西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和2年1月28日

（令和2年1月28日（火） 8:40～8:45 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。私から２点申し上げます。
　本日付で、デジタル市場競争会議を持ち回りにて開催いたしましたので、それを報告いたします。
　デジタル市場のルール整備の方向性につきましては、昨年１２月１７日の第２回デジタル市場競争会議において取りまとめを行ったところであります。このうち、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案について、その後のパブリックコメントの結果をまとめるとともに、イノベーションを阻害するとの懸念も踏まえ、論点となっておりました不当行為の禁止について、今時この法案には盛り込まないことと致しました。
　以上を踏まえ、今後同法案につきましては、本国会への提出に向け、経済産業省におきまして与党審査を受けつつ、具体化を進めていくことになります。詳細はこの後、別途事務方から説明をさせます。
　それから、来月２月２日日曜日に大阪府の豊中市を視察する予定でございます。視察内容は、地域においてひきこもりの方の居場所づくりなどを取り組んでいる商店街、豊中市同市の社会福祉協議会の関係者の方々、元ひきこもりの当事者の方々と意見交換する予定であります。
　併せて、投資法人が所有します医療機関を訪問しまして、医療リートの可能性について、意見交換をする予定であります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）中国発の新型コロナウイルスによる肺炎について、お伺いします。
　金融市場やインバウンド需要などへ影響を与えておりますが、日本経済、世界経済への影響について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

（答）新型コロナウイルスに関連した感染症については、先週末以降、中国における患者数が急速に増大しているところでありまして、我が国や米国を含む各国にも感染拡大している状況と承知をしております。
　このため、中国では様々な措置が取られていると思いますが、交通機関の停止とか、あるいは海外への団体旅行中止の通達、それから春節、休暇の延長といった措置が取られているということでありますが、感染の拡大に加えて、これらの措置が中国の経済活動、それから、世界経済に与える影響も懸念されているようであります。
　政府としては、先程の閣議におきまして、新型コロナウイルスに関連した感染症を指定感染症等に指定する決定を行ったところであります。国内における感染拡大の防止に向けて、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　我が国への影響でありますけれども、外国人観光客の動向については、我が国の外国人観光客に占める中国人の割合が約３０％、昨年で９５９万人と高いことから、今回の事態がどの程度の期間にわたるかなど、その影響をしっかり見極めてまいりたい、影響についてしっかり見ていきたいと思っております。
　また、事態の収拾が長引けば、中国国内での消費、生産、こういった活動は抑制をされて、我が国の輸出や生産、企業収益への影響も懸念されるところであります。
　こうした観点からも十分に注視をしてまいりたいと思っておりますが、今般の事態を受けて、金融資本市場に円高株安等の変動が生じていることも承知をしております。マーケットについても、しっかり注視をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、海外発のリスクの顕在化の一つでありますので、経済運営にはいずれにしても万全を期していきたいと考えております。

（以上）