西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年2月17日

（令和2年2月17日（月） 14:01～14:32 　於：中央合同庁舎８号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　お疲れさまです。
　今朝、ソムキット副首相との懇談があり、また、国会がありましたので、ＧＤＰについては談話を先に出させていただきまして、この時間の会見となりました。御理解いただければと思います。
　談話を中心に、少し説明をさせていただきたいと思います。
　まず、本日公表しました２０１９年の１０－１２月期のＧＤＰ速報でありますけれども、実質成長率は前期比マイナス１．６％、年率に換算するとマイナス６．３％と、５期ぶりのマイナスとなりました。名目成長率は前期比マイナス１．２％、年率に換算するとマイナス４．９％となったわけであります。公需が経済を下支えする一方で、民需が弱い動きになったことから、内需全体としてはマイナスの寄与となっております。外需については、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラスの寄与となっております。
　民需の弱さの主因の一つであります個人消費についてでありますが、７－９月期に、前期比プラス０．５％増加をした後、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加えて、台風や暖冬の影響により１０－１２月期には同マイナス２．９％の減少になりました。これを、前回の消費税率引上げ前後の個人消費の前期比と比べてみますと、これは先程、総理も私も国会答弁いたしましたけれども、２０１４年４月に引上げをしたものですから、その前の１－３月期はプラス２．０％伸びて、その後消費税率引上げ後の４－６月期にマイナス４．８％となったことと比較をしますと、駆け込みが前回２．０に対して０．５にとどまっている、その後の落ち込みが前回４．８のマイナスだったのが今回マイナス２．９ということで、全体として見れば、今回の駆け込み需要とその反動は前回ほどではなかったと見ております。
　ただ、現実に駆け込みと反動、前回ほどにはないにしても、あったことは事実でありますので、この１０－１２月期の落ち込みが一時的なものなのかどうか、これをしっかり見極めていきたいと思っておりますが、１０月以降、様々なデータを月次、あるいは週次、日次で見てきておりますが、個人消費のマイナス幅は総じて見れば縮小傾向にあるという認識をしております。
　以前からお話し申し上げているとおり、冬のボーナスも、経団連もあるいは中小企業を含めた連合の数字も高いものが引き続き改善、いい数字が出ておりますので、雇用・所得の環境が引き続き改善していること、それから公需が経済を下支えしていること等を含めれば、そうしたことを踏まえれば、景気全体としては緩やかな回復基調にあるという見方を変えておりません。
　こうした中で、先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、先般取りまとめた総合対策など、各種政策の効果も相まって、本来であれば緩やかな回復が続くことが期待されるわけでありますけれども、１月が記録的な暖冬であったこともありますし、ここにきて１月の下旬、２月に入ってから特にですが、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、これも今日も答弁しましたけれども、具体的にはインバウンドやサプライチェーンを通じた影響、あるいは中国経済の減速が世界経済全体への減速につながった場合のその影響、それから金融資本市場の変動の影響等に十分注意をする必要があると認識をしております。引き続き、経済の動向をきめ細かく注視をし、経済・財政運営には万全を期していきたいと考えているところであります。
　いずれにしましても、成立した補正予算、着実に実行していきたいと、円滑に、迅速に実行していきたいと、これが何よりの、地域の経済も含めて対策になっていくと思いますし、現在審議をしていただいております来年度当初予算についても、できるだけ早期に成立をできるようお願いをしていきたいと思っているところであります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）個人消費のところで一点。前回の引上げ時の谷と山、前後を比べますと、今回が３．４ポイント、ちょうど前回の方が倍だったんですけど、今回、増税に当たって施された軽減税率とか、キャッシュレス決済のポイント還元といった一連の施策というのは、個人消費の落ち込みはどの程度防ぐ効果があったとお考えでしょうか。

（答）これは、もう少しよく見ていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、軽減税率があり、それから幼児教育、保育の無償化があり、それから年金生活者支援給付金、介護保険料の軽減、それからキャッシュレスのポイント還元等々の予算で、私は確実に消費の下支えに効果があったと思っております。
　一方で、これはいかんともし難いんですけれども、台風の影響があり、１０月は、先程も国会で審議がありましたけれども、東京の百貨店も一日二日スーパーも含めて休んでいるところもありますし、それから、１１月、１２月は非常に暖かかった。そして、１２月は天皇陛下の誕生日、それから土日の関係で、土日祝日が２日付かなかったと。３０日のうちの２日ですから、パーセントにすればそれなりのパーセントになるわけで、言い訳がましく聞こえますけれども、もちろん我々も消費税率引上げの影響、これは当然消費者のマインドにはマイナスの影響がありますから、それはしっかり見ていかなきゃいけないんですけれども、その下支えをこの臨時特別の措置を始めとして軽減税率なり幼児教育・保育の無償化で負担軽減には確実につながっておりますので、そうした効果と、それから、この台風、暖冬の影響、祝日の関係、こういったことをよく分析をしていきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、この落ち込みが一時的なものなのかどうか、これをしっかり見極めていきたいと思っております。
　来年度の当初予算でも、この幼児教育・保育の無償化が通年化、平年度化しますし、高等教育の無償化あるいは私立高校の実質無償化、こういったものも始まります。引き続き、年金生活者への支援給付金や介護保険料の引下げ、軽減あるいはキャッシュレスポイント還元、これは６月までですけれども、９月以降のマイナポイントを活用した消費活性化策で約３兆円程度の負担軽減につながる予算は盛り込んでおりますので、こういったことを通じて消費を下支えしてくれればと期待をしているところであります。
　個々の数字を見ますと、百貨店、自動車、それぞれにもちろん消費税率引上げの影響もあると思いますけれども、今申し上げた暖冬とか休日、あるいは自動車個社の影響もございます。
　それから、全体として、これも繰り返し申し上げていますけれども、消費の全体の動向、どうしても高齢世帯が増えていくことによって消費は相対的には若い世代よりも少ないです。一方で、若い世代は若い世代でネットによる取引、購入あるいはシェアリングエコノミーというのも広がってきております。
　一人一人の負担は、消費額は少なくなるんだろうと思いますし、それから自動車も、電気自動車がどんどん入ってくるという時代を間もなく迎える、１００年に一度という時期を迎えての転換期だと、変革期だという業界の皆さんの声がございます。そうしたことも見極めていかなきゃいけないと思いますし、百貨店、自動車それぞれに数字の説明はできるんですけども、それを今回の一時的なものなのか、あるいはトレンドのものなのか、消費税率引上げのものによるものなのか、あるいは構造的なものなのか、よく見極めていきたいと思っておりますけれども、繰り返しになりますが、総じて見れば、おっしゃったように、消費の駆け込みと落ち込みは前回の２０１４年に比べるとそれほどではなかったということだと思いますので、今回の落ち込みが一時的なものなのかどうかを見極めながら、補正予算の着実な執行、そして、当初予算の早期成立などを含めて経済運営には万全を期していきたいと考えております。

（問）１点お願いします。市場予測との差異についてなんですけれども、実質ＧＤＰの数値で見ると、市場予測より大きく下振れていて、株式市場ではネガティブインパクトということで、株価が今日落ちたりとかしておりますけども、まず、その点についてどうお考えかというところと、あと、内訳を見てみても、個人消費、設備投資共に市場予測より下がっているというところがあって、特に設備投資が大きく市場予測より下がっているように見えるんですけども、その点、大臣としてどういう要因があるのかという御所見をお伺いできますでしょうか。

（答）民間の皆さんも、公表されているデータを含めて、それぞれの見識でそれぞれが予測を立てられて、その平均が出されているわけであります。
　過去のいろんな予測を見ても、民間の方が正しい場合も、上へ行く場合もあれば、下へ行く場合もあってまちまちでありまして、これもちょっと調べたことあるんですけども、全体で見ると、勝ち負けで言うのは変ですけども、我々の方がいい数字だったり、あるいは今回のように悪い数字だったりすることがありますので、その時々のいろんなデータだということだと思いますけれども、民間消費については、民間予測も台風の影響とか暖冬による冬物、エアコン、これの不備なども入れておられますが、我々の数字で、やっぱり自動車がかなり大きく寄与しておりますので、自動車の落ち込み、これは個社の不具合があって後れたこと、それから、今年に入って新車販売、新しいモデルが出るということもあって買い控え等もあったということは背景にあるんじゃないかと思いますけれども、それから、設備投資も、これも中身をよく見ていかなきゃいけないんですが、基調としては、いわゆる第四次産業革命を実行していく、実装していくＩＴ関係、ソフトウエア関係、これはこのところずっと伸びてきておりますので、プラス面はあると思うんですけれども、他方で、これも建設用の機械、生産用機械で、台風の影響で油圧器の主要な企業が生産ができなかったということがかなり効いておりまして、併せて、これも人手不足とか台風の影響とかいろいろ言われますけれども、ビルの建設なども、これ、民間の設備の中に入りますので、こういったところも一部後れがあると認識をしております。
　そういったところでマイナス幅が大きくなったのかなということですので、この辺り、消費については先程申し上げましたとおりですけれども、一時的なものなのか、構造的なものがあるのか、消費税率引上げの影響はどの程度あるのかを含めてしっかり見ていきたいと思いますし、設備については、企業収益が好調な限りは、そして、我々、民間投資を呼び込むような補正予算で、正にデジタルニューディールということで呼び水となるような予算を打っておりますので、これに伴って民間投資が出てくることを期待をしておりますけれども、海外の経済の動向、特にこの新型コロナウイルスの感染がどの程度影響があるのかということをしっかり見極めながら、引き続きよく注視をしていきたいと思っておりますけれども、まずは補正予算をやり、それから予備費を活用して対策をし、雇用調整助成金なども活用してもらいながら企業の活動もしっかりと下支えをしていきたいと思いますし、状況を見ながら臨機応変に対応できればと思います。

（問）２点あるんですけど、今ほど御答弁された消費の落ち込みが一時的か、構造的かという判断ですが、これは早くて大体どのくらいで見極めれるというものなのか、もし何かコメントあればお願いします。
　それから、週末、大手新聞社さんで支持率の調査が出ましたけれども、結構大きく内閣支持率下がったわけですが、これの背景を西村大臣としてどうお考えなのか。景気が悪いということが原因じゃないかという分析もあるんですけど、そういうお考えか、御所見をお願いします。

（答）消費の動向については、正直申し上げて、税率引上げ後は当然、対策を打ってきていますから前回ほどではないにせよ、一定の影響はあると見ておりましたので、それに加えて、台風とか暖冬の影響があるということで、この辺りよく分析をしたいと思いますが、本来であれば、この１０－１２月期の１四半期を過ぎて、次の今年入っての１－３月期に回復基調に戻るんじゃないかと、月次、週次、日次の数字を見ておりましても、１０月以降ずっと、ここでも何度も紹介もさせていただきましたけれども、そういう期待をしてたところでありますけれども、１月の記録的な暖冬があり、そして、新型コロナウイルスの影響があるということで、こうした状況をよく見極めていきたいと思っております。
　ちなみに、前回２０１４年に消費税率を引き上げたときは、マイナス成長が２四半期続きましたので、半年続いたわけですけれども、前回ほどの駆け込み、反動減がないとすれば、それが１四半期で収まるんではないかという期待も正直持っているところでありますけれども、１月の暖冬とこの新型コロナウイルスの影響はどの程度出てくるのかというところをしっかり見極めていきたいと思っておりますが、補正予算で下支えをする効果、これは全体で１．４ポイントぐらい引き上げる効果、押し上げる効果があって、これが今年、２０１９年度、２０２０年度、２０２１年度にわたって、主として２０２０年度に出ますので、こうしたことでしっかりと下支えできればと思いますし、当初予算の中にも、先程申し上げた負担軽減につながる措置もありますので、まずは補正予算を着実に、迅速に実行していくということ、そして、当初予算をできるだけ早期に成立をしていくということが大事だと思ってます。
　それから、支持率については、これ、いろんな要因がありますので、一喜一憂することはないと思いますけれども、やはり国民の皆様から支持が高い方がいいわけでありますので、まあこれも各社によってちょっとずつ違いますので、それぞれのデータもこれはよく分析しながらと思いますが、いつもは経済対策、「期待が持てない」というのが「期待を持てる」よりも多いんですけれども、どっかの調査で期待が持てる方が２ポイントか３ポイント多かったのがありましたので、そうできるだけ多くの方にそう言っていただけるように、そして、何よりその豊かさを実感していただけるように、しっかりと経済運営、取り組んでいきたいと思っています。

（問）１０－１２月期のＧＤＰがこれだけ落ち込んだということで、今までの景気動向指数が８月から５か月連続で「悪化」という表現が続いていまして、ただ、一方でＧＤＰはプラス成長を４四半期続けていたので、政府の方の景気の判断も「緩やかに回復」ということでここまで来られていたと思うんですが、実際その１０－１２月期のＧＤＰを見たときに、やっぱりこれだけ大きく落ち込んでいると、一方でその１０月から１２月に政府が出されていた月例経済報告でも、ずっと「緩やかに回復している」という表現を続けてこられたんですが、この表現と、実際の今日のあのＧＤＰのやはり乖離というのが非常に大きいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺りはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）１０－１２月期の落込み、先程も申し上げましたけれども、消費税率を引き上げましたので、１０月からですね。ですから、当然消費者の皆さんへの影響、意識への影響、ネガティブな影響は当然あると思いますので、対策は打ったとはいえ、ある程度は覚悟しておりました。１０－１２月期はですね。
　繰り返しになりますが、それが１四半期でとどまって、１－３月以降回復基調戻ってくれればいいなという期待、これは対策をしっかり打ったということと、そして補正予算をしっかり成立をさせたということで期待感を持っていたんですけれども、正直申し上げて私の想像より大きい数字になりました。
　これは繰り返しになりますが、台風であったり、暖冬の影響も効いているんだろうなと。先程申し上げたように個別で分析していけば、建設機械の主要部品が止まってしまった、油圧機が止まってしまったということが大きかったり、休日の日数が減っていたりですね、暖冬もやはり効いているようでありますので、自動車の個社の影響もあります。この辺りの分析をよくしなきゃいけないんですけれども、全体と見れば、繰り返しになりますが、２０１４年時の駆け込みと反動は、先程幹事社から出ましたけれども、足し合わせると半分ぐらいになっていますので、全体としては、駆け込みとその反動の落込みは前回ほどではなかったと思いますので、加えて、月次、週次、日次のいろんなデ－タを見ておりますけれども、個人消費のマイナス幅はやはり縮小傾向に総じて言えばありますので、雇用・所得の環境は引き続き改善していることも踏まえて、あるいは公需がしっかりと下支えをしていることも踏まえて、今の時点では景気全体としては緩やかな回復傾向にあると、回復基調にあるという見方を変えておりません。
　ただ、いろんなデ－タもこれからもう一度しっかり分析をしながら、他のデ－タも含めて、月例経済報告の段階で景気の見方はしっかりとお示しをしたいと思います。

（問）　２点お願いします。
　一つはですね、今回１０－１２の数字が出たことで、１９年度の成長率について、１－３に８．６％年率でいかないと、１９年度の政府見通しに届かないという状況だと思うんですけど、この点についていかがかというのが１点と、それと、これだけ１０－１２の数字が落ち込んだということと、新型コロナウイルスの広がりを踏まえて、更に追加の経済対策、財政政策というのを現時点ではどうお考えでしょうか。

（答）御指摘のように、令和元年度ですね。この３月期までの経済については、内需を中心に緩やかに回復しているということを踏まえて、実質成長率０．９％、名目１．８％と見込んでいるところであります。
　本日公表しましたこの１次ＱＥの結果を踏まえると、御指摘のようにこの１－３月期に実質成長率２．１％、名目では２．６％程度の成長が必要になるということで、これは機械的に計算できますのでということであります。
　１０－１２月期については、先程申し上げた駆け込みとその反動減と、それから台風、暖冬の影響等がありましたので、その消費税率引上げの影響は週次、日次のデ－タなどを見ておりますと、徐々に剥落をしてきていると思いますし、台風の影響はもうかなりその油圧機とか、部品のサプライチェ－ンは改善をされておりますので、そういったことが剥落することということの一方ですね、御指摘のように新型コロナウイルスの感染症という新たな下押しリスクも生じておりますので、いずれにしても、こうした影響などをよく分析して、しっかりと注視をしていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、経済対策についてでありますけれども、先般、正にコロナ対策については、新型コロナ対策については、緊急対策をまとめて１０３億円の予備費、それから本年度の予算を含めて１５３億円の活用をするということで決定をしたところでありますので、これを速やかに実行していくことが大事だと思っています。
　その中で、具体的には当然、感染対策や水際対策の強化はあるんですけれども、併せて旅行者への、国民や旅行者への迅速かつ正確な情報提供、風評対策、これを行うということもありますし、それから、今年度の予算の活用で緊急融資、保証枠５，０００億円を確保いたしております。
　それから、補正予算で措置しました中小企業の関係の予算、３，６００億円もありますので、これを使ってサプライチェ－ンが毀損した部分なんかをですね、カバ－できるよう設備投資に使っていただけるよう対応したいと思いますし、それから、今日はタイのソムキット副首相と話したんですけれども、ＴＰＰ１２、あるいは日ＥＵ、日米、こうしたことで、こうした協定の締結国への輸出促進、中国向けが少し落ちますので、それ以外の国々への、中小企業を中心に様々な支援策を講じておりますので、そうした中で輸出の支援。
　それから、何より一番直接的には、今日も国会で私も説明しましたけれども、雇用調整助成金ですね。中国関係の売上げが減ったことによって休業せざるを得ない場合に、その給与手当の一部を中小企業には３分の２の補助が出ますし、大企業にも２分の１の補助が出ますので、この要件緩和も普通は３か月間見て売上減を見るんですけど、１か月でもう１０％以上減少していれば対象となるということでありますので、こうしたことをまずは着実に実行していきたいと思います。
　いずれにしても、この観光業を始めとする経済への影響を十分注視をして、緊急度に応じて必要な政策を臨機応変に講じていきたいというふうに考えておりますし、関係省庁とも連携しながら、政府一丸となって万全の対応を取っていきたいというふうに思います。
　繰り返しになりますが、地域経済への影響もありますので、まずはこの補正予算をですね、着実、迅速かつ着実に実行していきたいと考えています。

（問）日銀の黒田総裁が今日、産経新聞のインタビュ－で、新型コロナウイルスは国内経済にとって一番大きな不確実性なものだというふうな言い方しているんですが、そして、若しくは日本経済に大きく波及すれば、金融政策を考えなければいけないというふうな発言しているんですけど、大臣は金融政策の面はどう見てますかね。

（答）我々政府・日銀、しっかりと連携をしながらですね、経済運営に当たっては金融政策、それから財政政策、それから、いわゆる成長戦略、その中には様々な規制改革があったり、取引の適正化とかそういったものも含まれますけれども、この３本の矢を常に経済運営に当たってはそれぞれがどう発動するのがいいのか、そのことを考えながらこれまでも取り組んできているところであります。
　金融政策については、日本銀行において適切に判断をされて、実行されていくと思いますし、私どもは補正予算という財政政策、全体で当初予算に入っているものも含めて、全体で事業規模２６兆円規模の予算を組んでおりますので、これを着実に実行するということでありますし、加えて、コロナウイルス対策で予備費も活用しようということで、追加的にも行っているわけであります。
　併せて、成長戦略の中でＴＰＰ始めとして、海外への輸出促進、これも中国で落ち込んだ分をカバ－できるよう、少しでもカバ－できるよう、中小企業に向けてはしっかりと支援をしていきたいと思いますし、休業補償などの雇用調整助成金も既存の体系の中でやっていければと思いますし、様々な取引の適正化なども含めて、成長戦略で盛り込まれている内容もしっかり取り組んでいきたいと考えているところです。
　いずれにしても、３本の矢をしっかりと実行することで、経済運営には万全を期していきたいと考えています。

（以上）