西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年12月23日

（令和元年12月23日（月） 10:28～10:39 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。冒頭はございませんけれども、後程ちょっと一言だけ申し上げたいと思います。

2.質疑応答

（問）今年も残り僅かなんですけれども、国内経済について、特にクリスマス商戦、年末商戦、この見通し、大臣、現状をどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）まず、消費の現状についてなんですけれども、２０日の月例経済報告で御報告をして、お示ししたとおりでありますけれども、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しが続いているという見方を継続しております。
　消費税率引上げ後の動きから見ますと、１０月は９月の売上増の反動がございましたし、台風１９号の影響等もございました。個人消費関連の統計は弱い動きとなっておりましたけれども、１１月は公表されている様々な数字の減少幅も１０月から縮まってきておりますし、スーパーの販売についても平年並みの動きとなってきております。
　その後、週次のデータとか、日次のデータも見ており、ヒアリングの結果なども分析をしておりますけれども、総じてこの消費の持ち直しの基調に変化はないと見ております。
　今お尋ねの年末年始でありますけれども、百貨店や自動車などの業種から、年末商戦や年明けの初売りセール等で販売が増加することを期待するといった声も聞かれております。１１月がちょっと暖かかったんですね。１１月が暖かかったということもあって、衣料品などちょっと売行きは鈍かった部分はありますけれども、１２月に入って寒くなってきております。
　加えて、百貨店などでデジタルと連動した新しい販売方式であるとか、あるいは店舗の改装と、それに伴ってブランドの再編成など、様々な工夫を凝らしているように見ております。こうしたことが実を結ぶことを期待したいと思います。
　あさって２５日に、ちょっと渋谷の新しいまちづくりを視察に行こうと思っております。消費の動向など、あるいは渋谷で新しいベンチャーのそういったエコシステムの動きなどもありますので、少しまちづくりとかを含めて見に行きたいと思っております。
　それから、政府見通しでは雇用・所得環境の改善の動きが続いていることもあって、あるいは各種施策の効果もあって、来年度の個人消費はプラス１．０％の伸びと見込んでおります。
　連合の最終集計、この年末の一時金ですね。これも１人当たりの加重平均で７１万４，０００円ということで、前年比２．０２％、これは２，２１１組合、幅広い層からの、組合からの平均でありますので、引き続き雇用・所得環境の改善の動きが続いていると見ております。
　ただ、一方で１１月の消費者マインド、持ち直しの動きが見られておりますけれども、海外経済の減速の予測などもあり、外需に弱さが見られるということで、まだこの持ち直しの動きがあっても、消費者マインドは低水準で推移をしておりますから、消費に与える影響について、引き続きしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、経済対策を円滑、そして着実に実行していきたいと考えております。

（問）今先程、大臣がおっしゃられた２５日の渋谷の視察について少しお伺いしたいんですけれども、新しいベンチャーの視察とかをされるということなんですが、もう少し詳しくどういった点に御関心をお持ちなのかといったことを教えてください。

（答）一つは今申し上げたそのベンチャーのエコシステムというか、若い人たちが集まっていろんな議論をしたり、そこにまた大企業も加わっていろいろ議論をしたりというような動きがありますので、そういった取組を一つは視察をしたいと思っています。
　それから、新しい百貨店なり、大型施設のオープンもしておりますので、その中で販売の新しい方式、デジタルと連動した、ネットと連動した方式とか、そういったことも是非見たいと思っております。

（問）大臣の方からも少し先程御言及があったと思うんですけれども、やはり外需の弱さというところがあると思うんですけど、先日発表されました経済見通しの方で、外需の予測が２．４ということで、今年度の見込みがマイナス１．２から、割とちょっと高めの設定になっているようにも見えるんですが、ＩＭＦの見通しだとかもちょっと海外経済は伸びるだろうと。あと、オリンピック・パラリンピックもあって、インバウンドもあるというところを盛り込んだ数字かと思うんですけれど、そこのシナリオを改めてお伺いできればというのと、一方でそこの米中交渉だとか、先行きとの実現の見通しについて、ちょっと御所感をお伺いできればと思います。

（答）輸出の見通しにつきましては、この算定方法として世界経済の成長率予測をベースに、この財の輸出の推計をまずしております。御指摘のように各ＯＥＣＤ、ＩＭＦも来年の成長率を下方修正はしていますけれども、ＩＭＦでは来年は３．４％の成長ということで、引き続き成長はしますので、それらをベースに財の輸出を推計しております。
　そして、一方でサービス輸出については、これはインバウンドの動向も勘案して、来年は４，０００万人を目指しておりますので、そういったことも含めて推計をし、その上で財、サービスを積み上げて作成をしております。その結果が来年度２．４％の伸びを見込むということであります。
　海外経済減速で１８年度後半以降、輸出は弱い動きが出ておりましたけれども、海外経済の緩やかな回復等を背景に、再び持ち直すことを期待しております。
　さらに、政府としてはＴＰＰ１２、日・ＥＵのＥＰＡ、あるいは日米協定の発効、こうしたこともありますし、中堅・中小企業の海外展開に対する支援策、あるいは和牛含めて農業輸出の支援策もございます。それから、来年の東京オリンピック・パラリンピックの効果ということで、訪日外国人客の増加も期待しておりますので、こういったところを踏まえて是非この数字が実現してもらいたいと思っておるところであります。
　御指摘のように、海外の環境、米中貿易摩擦など、通商問題をめぐる動向、あるいは中国経済の先行き、ブレグジットが実際どうなっていくのか、それから中東地域、あるいは香港をめぐる情勢、更にはインド情勢、欧州経済など、弱さが見られる国もありますので、こういったことが一つ一つ建設的な議論、対話を通じて是非安定化していくことを期待したいと思っておりますが、いずれにしましても、海外経済の動向についてはしっかり注視していきたいと思っております。
　なお、念のためですけれども、来年度の見通しは民間の平均も１．５％ということでやや高めで、中には１．９とか３に近い数字を出されているエコノミストの方もおられますので、見方が少し輸出はばらつきがあると思いますが、伸び率が、大きくなるのは、先程申し上げた１８年度後半から落ち込んでおりまして、１９年度の輸出は政府見通しでマイナス１．２％ということで、落ち込むわけですね。民間でもマイナス１．３％と落ち込みますので、その１９年度に発射台が低くなると。したがって、２０年度、成長に伴ってその伸びは少し大きく見える部分もあります。
　いずれにしても２０年度、来年度の輸出の水準は１８年度並みぐらいの水準を見込んでおりますので、落ちた分上がっていくので、見かけ上大きく見える部分もあるということも御理解を頂ければと思いますが、いずれにしましても、しっかりと実現できるように政府の施策も実行していきたいと考えております。
　それでは、最後に一言。
　来年度の、令和２年度の予算案、政府案について、なかなか厳しい御意見をたくさん拝見しましたので、ちょっと語呂合わせを考えました。
　１０２兆６，５８０億円ですので、「いい令和に向かってゴー、晴れる日本経済」。「いい令和に向かってゴー、晴れる日本経済」ということで、成長と財政健全化を両立して、そして新しい時代に前へ一歩進む予算編成をしたということでありますので、是非御理解も頂ければと思いますし、実際そう晴れるようにしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

（以上）