているというお話がございました。さらに数千室を確保すべく調整しているというお話がございましたので、ここは責任を持って、しっかりと感染拡大防止の対策をとるというお話がございましたので、対象施設として了解したということであります。 - （問）もう１点なのですが、東京都が休業に協力した際に協力金を支給すると説明しました。神奈川県も同じような仕組みをつくるという意向を示しています。
都知事の会見でも、西村大臣とお会いしたときに、地方特例交付金を１兆円用意していると都知事から発言があったのですが、これは経済対策で決めた臨時交付金かなと思います。
この交付金について、協力金に活用できるのか。あと、そもそも自治体が協力金を出すことについての是非については、どう考えていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。 - （答）まず、国が個別の事業の損失補填、あるいは休業補償をすることは考えてはいません。
これは、諸外国の今回のさまざまな支援策が発表されていますけれども、主要国でやっている例を見ても、一定割合の損失を補填するとか、あるいは休業補償の措置をとっている国は見当たりません。
ただ、これはもうかなりの事業に対して厳しい状況になっています。売り上げもゼロに近いような企業もありますし、厳しい状況になっていると思いますので、政府としては最大限の支援はしていく。それが今回新設する、中小・小規模事業者に対する助成金、事業の「持続化給付金」と今、仮にそういうように申し上げていますけれども、給付金であり、無利子・無担保の融資を広げていくということでもあり、また、今回、固定資産税も減免する、あるいは、赤字の企業に対して、前年度の税を還付するような仕組み等々を、最大限支援を行っていくということであります。
そうした中で、地方自治体、黒岩知事ともお話しをいたしました。あるいは、大阪府の吉村知事ともお話しをしましたけれども、今回の政策の中で、１兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を用意しております。この具体的な制度設計はまだこれからですけれども、まさに地域の事情に応じて、そうした中小企業、小規模事業者が厳しい思いをしていく中で支援をしていくということは、この対象としてぜひ考えていきたいと思っております。
ただ、休業補償とか損失補填という形でやられると、これは国がやらない中で、国の交付金を使ってそのような形でやられることは交付金の趣旨に反すると思いますので、国がやっているように、全力で支援を行っていくということを、この交付金を活用して、それぞれの地域の事情に応じて対応されることは、そうできるように考えていきたいと思っております。 - （問）大臣の冒頭の御発言にもありましたけれども、今回の東京都の措置は24条に基づくもので、緊急事態宣言に基づく措置だと45条になると思うんですけれども、今後、45条に基づく措置というのは、どういった状況になったら45条の措置に移行しなければいけない、そういう要件というか、そこら辺の想定、現時点でお持ちでしょうか。
- （答）私が段階論をとっているというふうに、よく報道もされているんですけれども、まさに、この法律の体系、非常に緩やかな体系ではありますけれども、基本的人権の配慮をする観点から、第５条にとられる措置は必要最小限でなければならないという措置があります。やはり国内の感染の、それぞれの地域の感染の状況を見ながら、適切な措置をとっていただくことが必要でありまして、余りにもきつい措置、感染状況から見てきつ過ぎる措置をとるのもだめですし、緩やかな、緩過ぎる措置もいけないと。これはなかなか我々で判断しにくいところがありますので、必要最小限なのか、しかし、国民の皆さんの生命、健康を守っていくために何が必要なのかというところは、まさに専門家の皆さんの御意見を聞いて、その中で判断をしていくと。これは、都道府県知事が適切に判断していけるように、私も専門家の意見を聞きながら、それをお伝えする中で調整をしていきながら、それぞれの知事に適切に判断をしてもらいたいと思っています。
そうした中で、24条９項は、緊急事態宣言の前から出せる緩やかな協力要請ではありますけれども、幅広くいろんな要請ができると。施設の利用制限、使用制限については45条の範囲内ということで整理がなされておりますけれども、しかし、例えばボランティア団体に協力とか、幅広く協力要請ができる、そういう条文であります。ですので、まずはこの条文を使っていただくと。これは基本的対処方針でも、これをまず行い、そして45条は次に書かれているわけであります。
45条のほうは、使用制限の要請ができ、さらには指示ができ、そして公表していくということですので、この施設は要請に応じなかったから指示をしました、施設の利用制限をしている施設ですということを公表しますので、これはかなり強い措置にはなります。もちろん従わなかったからといって罰則とか強制力があるわけではありませんけれども、かなり強い措置になりますのでというのが１点。それから、強い措置であるがゆえに、幅広く全ての施設とかいうんじゃなくて、一つ一つの施設に対して、その施設の所有者、支配をしている人に、それを指示することに対して要請や指示を行うということを個別にやっていくことになりますので、今の時点では、幅広く協力要請をされて、そして、その中でどうしても、感染拡大防止の観点から、この施設は特別にさらに要請をしなきゃいけない、あるいは指示をしなきゃいけないという段階になりましたら、この45条を使っていくことになると思います。
ですので、何となく、こう言うと段階論をとっているようでありますけれども、別に一定期間待って、それまではこの措置を使わないということではなくて、専門家の御意見を聞きながら、クラスター班はまさに、どういう感染経路なのか、どこに問題があるのか、そういったことをきめ細かく追いかけていっていますので、そうした中の判断で、今後の感染拡大防止のために何が必要かということを日々専門家の御意見を伺いながら、それぞれの都道府県知事が適切に判断していけるように、私どももしっかり連携をとって対応していきたいというふうに考えています。 - （問）まず、先ほどパチンコ店のお話をいただいたんですけれども、今回、都の休業対象に入ったことに対しての受けとめというのは、改めて伺ってもよろしいですか。
- （答）パチンコ店ですか。パチンコ店、遊技場に当たるということで法令上も読めると。それから、先ほども申し上げたとおりですけれども、対象として都が判断するということで、私としてもそれを了解したということでありまして、都の考え方を理解いたしました。
- （問）もう一点なんですが、都の施設の営業停止要請について、まず、これは公に出ているわけではないんですけれども、２週間程度後ろ倒しするようにというお話も一部出ていました。そういったことに対して、小池都知事が、そういった２週間後ろ倒しとかというのは余りに酷だというようなことを言っていたんですけれども、こうした小池都知事の発言については、どうお考えでしょうか。
- （答）私が説明申し上げたのは、これは小池知事にも、それから７都府県の知事にも、あるいは知事会でも申し上げたと思いますけれども、専門家の皆さんの御意見として、２週間、国民の皆さんが80％の接触機会削減ができれば、２週間後には必ず効果が出ると。これは新規感染者数が減るということですので、その状況を見極め、そしてどういうことが必要か、どういう措置が必要なのか考えていきましょうと。これは基本的対処方針に書かれています。
その上で、しかし、２週間何もできないのか、何もしないでくれと、そんなことは全く言っておりません。同時に私が申し上げたのは、日々のデータを見ながら、これはまさに今日も、後でお示ししますけれども、交通の利用状況、あるいは人々の位置情報から、どのぐらいの人がどこに集まっているのかというデータ、これも前日や前々日と比較しながら、本当に減っているのかというようなことを見極めながら、80％削減ができなければ効果は出ないということでありますので、そのこともお示ししながら、もちろん国内の感染状況も確認をしていかなきゃいけません。ですので、そういったことを見ながら、必要であれば強い措置をとる要請なり、場合によっては先ほどあった45条を使うことも含めて、その状況に応じてやっていきますと。
ただ、専門家は、２週間、自粛要請が80％しっかりできれば効果が出るということは申し上げてきました。ですので、何か誤解があったのかということだと思います。 - （問）理髪店、美容室、ホームセンターが一部で焦点になっていたと思うんですけれども、この三つについて業務を継続すべき事業所として国側は入れていて、実際に継続することになったと思うんですけれども、これに対して、どうして業務を継続するべきだとお考えでしょうか。その理由を教えてください。
- （答）これは基本的対処方針の中に、最後の２ページに、安定的な生活の維持のために必要な施設として書かれています。もちろん理美容がなくて散髪しなければ生きていけないわけではありませんし、ホームセンターがなければ生きていけないというわけではないかもしれませんけれども、日常生活でそれぞれ清潔に保つ中で必要な施設だということで、これは専門家の皆さんの御意見も聞きながら、諮問委員会でこの基本的対処方針を決定していただきました。
ホームセンターも、最近ではさまざまな商品を扱う。これまでのいわゆる工具類だけではなくて、さまざまな日常の必需品を扱う店舗もあります。特に郊外型で、車で行って、一人なり家族で行って、そして広い店舗の中できちんと３密を避ける努力をしてもらえれば、営業してもらうことがむしろ必要ではないかという考えであります。
もちろん理美容も、これは人と人が接するわけですので、消毒なりマスクをして飛沫感染を防ぐなり、あるいは、私もそうですけれども、散髪するときはいろいろ話をしながら、もうさんざん質問責めにいつも遭うんですけれども、言えないことがいっぱいあるので、私は余りしゃべらないようにしていますが、興味本位でいろいろ話しかけられることがありますけれども、「もうしゃべらないようにしましょう」と言って、この間も散髪しました。そういう意味で、そういう普段とは違う注意をしてもらいながら、あるいは換気をよくして、窓も開けていました。そういう換気をよくしたり、いろんな努力をしてもらいながら、やっぱり日常生活で必要なものとして継続をしていただくということで、そのことについては知事も御理解をいただいて、後ろの継続する、維持する上で必要な施設として、こういうふうに明記されたと理解をしています。 - （問）新型インフル等特措法の第20条にある総合調整についてお尋ねします。
政府、対策本部長が行うことができる、この総合調整の権限について、政府はどうお考えでしょうかという点と、また、この特措法の成立時は2012年で、当時は民主党政権でしたけれども、この総合調整について、知事が権限を行使するたびに国による財政支援も想定していたと当時の閣僚が答えています。
先ほど大臣は、１兆円の臨時交付金で休業補償や損失補塡を自治体がするのは交付金の趣旨に反するというふうにおっしゃいましたけれども、今回、この緊急事態宣言の対象となった７都府県のうち、東京以外、例えば福岡などの自治体に対し、政府が総合調整を行って東京の協力金制度のような措置を可能にすることも難しいというふうにお考えでしょうか。 - （答）まず、この総合調整の条文ですけれども、都道府県知事がまさに緊急事態宣言を受けてさまざまな措置がとれるようになります。今回の小池知事の対応もその一つであります。先ほども申し上げましたけれども、その判断に際しては、第５条の基本的人権の尊重というのがありまして、その措置が必要最小限でなければならないということとされておりますし、また、附帯決議などでも、よく連携をすること、またあわせて、さまざま慎重に判断をすることというふうに書かれています。
繰り返しになりますが、それぞれの都道府県知事が適切に判断できるように、専門家の意見を聞きながら、国としてしっかりと調整をしていきたいと思いますし、まさに本部長たる安倍総理の指示のもと、私が担当大臣として今回も小池知事と調整を行ったものであります。
もちろん、随時総理にも報告をしながら、いろんな指示も受けながら対応しているわけでありますけれども、今日も、先ほどこの経緯については全て報告をしてきたところであります。
先ほど申し上げたとおり、１兆円の交付金は、一定割合を損失補償するとか、あるいは休業補償だということですることはできないわけですけれども、しかし、国もしっかりと、被害を受けているというか、状況が悪くなっている中小企業に対しましては、事業が継続できるようにしっかりと支援をしていっています。同様に、地域の事情に応じて、この交付金を活用して、それぞれの地域の中小零細企業をしっかりと応援していくと。このことは、この交付金を使って、活用して、できるようにしていきたいところと考えているところであります。
その上で、当時、中川大臣が担当大臣だったかと思うんですけれども、いろいろ調べたんですけれども、私自身、あるいは事務方も、議事録からは確認できなかったんですけれども、私も全部、議事録、当時のは読んだんですけれども、ただ、財政面については、法律において国や都道府県の負担が明記をされておりますので、そうしたことも踏まえながら、国としては、それぞれの都道府県のさまざまな活動をできる限り支援をしていきたいと思っています。
ぜひこれはもう、国民の皆さんにお願いしたいんですけれども、これは４月９日の時点と、７、８と比較した、上の方は主要駅の６時から17時の、ちょっと小さいんですけれども、人の流れの推移であります。
東京駅は一番右に書いて、そっちから見ると左端ですけれども、26.3％の減少でありますけれども、大体見ていただいたら、新橋が29.9とか、まだ３割程度であります。もちろん以前から活動自粛をされていますので、もっと大きい数字にはなるかと思いますけれども、８割削減をぜひお願いをしたいと思っています。
もちろん、この人の流れと接触機会というのは必ずしも一致する数字ではありませんけれども、一つの目安として、ぜひこれまで以上の移動の自粛、そして人と人との接触、これは自分の命を守るためにも、他人の命を守るためにも、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、各都道府県、７都府県のデータも３割から４割、大体落ちていますが、例えば埼玉の浦和はまだ９％とか。もうこれだと収束できません。もう本当に皆さんの自覚、お一人お一人の意識で、これは収束できるかどうかが変わってきます。ぜひ、もうこれまで以上に強い思いを持っていただいて、この１カ月で何とか収束に向かわせたいという、本当に強い危機感を持っております。
それから、私の地元の兵庫県の三宮周辺も、まだ８％とか23％であります。これもまた知事とも話そうと思いますけれども、ぜひ思い切った活動自粛、そして企業の皆さんにも、もう経団連、商工会議所、同友会、それぞれお願いをしましたけれども、それぞれの地域でテレワークであったりテレビ会議であったり、電話での連絡であったり、ぜひ思い切った策を講じていただいて、ぜひとも外出自粛をして、人と接触機会を８割減らすと。
これは簡単な事ではありませんし、本当に皆さんに御不便もおかけしますけれども、ぜひともこのことをお願いしたいと思います。そうでないと、この状態がずっと続くわけですから、いつまでもいつまでも続いて、経済はもっと悪くなりますし、一人一人の命が守れなくなるとなりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
このことは内閣官房のホームページのトップに上げております。スマホからも見られます。ぜひ、できれば毎日見ていただいて、それぞれの地域がどういう状況になっているか確認していただきながら、それぞれの皆さんにお願いをしたいと思います。
（以上）