西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月19日

（令和2年3月19日（木） 9:22～9:31 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新たな経済対策ですが、現金給付を求める声が一部からあります。この考え方、アイデアについて大臣のお考えをお聞かせください。

（答）もう御案内のとおりですけれども、今の時点はとにかく資金繰り支援と雇用の維持、生活を守るということで全力を挙げているところであります。昨日も生活が厳しくなっている方向けに小口の特例資金を更に拡充をし、２０万円までとしたところであります。ですので、今すぐに何か観光や消費を喚起するという段階ではないということをまず御理解を頂きたいと思いますが、他方、終息した段階で消費を喚起していくという意味で、現金給付について諸外国の例も見ながらだと思いますけれども、与野党問わず多くの御提案を頂いているところであります。国会審議の中でもありますし、与党からの様々な声もお聞きをしております。ただ、まだアイデア段階のもので何か詰めたものではないと思いますが、現金給付について一般論として言えば、所得制限をやらなければ、それから商品券などと比べて迅速に支給はできるという面はあります。他方、実際にどの程度消費につながるかという論点もあります。それから過去、消費につなげるという意味で期間限定の商品券発行なども行ってきたこともあります。今も子育て世代はじめ商品券の発行、それを伴う商店街などでそうした活用を行ってもらっているところでありますけれども、今回のケースでどういった方策が実際に効果を持つのかというところを、規模も含めて様々な可能性を検討していきたいと思っております。安倍総理も今回のこうした事態を踏まえれば、強大な経済政策が必要だということを表明されておられますので、正に前例にとらわれることなくマクロ経済のインパクトに見合う相当思い切った対応を考えていきたいと考えています。
　その一環でありますけれども、本日から開催します「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」ということをスタートしますので、その中で様々な現場でのお声を聞きながら、両政調会長も入っていただきますので、政府与党一体となって、正にこの難局を乗り越えるためのしっかりとした政策を練り上げていきたいと考えております。

（問）今おっしゃっていた集中ヒアリングの件で１点。昨日事務方に問い合わせたら、ヒアリングを受けられる方の名前はヒアリングが終わった事後公表とのことでした。２０１３年の消費税集中点検会合で出席者は事前に発表しております。出席者を見れば今回の経済対策について政府がどういうスタンスで取り組もうとしているか、国民にも伝わりやすくなりと思うし、我々も準備ができやすくなると思うんですが、可能な限り出席者メンバーを事前に公表することはできないものでしょうか。よろしくお願いします。

（答）今回の集中ヒアリングの出席者につきましては、できるだけ多くの方から地方の声、現場の声をお聞きしたいということでありまして、限られた時間の中で急なことでありますので、直前まで、まだ中には今なお実際にお越しいただけるかどうかも含めて調整を行っております。もちろん、できる限りお知らせしたい気持ちはあるんですけれども、お一人お一人の肩書を事前にお知らせすることはなかなか調整も含めて難しい状況になっております。
　特に今日は個人でありフリーランスの方でありますので、個人のプライバシー含めて属性の公表は本人の了解の範囲にとどまるということになると思います、事後の公表も。できる限りしたいと思うんですけれども、そうした交渉、調整を行っている中での難しさを御理解いただいて、全体としてこういう業界、こういう今日はポイントを聞くというところは是非事前にしっかり公表させていただきたいと思いますが、いずれにしても出席者の属性を含めヒアリングの概要については事後に事務方からしっかりと説明をさせたいと思いますので、御理解を頂ければと思います。
　実際まだ調整を行っている部分があるということと、御本人のプライバシーに関わる部分が今回多いと。全体に影響を受けている非常に厳しい状況になっている方が多いということで御理解いただければと思います。

（問）経済対策の規模について、まだ時期尚早だとは思うんですが、ある種、ミニマム的な最低限このぐらい欲しいというような額は、あるのかどうか、その辺をお願いいたします。政調会長が昨年末の対策以上のものを所望していらっしゃると。昨日、国民民主党さんが３０兆円規模の対策みたいなのを打ち上げていらっしゃるので、あと一部報道でも３０兆円規模というのがございますが、御所見を。

（答）総理も発言しておられますし、私も申し上げていますけれども、今回の経済のインパクトは非常に大きなものがあると。私自身はリーマンショック並みかそれ以上になるかもしれないということをもう既に申し上げております。これは景気ウオッチャーなどマインドから見るとそうしたインパクトを持っている大変厳しい状況にあるということであります。
　もちろん繰り返しになりますけれども、リーマンのときとは事情が違うので、金融が破綻をして、そこから実体経済に行ったということと、今回はむしろ感染を抑えるために実体経済、人の動きを止めて実体経済を止めることによって感染を防ぐということをしているわけですけれども、逆にそこから資金繰りなり金融の方に行っていくというところがありますので、経路は全然違いますから。それから当時の状況とは大企業の内部留保も１００兆円ぐらい積み上がっていますし、大企業はこういうときのために内部留保を積み上げているんだと思いますから、しっかりとそれを活用しながらやってもらえればと思いますけれども、中小・零細企業は大変厳しい状況になりますし、また当時に比べてサプライチェーンの各国の依存度が非常に高まっておりますので、そういったことも違いがあります。様々リーマンショックと一概に比較はできない部分はありますけれども、しかし経済のインパクトは、これは中小企業の皆さん、あるいは雇用者、生活をしている皆さん、この方々には非常に大きな影響があるのは間違いありませんので、そういったインパクトに見合うだけのことをやらないといけないという、それが正に前例にとらわれることなく思い切った対応をしなきゃいけないということであります。
　ですので、今の段階で規模どうこうというのはまだ言えませんし、これがいつ終息するのか、今日も専門家会議で専門家の皆さんの御意見を頂きますが、どの程度時間がかかるのか、あるいは日本は終息しても海外が感染拡大が広がれば世界経済への影響はまだまだ続くということにもなります。そういったことを見極めながら、このインパクトに見合うだけの対策を講じたいと思いますし、正に機動的にやっていくことが大事だと思いますので、しっかりと状況を見極めて臨機応変に対応していきたいと考えています。

（以上）