西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年3月4日

（令和2年3月4日（水） 10:38～10:49 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。まずＴＰＰ１１について申し上げます。今朝、今年のＴＰＰ議長国でありますメキシコのマルケス経済担当大臣と電話会談を致しました。私から、この夏、８月頃ということでありますけれども、メキシコで開催される予定の第３回のＴＰＰ委員会の成功に向けて、我が国は副議長としてメキシコをサポートしていく旨を述べました。また、この委員会は閣僚級で開催する予定であるということが先方からございましたので、私自身が参加する方向で調整したいという旨を伝えました。これら全体のやりとりに対して、マルケス大臣からは謝意が述べられたところであります。
　加えて、この夏のＴＰＰ委員会で世界に向けて、自由貿易推進とそれに向けたＴＰＰの重要性に関わるメッセージをしっかりと発信できるよう、今後、両国でよく連携をしていくことで一致を致しました。日本が議長国となります来年のＴＰＰ委員会も念頭に、来年は日本が議長でありますので、そのことも念頭に置きながら、今年の議長国のメキシコとしっかりと連携を進めていきたいと考えております。
　それから、もう一点であります。お手元の資料にありますように、私の下で新たな有識者の懇談会、「選択する未来2.0」を開催することと致しました。これは、2014年に経済財政諮問会議の専門調査会として、選択する未来委員会が設置されまして、当時、私も内閣府の副大臣、正に今の立場の副大臣として議論に参加をしておりました。
　当時の報告では、これは報告書で冊子ができているんですけれども、この報告書では、50年後においても１億人程度の規模を有する安定した人口構造を保持するという目標、あるいは少子化、人口減少の克服、生産性の飛躍的向上、それから地域の再生など、2020年頃までに取り組むべき対応が取りまとめられたわけであります。今年はその2020年に当たりますので、かねてから、私自身としても、副大臣のときに関わったことでもありますし、この委員会の報告に盛り込まれた様々な提案、提言、この対応の進捗状況などの検証の必要性を感じていたところでもありますし、このときの座長は商工会議所の三村会頭にお願いをしていたわけですけれども、三村会頭からも同じような趣旨のお話がございました。
　それを受けまして、この「選択する未来2.0」ということで、新たな懇談会で、その検証、ここに書かれたことの検証と、それから、今後、必要な対応について、それに資する議論を中長期の視点で委員の皆さんに自由に議論を行っていただきたいなと思っております。
　その懇談会の構成員についてでありますけれども、お手元の資料にございますとおり、日本の今を支えておられ、また、未来を担っていく、比較的若い方々で経済やあるいは人口問題など、見識をお持ちの有識者の皆さんに参画をしていただくことといたしました。
　座長は日本総研理事長の翁さん、座長代行に経済財政諮問会議の民間議員でもあります、東京大学の柳川さん、それから座長代理にマネックスグループの代表取締役社長のCEOであります松本さんにお願いをしたところであります。
　今、コロナ対策で政府一丸となって取り組んでいるところでなかなか大変な時期ではありますけれども、中長期的な、こうしたことも並行的には進めていかなければなりませんので、今後できるだけ早いタイミングで、第１回会合を開催いたしまして精力的に議論を行いたいと考えております。
　私から以上であります。

2.質疑応答

（問）具体的にどれぐらいの頻度で開いて、いつ提言をまとめてですね、それをどう、その内容を何に反映させていくのか、よろしくお願いします。

（答）近々、できるだけ早いタイミングで第１回の会議を開催したいと思っておりますけれども、骨太方針2020の取りまとめ、この夏のですね、それに向けて経済財政諮問会議に、それまでの議論、検討内容を報告できるようにしたいなと思っております。
　そのために、これからですから、３、４、５、６月ぐらいですので、できれば六、七回は開きたいなと思っております。
　これだけのメンバー、なかなか日程調整が大変なんですけれども、できる限り工夫しながら行いたいと思っておりますが、日程調整しっかりやってですね、やりたいと思ってます。

（問）質問なんですけれども、具体的には、今後必要な対応に資する議論の中長期的な視点で委員の皆さんに自由に議論してもらうということだったんですけども、テーマとしては、大臣としてはどういうことを想定されているのか、お願いします。

（答）このときの前回の議論も、一つには生産性を向上させるという、2020年頃までに、中にも図が出てくるんですけれども、ジャンプアップさせるということが書かれております。
　確かに労働生産性はこのところ、先進国の中でも日本は割合高い伸びを示しているんですけれども、依然低い水準にありますし、いわゆる全要素生産性、TFPは、依然低い、まだ低めの水準ですので、これをどう生産性を上げていくかというところの議論、それから１億人を維持するという目標をこのときに出していますので、それに向けて、これは人口問題であり、少子化も関わります。地方と東京との関係、一極集中なり地方再生なりも関わってきますので、働き方なんかも関わってくると思いますので、全般に、正に諮問会議がマクロ全般の司令塔として議論を行っていただいているように、それに資するような議論になればなと思っております。

（問）前回の「選択する未来」委員会は諮問会議の下に設置されました。今度は大臣が主宰されるということで、何かある意味、小回りが利くような設計になっているようにも見受けられるんですが、大臣主宰の形に変えた理由を教えてください。

（答）あんまり大きな違いはないんですけれども、正にコロナ対策がこれから来週に掛けて、10日頃をめどに、10日をめどに2,700億の予備費をどう活用するかということで、今、議論も進めておりますし、その後も様々、いろんな対応が臨機応変に求められてくるという中で、今、正におっしゃったように、割と自由度を持ってできるようにという思いはございます。
　ただ、あんまりそんな形式ばったあれではありません。どっちがどっちということじゃなくて、自由闊達にかつ自由度を持って開催してできればなと思っております。きちんと手続を経て決めますので、設置は決めますから、いわゆる私的懇談会ということではなくて、きちんとした公的な懇談会ではあります。

（問）大臣が仕切ってらっしゃる全世代型社会保障の方でも少子化が柱の一つになると安倍総理、おっしゃっているわけですけれども、そちら、全世代型の方にもこの選択する未来2.0の検証結果というのは反映されるんでしょうか。その関係というものをどのように考えてらっしゃるか。

（答）もちろん、経済財政諮問会議の代表の方にも全世代には入ってもらっていますので、そういう意味ではここでの議論は、まずは経済財政諮問会議に報告をしたいと思っていますけれども、結果的にはもちろん、ここで議論したことは、私自身もそれを大いに参考にして議論したいと思っていますし、そういう意味では全体の政策に生かせるようにしたいと思っております。
　ただ、少子化の方は、何か少子化に焦点を当ててということではなくて、少子化問題は衛藤大臣の下でも懇談会を開かれて、この３月末を目途に、今、まとめられていますので、何かそこに焦点というよりかはもっと広い視点で日本経済全体の話、特に生産性ですね。そのための人口であり、東京一極集中の課題であり、地方の課題でありですね、そういったことを、日本全体の話として、日本経済全体の話として議論していきたいと思っています。

（以上）