西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月31日
（令和2年3月31日（火） 10：09～10:38 於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）
1.発言要旨
おはようございます。私から、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」の交付対象事業の決定について、まずお話を致します。
本日、今申し上げました「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」につきまして、外部有識者による審査を経まして、就職氷河期世代の支援に先進的・積極的に取り組む４３自治体、６０事業の交付決定を致しました。この交付金は、令和元年度の補正予算に３０億円を計上したものであります。その第１次分として、７．８億円を交付することとしております。
４３自治体の内訳は、都道府県が２６、指定都市が８、その他の都市が９であります。具体的な自治体名や対象事業、特徴的な取組については、お手元の配布資料別紙１、２を御覧いただいて、詳細につきましては事務方にお問合せいただければと思います。
プラットフォームの会議体でも御意見を頂いた、交通費も出せないという方もおられますので、そうした事業に取り組むのが一番下に、資料にもあるかと思いますが、京都府の事業を始めとして、五つの事業について、そうした経済的負担軽減の観点から、当事者に対する交通費の支給もすることとしております。いずれもＩＴを活用したり、あるいは臨床心理士を活用して相談事業を拡充したりとか、様々な積極的な取組でありますので、是非こうした取組を通じて、就職氷河期世代の方々のチャンスが、機会が広がることを期待しております。
また、先週金曜日に人事院が、就職氷河期世代を対象とする国家公務員の中途採用者選考試験の概要を公表されています。政府としては、令和２年度から４年度までの間、集中的に中途採用に取り組むこととしています。この試験によって、令和２年度は、政府全体で１５７名の採用を予定しております。もっと門戸を開くためにも、各省庁には更にお願いをしていきたいと考えておりますが、試験の具体的内容は６月下旬に改めて公表の予定であります。詳細につきましては、人事院に問合わせいただければと思います。
いずれにしましても、新型コロナウイルスにより厳しい状況にあるわけですけども、そういったときだからこそ、こうした就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げていくために、各自治体の積極的な取組を支援し、また民間企業に協力をお願いすると同時に、国自らも採用に向けて進んで、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問） ２点あります。
１点目は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、特措法に基づく緊急事態宣言を出す必要性が高まっているかどうか、まず１点目、お願いします。
２点目は、東京や大阪府などで、大都市圏を中心とした都市封鎖となった場合に、日本経済に与える影響をどう考えてらっしゃいますでしょうか。また、経済対策は、都市封鎖を想定したものではないと思うんですけれども、都市封鎖となった場合に、また更なる上積み等をする必要が出てくるかどうか、お願いします。 - （答）まず、新型コロナウイルス感染症対策でありますけれども、政府全体で本当に強い危機意識を共有して、日々、緊張感を持って対応しているところです。昨夜も、私、専門家の方と認識を改めてまた共有しながら、小池知事の会見を一緒に見ておりました。また、その後も小池知事とも電話でお話をし、改めて情報の共有、また危機感の共有をしているところであります。
引き続き、専門家の方とも緊密にやり取りしながら、日々状況をしっかりと見ていきたいと考えています。
現在の状況は、もう御案内のとおりですけれども、都市部を中心に新たに感染者の数が増えていること。それから、感染源が不明な感染者も増加していること。それから、海外からの帰国者で、その事例が多数報告されてきたという状況であります。
緊急事態宣言との関係で言えば、ぎりぎり持ちこたえている状況でありますので、正に少しでも気を緩めれば、急拡大してもおかしくないような、そういう状況である。正に「瀬戸際」の状況が続いているという認識であります。
２８日の時点での諮問委員会の尾身座長から、会見で、こちらでの会見でもありましたとおり、また昨夜も一緒におりましたので、認識を確認し、共有したところでありますけれども、現時点ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないという認識であります。
この件に関して、インターネット上で流布をしております、緊急事態宣言が行われるとか、あるいはロックダウンが行われる、都市封鎖が行われるといった情報についてでありますけれども、昨日も官房長官も安倍総理も明確に否定をされておられます。正にそのとおりでありますが、また私が親しい記者に緊急事態宣言を出すということを漏らしたといったネット上での記述がありますけれども、一切そのような発言は、私は行っておりません。極めて遺憾であります。このことについては警察とも相談をしております。名誉毀損や風説の流布による業務妨害にもなり得るということでありますので、今後も続くようであれば対応を考えていきたいと思っております。
また、昨日、小池知事が、夜間営業する接客を伴う飲食業等への出入りを控えるよう発言されたと承知をしております。私も会見を見ておりました。政府としても、東京都を始め、都道府県等も緊密に連携をして、基本的対処方針に基づいて、感染拡大の防止に一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
他方、昨日、医師会の釜萢常任理事ですね、諮問委員会の委員でもございますが、釜萢委員の方から、緊急事態宣言についての発言があったと承知をしております。これは、釜萢委員のお立場から、医療体制への強い危機意識があり、そのことの表明があったものと、なされたものと認識をしております。
諮問委員会の結論としては、２８日の時点の諮問委員会ですけれども、基本的対処方針等諮問委員会ですけれども、その時点の結論としては、緊急事態宣言の要件に該当するとの判断は、なされておりませんが、先程も申し上げましたとおり、そのときも欧米からの輸入症例が増えていること、あるいはリンクの追えない症例が増えていることなど、現下の感染状況への強い懸念が多くの委員から示され、私も含め、出席者全員がこの強い危機意識は共有したと考えております。
政府としては、引き続きこの国内の感染状況を日々緊張感を持って見ながら、専門家の意見をしっかりお聞きをして、緊急事態宣言については判断をしていきたいと考えております。
その上で、ロックダウンについてでありますけれども、まず、多数の人口を抱えている、そして経済の正に中心である東京、それから大阪、こういったところでそのような事態を招けば、我が国経済へも甚大な影響が及ぶということは間違いないわけであります。
特措法の考え方については、これまでもお話をしてきました。緊急事態宣言を出した後に外出自粛要請あるいはイベントの制限、施設の利用制限について要請・指示、そして、公表するというかなり強い措置でありますけれども、強制力を持つものではありません。知事が強い危機感の下で指示をし、公表すれば、かなりの抑止力、効果を持つものとは思いますけれども、いずれにしても強制力を持ったものではないということであります。
それから、それに関連して感染症法が政令改正されました。これによって都市封鎖ができるのではないかという議論がございますが、こちらは必要最小限の建物の立入制限あるいは交通遮断であります。つまりあるビルで発生したときに全て消毒をしなきゃいけないという、そのビルの立入制限であったり、そのビルにつながる道路の遮断であったりというのが基本的な感染症法の考え方でありますので、以前にもお話ししたと思いますけれども、感染症法はその一人一人の感染者、感染症に対して対応していく、インフル特措法は社会全体で取り組むという対応が違いますので、感染症法は本当に限られた分野、限られた建物とか道路とかでの対応でありますので、地域全体を封鎖するようなことは想定されておりません。
いずれにしても、この感染症法の対応と社会全体で取り組むインフル特措法と相まって、補完し合いながら感染拡大を防止していくという法体系になっているところであります。
緊急事態宣言についてなんですけれども、経済対策との関係でありますけれども、まず緊急事態宣言を出す際の要件は法律、政令で書いてあるわけですが、これまでもお話ししてきましたとおり、先程申し上げましたような様々な国内感染の状況、それから、海外の感染拡大の状況、こういったものを総合的に判断していくわけですけれども、法律の要件の一つに国民生活への甚大な影響という要件があります。
正に緊急事態という宣言をしなければ、そういう事態を講じなければ医療提供の限界を超えてしまって、国民の生命・健康を保持できず社会の混乱を招く恐れが生じる、そういった場合というのも、こういったことも十分考慮して緊急事態宣言は判断をしていくことになります。感染状況とそうした医療の状況も含めて、総合的に判断していくことになります。
いずれにしても、重症者や亡くなる方を最小限にしていくという考えから、都道府県としっかり連携をして医療の体制については万全を期していきたいと考えております。
そして、総理も先般発言されておられましたけれども、正にそうした医療体制の整備など緊急事態宣言となった場合のことも想定しながら、今回の対策の中にそうした医療提供体制についてもしっかりと盛り込んでいきたいと考えているところであります。
マグニチュードについては、そもそもこれだけのマグニチュード、インパクト、もう日本経済のみならず世界経済に今回の感染症の影響が出ておりますので、しっかりとした規模のものを作っていきたいと思っておりますし、もし必要があれば状況を見ながら、これは臨機応変に何度でもこれは対策をやるという思いでやっていきたいと思いますが、まずは今必要とされていること、特に生活の厳しくなっている方や事業の継続が厳しくなっておられる中小・小規模事業者の方にしっかりと支援ができるように取りまとめていきたいと考えています。 - （問）プレミアム付商品券について伺いたいんですけれども、発行したものの自治体への申請率が４割程度にとどまっているということで、まず想定より低い数字になっていると思うんですけれども、その低さの背景をどう捉えていらっしゃるか。あと、新型コロナの関係で、経済対策として商品券の案も検討としては上がっていると思うんですけれども、この改めてプレミアム付商品券の申請率の低さを踏まえて、今後の経済対策として商品券というものが有効性はどう見ていらっしゃるか教えてください。
- （答）今回の消費税率引上げに伴う現在実施中のプレミアム付商品券事業についてでありますけれども、対象者を所得の低い方と、それから、小さな乳幼児がおられる子育て世代に限定をして、正に消費税率引上げに伴う負担増の軽減、そして、消費の下支えを目的に実施したものであります。
２月２１日時点の数字なんですけれども、申請者数が１，２３０万人、想定対象者の２，４５０万人の約半分、約５０％となっております。購入して使っていただいた方からは負担軽減につながって利便性も高いという声も頂いておりますが、一方で申請手続き、それから、小分けもしていますけれども、２万円で５，０００円つくということですので、そもそもそれを用意しなきゃいけないという購入費用がネックになっているというような声も頂いております。商品券の購入を希望されなかった方もおられるということであります。こうした点については、事業終了後にアンケート調査や自治体からもいろいろヒアリングをしながら分析をして、様々な観点から評価、検証していく考えであります。
その上で、今回の対策においては、総理からは本当に苦しい方々に支援が直接に可能な限り早くスピード感を持って届くようにということが大事でありますので、休業等によって収入が減少したり生活が厳しくなっておられる方々に対しては、これは新たな給付金という方向で具体化を、具体的な検討を急ぎたいと思っております。やはり現金の支給の方が早いということで、進めていきたいと考えております。
他方、それはそれでできるだけ早く困っている方に資金をお手元に届くようにしていかなきゃいけないと思っておりますが、他方、この感染症が終息した後、その次の段階は正に甚大な影響を受けている観光、地域経済、それから、飲食、イベント・エンターテインメントですね、こうしたものが大変な影響を受けておりますので、是非観光とか消費を大いに喚起をしていく、これは大キャンペーンをやっていくということでありますけれども、その手法については、正に商品券であったりクーポンであったり様々なアイデアがありますので、これについても、その時点になったときによりスピーディーに、そして、できるだけ分かりやすい形で、手続が簡素な形で、そして、実効性があるように是非これから具体的な検討を知恵を絞りながら進めていきたいと考えております。 - （問）昨日、五輪の開催日程が決まりました。まずはその延期に関しますもちろん経済への影響、それから、発生します費用とともに、特措法の担当大臣として、その１年という期限を決めてしまうことが感染症との絡みで果たしていいことなのかどうか、そういったところもお聞かせください。
- （答）まず、オリンピックの延期に伴う経済的な影響ですけれども、民間もいろいろ試算をされておられます。我々もいろいろ試算を進めているところですけれども、ざっくり言えば数兆円を超える規模の需要が今年から来年に移るということになると思います。様々な支出であり、また、それに伴って地方でもいろんな行事を考えておられたと思いますし、それから、インバウンドもそれなりの数を想定しておりましたので、そういったことを総合的に評価をしますと、少なくとも数兆円を超える、そうした経済の需要が今年から来年に移るということになると思います。そうしたことも頭に置きながら、終息後は、先程申し上げた消費、観光の大キャンペーンをやっていきたいと思っております。
この感染の終息がいつできるのかと、これは本当に分からないわけでありますけれども、正にＧ７、Ｇ２０中心に、また、ＷＨＯや国連やＩＭＦや様々な国際機関とともに協調し、また全ての国が連携をしながら、その終息に向けて今努力をしているところであります。できるだけ早期に終息させるよう全力を挙げていきたいと考えているところです。 - （問）もう一点は、医療体制が大変心配されるところだと思うんですけれども、先日も大臣、フジテレビの番組に御出演なさった際に、人工呼吸器の増産を要請したいというふうにおっしゃっていましたけれども、もう一つ、ＥＣＭＯと言われます人工心肺装置、こちらも大変、志村けんさんとかに使われて重要だと思うんですけれども、人工心肺装置と人工呼吸器、こうした整備について、今どういった要請をされていて、どういったところに具体的に、メーカーとかですね、作りなさいという指示を出されているのか、現状をお聞かせください。
- （答）先般も申し上げましたとおり、様々な事態を想定しながら人工呼吸器、それから、更に厳しい状態になられた方へのＥＣＭＯ、これをしっかりと確保していくことは非常に重要だと考えております。
様々な、幾つかの企業がそれぞれ国内でも生産をしておりますし、それから、ある企業は、海外では生産をしているけれども、国内では生産をしてない企業もあります。海外でのノウハウを国内で使えるなら、是非使ってほしいというようなことも含めてですね。それから、アメリカではＧＭの生産に対してトヨタも一定の部品を供給すると聞いております。ですので、日本の製造業の力を結集すれば様々な取組も早期にできるのではないかと思います。これは、経産省を中心に厚労省と一緒になって、今、経済界と調整をしているところでありますので、そうした取組に対して、国としてはしっかりと支援をしていきたいと考えているところです。 - （問）いつまでに何万台といった目途というのは、現時点では設けていらっしゃらないんでしょうか。
- （答）既に確保している数字で言いますと、人工呼吸器は３，６００、ＥＣＭＯは４００あります。それ以外にも国内の台数はあるんですけれども、既に使われていたり、別の肺炎の方に使われていたりということですね、そういうのもありますので、そうした数もしっかりと分析をしながら、必要な数字を確保していきたいと考えています。
- （問）今朝発表された、２月の鉱工業生産指数は前月比０．４％の上昇で、ただ、予測調査では３月は大幅低下で、メーカーの生産調整のニュースも日々増えてます。これとは別に、有効求人倍率も発表されて、製造業を中心に求人が減っていましたが、これらの数字の受け止めと、今後の見通しについて大臣のお考えをお聞かせください。
- （答）まず、２月の御指摘の鉱工業指数ですけれども、生産は前月比０．４％ということで、３か月連続のプラスではありますが、１月時点での２月の予測は５．３％増ということでしたので、下振れをしております。増加しているのは、電子部品・デバイスが１０％強、それから減少しているのは、自動車がマイナス２．４％ということでありますが、３月に入れば様々な生産調整も行われていますので、更に厳しい状況になると、悪い数字になるのではないかということを懸念しております。正に厳しい状況ということで、月例経済報告で表現したところでありますけれども、引き続き緊張感を持って見ていきたいと思っております。
そのこととも関連しますけれども、雇用の方のお話ですが、労働力調査では、２月の完全失業率が２．４％と前月から横ばいであり、また雇用者数は、季節調整済みの数字で６，０５１万人と、前月１月から２３万人の増加となっております。これを見ますと、２月時点では雇用は守られていると見ております。
他方、職業安定業務統計ですね、これによりますと、厚労省の求人票の変更による求人数の減少分が含まれておりますけれども、それを頭に置きながらも、２月の新規求人数は、全ての業種で前年比大幅なマイナスとなっております。正に新型コロナウイルス感染症の影響が始まり、そしてこれが本格化している３月以降は更なる悪化が見込まれると思います。雇用情勢には強い危機感を持っているところであります。
引き続き、雇用を守っていくという観点から、４月１日からは雇用調整助成金を更に拡充を致します。これは、パート、アルバイトの方も含めて、いわゆる非正規の方も含めて、中小企業には、休業手当の９割を支給することとしております。
休業手当は、６割以上支給することになっております。もし休んだ場合も、従業員を休ませた場合も、全額出していただければ、その９割を国が支出しますので、中小企業の皆さん方には非常に厳しい状況だとは思いますが、是非引き続き、できる限りの休業補償をしていただいて、９割は国が責任を持つとなりますので、こうした制度も活用いただいて雇用を守っていただきたいと思います。
あわせて、事業継続のため、企業の資金繰りに対する一層の支援策、これを経済対策でしっかり盛り込んでいきたいと思っております。厳しい中小企業への直接の助成金であり、また無利子の融資も中小公庫に申請が今殺到しておりますので、民間金融機関でも都道府県の制度金融も活用して無利子融資ができるように調整をしていきたいと思っております。
今後の雇用については、先程申し上げたとおりですけれども、正に終息するまではじっと踏ん張っていただいて、今申し上げたような支援策をしっかり講じますので、踏ん張っていただきながら、終息後に経済をＶ字回復させていくと、そのための大キャンペーンをやっていきたいと思っておりますので、経営者の皆さん方には非常に厳しい状況にあると思いますけれども、政府としてできる限りの支援をしていきたいと考えておりますので、安倍総理の言葉のとおり、雇用は何よりも大事だということで、雇用をしっかり守っていきたいと考えております。 - （問）緊急事態宣言についてなんですけれども、釜萢委員が昨日の記者会見で、東京に仮に宣言を出す場合に、東京には通勤通学する人も多いので、周辺県、首都圏全体も対象エリアとして考えるべきではという趣旨の発言をされていたんですけれども、その点に関して、大臣の御見解をお聞かせください。
- （答）先程申し上げましたとおり、国民生活や国民経済に甚大な影響ということでありますので、まず第一に、国内感染の状況の様々なデータ、これを見ながら、これは東京のみならず首都圏全体あるいはほかの県も含めて、いろいろなデータを見ながらリンクのいない人の数、あるいは１人が何人うつすかという実行再生産数、こういったものをよく見ながら、そして、あとは海外から輸入症例が増えていますので、海外からの症例の増加の数、こういったところをまず見ながら判断をしていくことになります。その際に、それぞれの県の状況のみならず、経済圏は交流がありますので、先般、大阪府知事と兵庫県知事の間で行き来をできるだけ減らそうということが行われましたけれども、様々な状況が考えられますので、しっかりとそうした状況を見ながら、そして国民生活、先程申し上げた医療の提供体制とか、あるいは国民経済の様々な状況を見ながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいと考えております。
いずれにしても、緊急事態宣言は区域を決めてということでありますので、基本は都道府県の単位を考えておりますけれども、隣接する県とかそういったことも含めて、その状況を見ながら専門家の意見を聞いて判断をしていきたいと思います。
（以上）