西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月13日

（令和2年3月13日（金） 8:51～8:56 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）冒頭２問お願いします。
　まず、新型コロナウイルスの感染拡大で、今朝のニューヨーク市場は過去最大の下落幅を記録しました。混乱が収まらない金融市場の状況をどう見ていらっしゃるのか。
　もう一問、実体経済にも影響が波及し、政府に大規模な財政出動を求める声が強まっています。新たな経済対策の是非と、７月にもまとめるという見方もありますが、その時期についても併せてお考えをお願いします。

（答）アメリカの市場で大幅に下落をしているなど日々様々な変動、市場の大きな動きがあり、政府内においても、また、日本銀行との間においても、この新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響については様々意見交換を行い、情報共有してるところですけれども、いずれにしても、強い危機感を共有しているということであります。
　日々、マーケットに強い緊張感を持って見てるところでありますけれども、政府は何より、私、今、新型インフル特措法の改正案を提出して、この後も審議がありますけれども、まずはこの感染症拡大を防いでいくこと、何よりこれを封じ込めること、これに全力を上げていきたいと思いますし、海外で感染が拡大しておりますので、国際的にもしっかりと連携しながら封じ込めていけるようにやっていかなきゃいけないという強い思いを持ってるところであります。
　その上で日本経済に様々な厳しい影響が出てきておりますので、昨日決定を致しました第２弾、２兆円規模のこの対策で事業がしっかり継続していけるように資金繰りを強力に応援をしていきたいと。もう既にスタートをしております実質無利子・無担保の制度も、１月２９日に遡って適用するということになっておりますので、既に借りられた方も、これはもう実質無利子・無担保になっていきます。
　それから、併せて、成立しました補正予算の中で盛り込んでおります３，６００億円の中小企業対策も公募がスタートしました。これも手続も迅速化するように指示をしておりますので、早く中小企業の皆さんに資金が届くようにしていきたいということであります。
　雇用調整助成金の特例措置の拡大も、もう３月１０日から始まっておりますので、休業手当をしっかり支援していくということで、休まざるを得なくなった方々に応援をしていくということであります。
　その上で、総理も先般、諮問会議で御発言がありましたけれども、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行っていけるよう、引き続き強い危機感を持って見極めていくということであります。
　前例にとらわれることなく、相当思い切ったことをやらなきゃいけないんじゃないかという危機感を持っておりますので、まずは今の来年度予算を、この中にも海外のリスクに備える対策が入っておりますので、これを一日も早く成立をさせていただいて、その上で思い切った対策を講じることができるよう、いろいろ頭の体操、頭の中でしっかりと練っていきたいと思っております。
　いずれにしても、政府間で、政府の中で、あるいは日銀との間でも強い危機感を共有しておりますので、躊躇なく行えるようにしっかりと対応していきたいと考えているところです。

（以上）