西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月24日

（令和2年3月24日（火） 9:16～9:25 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルス感染症の拡大で、ＩＯＣが東京五輪の延期を検討する方針を示し、安倍首相も、影響が長引けば延期を容認する考えを示しました。五輪が延期される公算が高まっていますが、大臣の受け止めと、もし延期になった場合の日本経済の影響について御所見をお願いします。また、延期になった場合に、景気を下支えするような経済対策が必要になると思うか、併せてお願いします。

（答）御指摘のように、ＩＯＣは２２日に行われた理事会で東京大会について、全ての関係者の健康を守り、また、新型コロナウイルスの封じ込めに協力するため、今後４週間を目途に大会開幕後の変更も含めたシナリオの検討に入ることを発表したと承知をしております。
　こうした判断は、総理がＧ７首脳会談で、電話会議において述べた、「完全な形」での実施という方針に沿うものであると理解をしてます。
　昨日、総理も予算委員会で答弁がございましたけれども、政府としては、成功裏に東京大会を開催するというために、全てのアスリートが万全の準備の下に参加できる安全で安心な大会とすると。それから、規模は縮小せずに、観客の皆さんも一緒に感動を味わっていただくという方針の下にその準備を着実に進めていくという考えであります。まずは、ＩＯＣと組織委員会、東京都との協議を見守りたいということですけども、いずれにしても、中止は選択肢にないということで、この点はＩＯＣも同様と承知をしてます。
　正直申し上げて、私もスポーツをずっとやってましたので、夏に照準を合わせてそれぞれの選手、アスリートが練習を重ねてきた中で、それが日程が変わるということで、選手の皆さんにとっても難しい環境になってくると思いますし、それが延びるということで大変残念なことではありますけれども、しかし、これは、この新型コロナウイルス感染症は、日本はまだもちこたえているという状況でありますけれども、世界で感染が拡大している中で、こうした考え方はやむを得ないのかなという感じを持ってますが、是非、総理の言われるように、完全な形で実施をしてほしいなと、それに向けて、そのためには、新型コロナウイルス感染症の終息、封じ込めに世界が協力して取り組まなきゃいけないなということを改めて感じてます。
　その上で、経済に対する影響ですけども、民間の幾つかの試算が出ております。直接的な費用を計算をされたり、また、過去のオリンピックの例からどのぐらい押し上げ効果があるのかということを試算されたりありますし、特に、オリンピックの時期のインバウンド、外国人観光客がかなりこれで減ることになると思いますので、そういったことを含めてよく見ていかなきゃいけないなと思いますけれども、正に新型コロナウイルス感染症を終息させて、そこからＶ字回復していく象徴の一つとしてオリンピックというのは位置づけられればいいなと思っておりましたので、延期ということになればそれは残念なことでありますし、単なる数字上の計算ではなくて、そのＶ字回復の象徴でもあり、また、全ての人のマインドに、それを目標に選手もやってきたのと同じように、それを楽しみに日本中の国民が思ってたと思いますので、マインドに与える影響もあると思います。
　さらには、例えば福島でソフトボールが開幕式より先立って行われる予定だったと理解してますけれども、それが延びるということにもなるわけで、地域や、あるいは復興や、こうしたものに与える影響があると懸念をするところです。
　しかし、延期の慎重な協議、審議の後、どういう形で決まるかは分かりませんけども、延期という形で完全な形で開催されれば、少し楽しみが先に延びたというぐらいに皆さんが思ってくれれば、このマインドに与える影響も小さくなるのかなということで、特にこのコロナウイルス感染症を克服して、そしてＶ字回復していくときの象徴の一つとして位置づけて、少し延びるかもしれないけども、それを楽しみにみんなで待つということで、経済に与える影響ができるだけ小さく済めばいいなと考えているところです。
　いずれにしても、そうしたいろんな状況をにらみながら経済運営には万全を期していきたいと思いますし、正に大きなインパクトが日本経済のみならず与えられてますので、それに見合うだけの経済対策をしっかりと練り上げていきたいと、考えていきたいと思ってます。

（問）新型コロナの関係でお聞きいたします。昨日ですけども、対策室が設置されました。今後、感染が更に続いていった場合、特措法の手続上、厚生労働大臣がまん延のおそれが高いと認めるときに、その旨、総理に報告するということが手続上定められていますけれども、このまん延のおそれが高いと認めるときの要件としては、どういうものを考えているのか、また、今、現状の検討状況をお聞かせください。

（答）正に御指摘のとおり、改正されました特措法の１５条に基づいて、新型コロナウイルス感染症に関して、まん延のおそれが高いと認めるときとして厚生労働大臣が内閣総理大臣に報告した場合に対策本部が設置をされるということになります。
　このまん延のおそれが高いということについては、専門家会議の提言において、現時点での新規感染者数や、あるいは感染源、感染経路が分からない感染者数の動向に関する分析がなされているところでありますし、こういった専門家会議の意見を基にすれば、一つには、国内における感染状況、これは新規感染者数あるいはクラスターの状況、あるいは感染経路、リンクが分からない感染者数の動向、こういったものの国内の感染者の状況、それから二つ目に、海外の感染拡大の状況、そして三つ目に、これ、一つ目、二つ目に関連するんですけれども、正に海外から帰国した人が感染しているケース、輸入症例という言い方をしていますけれども、これが連日多数、確認をされているところであります。正に、この輸入省令の動向を含む海外における感染の状況が国内に当たる影響と、こうしたことを総合的に判断をして緩和をして専門家会議の意見も聞き、厚生労働大臣において適切に判断されるものと考えてます。
　特に国内の状況も日々増えておりすし、それから、リンクが追えないもの、感染経路が追えないものも散発的に見られるところでありますし、特に懸念すべきは、やはり海外から帰ってこられた方々が感染、これが連日、１０例以上報道されているところでありまして、この点をかなり懸念をしてます。海外において感染が拡大していると。ＷＨＯにおいてもそれが広がっているという認識を示されていると思いますけれども、この点をよく注視しながら国内の感染拡大を防いでいくということを進めていかなきゃいけませんので、この点をよく注視しながら、今申し上げたような国内の状況、海外の状況、そして海外の状況が国内に与える影響、こういったことを総合的に判断をしていくことになると思います。

（以上）