西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月7日

(令和2年2月7日(金) 9:11~9:22  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

(問)新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、日本の自動車工場の再稼働が延期されるなど製造業などへの影響が広がっています。改めて日本経済、世界経済への影響をどのようにお考えかお聞かせください。
 もう一点。家計調査についても、12月4.8%減と3か月連続の減少になりました。こちらもお願いします。
(答)まず、家計調査からいきましょうか。本日公表されました12月の家計調査ですね。実質消費支出が、2人以上の世帯で前年比4.8%減、それから、季節調整済みの前月比が1.7%減ということになりました。
 ちょっと詳細、今朝発表されましたので分析をしておりますが、閣議で配られた資料などで分析を今進めておりますが、まず、休みが一昨年2018年の12月と比べて、土日、祝日が2日少なかったこと、これで支出を見て、交際費とかその他の名目消費支出がマイナス7.9%と大きく落ちておりますので、そういったことが背景にあるのかなと。
 それから、気温が非常に高い暖冬でありまして、冬物の衣料、これが婦人用コートとか男子用コート、あるいはストーブ、ヒーター、エアコン、こういったところの消費が非常に低くなっておりまして、今申し上げた4品目、婦人用コート、男子用コート、エアコン、ストーブと温風ヒーターですね、5品目というか、これで主な減少項目の約4割が説明できる数字になっておりますので、そういったところ、ちょっと細かく分析を進めたいと思っております。
 10月の消費税率引上げ後、10月はそれなりに、前回ほどは大きくもないけれども、駆け込みの後の落ち込みがあったわけでありまして、そこに台風の影響、それからこの暖冬で、特に1月はですね、気温は、11月、12月とも非常に高かったんですけども、1月がまた平均気温が最も高い記録的な暖冬ということもありますので、それに加えて、消費者マインドは上向いてはいますけれども、まだ低い水準にあるということで、消費動向はしっかり見ていきたいと思っております。
 さらに、ここにきての、二つ目の質問に関連しますけれども、新型コロナウイルスの影響で下押しのリスクもありますので、消費動向については注意深く見ていきたいと思っております。
 それで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですけれども、一つに、韓国において、中国からの部品供給が滞るということで、韓国内の工場で生産停止する動きも出てきていると承知をしております。
 日本におきましても、中国からの自動車部品の輸入が、昨年は3,285億円となっておりまして、部品輸入全体の約37%を占めております。
 この中国における生産減の影響が、サプライチェーンを通じてどのように影響があるかですが、当面は在庫があり、また、代替もいろいろ考えて、自動車メーカー各社考えておられるようでありますけれども、長引いていくと、サプライチェーンを通じて影響を及ぼすという可能性がありますので、ここも注意深く見ていきたいと思っております。
 経産省とも連絡を取り合ってますけれども、やはり自動車の部品供給について、サプライチェーンの影響は大きいようでありまして、この影響をよく注意深く見ていきたいと思ってます。
 それから、中国全体、2月9日までGDPにおいて92%を占めるエリアにおいて、事業再開を2月10日以降にするようにということで、各省・市において、そうした措置がとられているようでありますので、その間の生産停止による日本からの輸出の減少、それに伴う日本の生産への影響、こういったことも考えられますし、中国経済減速による世界経済全体の減速、それに伴う日本経済への影響もあります。こうした様々な影響で日本経済を下押しするおそれもありますから、本当に注視をしていきたいと思っております。
 併せてインバウンドへの影響も出始めておりまして、団体ツアーの予約キャンセルがあるということで、前にもお話ししましたけれども、2019年でインバウンド消費のうち、中国人のインバウンドの方々の消費の割合が37%ということでありまして、この下押しも懸念されるところであります。
 週末、明日ですね、京都の観光地も訪問をしたいと思いますし、京都の経済界の皆さんとも意見交換をしようと思ってますが、こうした観光を含めた地域経済にも影響をもたらし始めておりますので、私から、関係省庁にはどのような影響が出ているか、あるいはそれに対する対応をお願いをしているところであります。
 既に中小企業庁では、1月29日から相談窓口を設けてくれておりますし、観光庁でも、いわゆる宿泊事業者向けの相談窓口を1月31日に設置をしておりまして、当面の資金繰りなどの相談に応じているところであります。
 経済の影響については、十分注視して、万全の対応をとっていきたいと考えておりますが、まずは補正予算が成立いたしました。その中で中小企業対策なども入っておりますので、この早期の実行、着実な実行、まずそれにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 併せて総理からも、予備費も視野に入れて更なる対応策をしっかり考えるようにということで指示を受けておりますので、注意深く見ながら、各省と連携して経済運営に万全を期していきたいと考えております。
(問)今月は、去年10月-12月のGDPの速報値の公表も控えてますけれども、大臣、現時点でどういった見通しをお持ちでしょうか。
(答)御案内のとおり、10月の消費税引上げ後、台風の影響があったり、あるいは暖冬の影響が、申し上げたような、11月、12月も非常に暖かい、高い気温でありましたので、そうした影響の中で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要はそんなに大きくはなかったですし、その後の落ち込みもそんなに大きくないと見ておりましたけれども、そこにきてそういった影響がございます。
 そして、海外経済の下方リスクへの全体としての不安感、こうしたものもある中で、数字はそれぞれ、例えば百貨店とか自動車とか見ていけば、それぞれ今の暖冬で説明できたり、自動車も一部個社の不具合があったりして、あるいは自動車もこの2月に新しい車を出すということで買い控えもあるようですし等々、説明できる範囲もあるんですけれども、数字としては、低い数字が出てきております。
 水準としては、個人消費を見る限り、7-9月期よりも低くなるという可能性が出ておりますので、全体としてGDPは、前期よりも低くなる可能性があるということであります。
 それに加えて1-3月期は、1月入ってからですけども、この新型コロナウイルスの感染の影響もありますので、経済の動向、十分注意が必要であると思っております。
 ただ、申し上げましたように、補正予算でもしっかりと中小企業対策、あるいはこの消費者の負担を軽減するためのキャッシュレスポイントの引き続きであったり、予算を手当てをしておりますし、2020年度にも、以前にも申し上げましたけれども、高等教育の実質無償化あるいは私立高校の実質無償化、こういったことも始まりますし、幼児教育・保育の無償化も、あるいは年金生活者支援給付金も、これも通年で一年を通じて出ていきますので、さらには、キャッシュレスポイント還元事業あるいはマイナポイント、こういったことで約3兆円程度、2020年度には負担軽減に寄与するものがあると思いますので、補正予算を着実に実行していくことと同時に、この来年度予算についても早期に成立をして、そしてしっかり実行していくということで、経済運営に万全を期していきたいと思いますし、総理からの指示も受けまして、注意深く見ながら万全の対策を採っていきたいと考えております。

(以上)