西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月27日

（令和2年3月27日（金） 8:45～8:49 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）新型コロナをめぐりまして、政府はこれまで国民に、２週間が山場と自粛を呼び掛けてきましたが、東京でロックダウンが危惧される状況に至りました。政府の要請は効果があったのか、また、感染爆発を防ぐために今後どのような対応が必要になるのか、お願いします。

（答）まず、３月１９日の専門家会議におきまして、国内の感染状況とかこれまでの講じてきた政策、施策、それの効果などについて評価がなされ、提言を頂いたところであります。
　その中では、正に日本国内において政府として国民の皆さんに行動変容、つまり密閉した場所で密集したり密接な会話のやりとりをできるだけ避けてください、あるいはイベントの自粛、学校の一斉休校、こういったことを要請をして取り組んできたところですけれども、専門家の皆様からは、その内訳を、どの部分でどれだけ効果があったかということは評価は難しいけれども、しかし、全体としては成果があって、これは北海道の取組もそうですけれども、日本全体での成果があって、何とか日本は持ちこたえて、欧米のように急激に患者拡大、感染者の拡大には至らずに何とか持ちこたえているという評価を頂いたところであります。ですので、私どもこれまで採ってきたこと、国民の皆さんにお願いし、また、国民の皆さんが協力していただいたこと、このことによって一定の成果を上げ持ちこたえてきたと思ってます。
　ただ、この手を緩めると、いつ欧米のようにオーバーシュート、爆発的な感染者の数の増大につながるかもしれないという御指摘も頂いているところでありますので、引き続き、国民の皆さんには専門家会議の提言に従って３つの「密」を防ぎながら、回避しながら、大規模な全国的なイベントについても自粛をお願いしているところであります。
　そうした中で、昨日、厚労大臣から現状の報告、蔓延のおそれが高いと認めるという報告が総理にありまして、政府対策本部を設置したところであります。
　本日１６時から、基本的対処方針等諮問委員会を開く予定にしております。そこで今後の対処方針については御議論を頂くことになっておりますので、そうした専門家の御意見を聞きながら、今の状況をしっかりと踏まえながら、今後の対処方針を考えていきたいと思っております。

（以上）