西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月6日

(令和2年3月6日(金) 10:09~10:20  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。
 本法案では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制構築の支援、それから、地域の特性に応じた認知症政策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進などを行うこととしております。全世代型社会保障改革担当大臣として、充実した審議を期待をしたいというふうに思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日の未来投資会議で出てきた例のエネルギーの件なんですけども、首相は骨太ビジョンを策定してほしいとおっしゃってましたが、経団連の中西会長は、そのエネルギー基本計画への反映が課題と昨日、記者団に発言されてんですけども、今度新しく立ち上げる会議の議論は、これ、どういうふうに政策に落とし込んでいこうと考えているのかということと、あと、会議の名称、仮称なり、もし決まっていたら教えてください。
 以上です。
(答)御指摘のように、昨日の未来投資会議において、民間議員であります中西議員から御意見もございました。そうしたことも踏まえまして、環境・エネルギー問題について、この未来投資会議に新たな議論の場を設けて、大所高所から骨太のビジョンを検討する、そういう会をつくるということで準備を進めることと致しました。じっくりと中長期長い目で見ながら、大所高所から大きな方向性を議論いただく会としたいと思っております。
 会の名称とかスケジュールはまだ未定ですけれども、今の私なりの考えているところでいえば、節目節目で我々も出席をして、特に第1回目は梶山大臣、小泉大臣、私も出席して、それぞれの立場、各省で考えてることそれぞれ大臣が考えていることを含めて意見を表明した上で、大所高所から議論を進めていただきたいと考えております。
 スケジュール的には、細かい数字とかですね、そこら辺はエネルギー基本計画で審議、総合エネルギー調査会、経産省の、そこで議論をされることになると思いますので、そこへ反映をさせることも頭に置きながら、それから、6月には成長戦略、骨太方針ありますので、そういったことも頭に置きながら、1か月、2か月で結論を出すというよりかは、夏ももちろん頭に置きながらですけれども、更に越えて秋とかそのぐらい掛けてじっくり議論を行っていただければなと考えているところです。
(問)総務省が先程発表した1月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は、物価の変動の影響を除いた実質で、前年比同月3.9%減で、4か月連続のマイナスとなりました。また、今日午後発表、公表予定の1月の景気動向指数の一致指数については、市場関係者の間では、引き続き悪化になるのではないかとの見通しが示されています。これらの統計について、景気の現状認識と併せて御認識を教えてください。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、与党から追加の対策の提言などが示されておりますけれども、これに対する受け止めも教えてください。
(答)まず、家計調査でありますけれども、本日公表された1月の家計調査ですけれども、実質消費支出、2人以上世帯ですね、これが前年比3.9%減、季節調整済みの前月比が1.6%減となったと承知をしております。
 この背景、まだ細かく見てるところですけれども、総務省の発表されてる資料を見ますと、この減少の背景には、一つには、1月後半のやはりコロナの影響で、国外へのパック旅行の減少、海外へのですね、外国の減少。それからもう一つが、暖冬による影響で国内の、これはスキー場とかが雪がないということも含めてその減少、それに伴うものだと思いますけれども、ガソリンの支出の減少、それから、暖冬によるエアコンとかストーブの需要の減少、こういったものの寄与度を足し合わせると、減少幅の約4割が説明できるものと思います。より詳細はもう少し分析をしていきますけれども、そういったコロナの影響が出始めているということと暖冬の影響、1月は記録的な暖冬、歴史史上最高気温だと聞いてますけれども、といったことが背景にあるんだろうと思います。
 いずれにしても、その2月以降は、もうこの新型コロナウイルス感染症の影響が、もう既にかなり出てきていると思いますので、引き続き消費への影響については十分注意をしていきたいと考えております。
 今日の午後発表する景気動向指数については、また発表時点でしっかりそれを見ていただければと思います。
 それから景気認識、それから与党からの様々な御提言についてですけれども、もう既に我が国経済に相当の影響をもたらしてきているということだと思います。これが長引けば、より経済が厳しい状況になると認識をしてます。懸念されるところです。
 新幹線の5社の平均、単純平均すると11%ぐらい2月は落ちてますし、百貨店の売上げも5社単純平均で18%ぐらい落ちているということで、国内線の減便なども、航空会社もあります。
 クレジットカードの利用状況もマイナス幅が大きくなったり様々ありますので、よく注視をしていきたいと思いますし、まずは、この流行を早期に終息させること、これが経済の観点からも最大の課題だと思います。まずは、この流行拡大を防止する、このことに全力を挙げていくということだと思いますが、既にいろんな影響が出始めてますので、中小企業の資金繰り対策は、申し上げてきたとおり5,000億円の融資保証枠を用意しておりますし、雇用調整助成金も要件緩和を行ってきております。
 加えて、2,700億円を超える今年度の予備費を活用して、こうした中小・小規模事業者への資金繰り、それと雇用対策、雇用維持、この支援を更に強力に進めるということも含めて、来週3月10日を目途に、与党の提言も踏まえながら、緊急対応策第2弾を速やかに取りまとめて、これを実行していきたいと考えているところであります。
(問)関連で、新型コロナウイルス感染症で中国、韓国の入国制限強化について、日本経済への影響と大臣の受け止めをお願いします。
(答)御指摘のとおり、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染拡大を防止し、国民の皆様の不安を解消するという観点から、中国や韓国全土からの入国者に対する検疫を強化をして、検疫所長が指定する場所で2週間待機をし、国内において公共交通機関を使用しないということを要請したところでありますし、査証の制限など併せて行っていくということを発表したところであります。
 まずは、この感染拡大を防ぐということが第一ですので、短期的には今回の措置でインバウンド等にマイナスの影響も与える可能性がありますけれども、既に、例えば中国からの観光客は相当程度減ってきてもおります。いずれにしても、今回の措置の効果も、どういう影響が出るのかということも含めて、いずれにしても、この感染がどの程度で終息させることができるかといったことを含めて、引き続き十分に見極めていきたいと考えてます。
 いずれにしても、来週まとめる第2弾の対応策を含めて、緊急度を見ながら、また、状況に応じて躊躇なく様々な対策を打っていきたいと考えてます。

(以上)