西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年4月3日

（令和2年4月3日（金） 10:01～10:13 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から閣僚懇談会で、就職氷河期世代の採用について内閣府が行ったことについて紹介をし、そして各省に改めて採用拡大についてお願いしたところです。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）現在検討を進めている経済対策についてですけれども、改めてその規模感や、現金給付の仕組みや金額、いつまでにまとめる予定かなど、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）経済対策につきましては、３月28日に総理から私に対しまして、「今後10日程度のうちに」取りまとめるようにということで御指示があったところであります。したがいまして、来週前半の決定を目指して鋭意作業を進めているところであります。
　大きく言いますと、２つの段階、２つのフェーズがあると思っています。まずは、この感染拡大を防ぐ、感染流行を収束させるということに全力を挙げていく時期についてですけれども、今まさにそれに取り組んでいるところですが、この間、さまざまな活動の自粛をお願いしておりますので、雇用・生活、そして事業をしっかり守っていくと、支えていくというところに重点を置いた施策になってきます。
　したがいまして、今、日本政策金融公庫で行っている無利子・無担保の融資、これについて民間金融機関でも無利子の融資が受けられるように、そうした制度を構築していくという資金繰り対策の強化、それから、その中でも特に厳しい中小・小規模事業者について新たな給付金制度の創設、さらに、今御指摘もありましたけれども、休業等によって収入が減少し、生活が厳しい状態になっておられる方々に対する直接の給付金、こういった新たな給付金について制度の具体化を今、急いでいるところであります。
　そして、収束させた後、これは２つ目、２段階目のフェーズ段階になってきますけれども、まさに経済をＶ字型回復させるべく、消費や観光を大いに喚起していく。特に、集中ヒアリングでもございました、観光、宿泊、飲食、イベント関係、大変な今状況になっていますので、こういった方々、こういった業種、まさに観光、消費の分野でありますので、官民を挙げて大規模なキャンペーンをやっていくという、そのための支援策を今、検討、具体化を進めているところであります。
　こちらは、できるだけ多くの方に活用いただいて、日本全体として大いに消費や観光を喚起していくということになっていくと思います。第１のフェーズでは、本当に困っている方に直接の給付を行っていきたいと考えております。
　いずれにしても、これだけの経済の甚大な影響が出てきております。日本のみならず、世界経済に大きな影響がありますので、このマグニチュード、インパクトに見合うだけの規模の経済対策をと考えております。
　与党からは、いわゆる「財政支出20兆円、事業規模60兆円」を超える規模のという御提言もいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、まさにこの難局を乗り越えるために財政出動、それから税制改革、そして規制改革、全て総動員して、まさに強大な経済対策を取りまとめていきたいと考えているところです。

（問）コロナ関連で、昨日、東京都で97人の感染者が出ていますが、緊急事態宣言を発出する時期にあるのか、大臣の御所見をお願いします。

（答）新型コロナ対策については、まさに政府全体で強い危機感を共有しているところであります。日々、専門家の皆さんとも意見交換を行って、緊張感を持って対応しているところであります。
　昨日は、御指摘のように東京都で97人という最も多い数字の感染者数でありますし、日本全国でも236人という、これもこれまでで最も多い数値であります。大変憂慮いたしております。専門家の方々も、昨夜も遅くまで情報分析、状況分析をされていたようであります。まさにそうした状況、極めて強い危機感を共有しているところであります。
　緊急事態宣言の発動に当たっては２つの要件がありますけれども、これまで述べておりますように、１つ目の重篤性の要件はもう当たるのだろうと思っておりますので、２つ目の要件、全国的かつ急速なまん延によって国民生活や日本経済、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れということで、それをどう判断していくかということですけれども、具体的には、これまでも申し上げたとおり、新規の感染者数とか、感染経路がわからない患者の数の拡大であるとか、それから、海外における状況、それがまた日本に入ってくる移入症例の状況、それから、医療提供体制、こういったことを総合的に判断していくことになります。
　まさに引き続き、ぎりぎり持ちこたえている状況だと認識をいたしております。少しでも気を緩めれば、もういつ感染拡大してもわからないような状況が続いていると、本当に瀬戸際の瀬戸際というところが続いている状況だと認識しています。
　日々、専門家の皆様とも議論しておりますけれども、昨日の時点ではぎりぎり持ちこたえて、まだ緊急事態宣言が必要な状況、状態ではないという認識をいたしておりますが、状況は日々変化しておりますので、今日もこの後、専門家の皆様と状況の分析、確認等、そしてまた評価をお聞きする予定にしております。
　昨日は、全国知事会の飯泉会長ともお会いいたしました。知事会でも、何より国民の行動変容をより強く発信し、求めていきたいというお話がございました。
　繰り返しになりますけれども、「密閉・密集・密接」というこの「３つの密」を回避していただきながら、不要不急の活動は自粛していただく、このことをより強く発信をしていく、その重要性を共有したところであります。
　政府としても、都道府県と連携しながら感染拡大の防止に全力を挙げていきますけれども、ぜひ国民の皆様にも「３つの密」を回避していただいて、不要不急の活動は自粛していただけるように、改めて強くお願いしていきたいと思います。
　日々緊張感を持って、専門家に皆さんの御意見をいただきながら、適切に判断していきたいと考えています。

（問）先日、総理が緊急経済対策の一環として、１家庭に２枚ずつ布マスクを配布することを表明されましたが、この政策効果や妥当性について、大臣の御所感をお聞かせください。

（答）マスク不足で、なかなか入手しづらい状況が続いておりまして、まずは医療機関、介護施設等に優先して国から配布している、優先的な供給を行っております。そして、小中学校にも供給を行っているところであります。
　日々確認もしておりますけれど、何とか早く店頭でのマスク不足が解消するように、ぜひ努力していきたいと思っております。
　そのような中で、洗濯可能で繰り返し使える布マスクについて、5,000万世帯全てを対象に２枚ずつ配布するということにしたところであります。使い捨てではございませんので、何度でも利用できるということで、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効であると考えております。
　専門家の方々にも御意見を伺っておりますけれども、やはりこの布マスクでも飛沫を抑えるという意味で一定の効果があるという専門家の皆さんの御意見もいただいておりますので、ぜひお使いいただいて、政府としては少しでも国民の皆様の不安の解消に応えていきたいと考えているところであります。
　いずれにしても、店頭でのマスク不足の解消にも全力を挙げていきたいと考えています。

（問）現金給付について１点確認させてください。給付対象について今、どのように考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいんですけども、例えば収入がこれぐらい、年収がこれぐらい減った方とか、具体的な数字とか判断というのは、今のところどのようにお考えでしょうか。

（答）制度の具体化を今、急いでいるところであります。基本的に、一律に国民全てにこの第１段階で配るということは考えておりません。より困っている方、本当に厳しい状態にある方に、ぜひ必要な資金が行くようにしたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、公務員とか我々政治家もそうですし、それから大企業の役員の方々も含めて、影響を受けていない方もいますので、影響を受けている方、特に厳しい方にしっかりと支援が行くようにしたいと思っております。
　しかし、所得制限などを確認し出すと、これは時間がかかりますので、そうではない手法で、まさに前例のないやり方、これまでにない発想で、困っている方に直接、早く支給できるような仕組みをとりたいと、構築したいと思っておりまして、その具体化を急いでいるところであります。

（問）布マスクに関して、１住所２枚というのは、５人家族の場合だったらどうするのか、ちょっと疑問なんですけれども、お伺いしてもいいですか。

（答）制度について、一応、各家庭２枚ということで今、考えております。具体化については、また事務方に聞いていただければと思います。

（以上）