西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年12月13日

（令和元年12月13日（金） 11:01～11:10 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）２点伺わせていただければと思います。一つ目は、今朝発表になった日銀短観ですけれども、大企業・製造業が４期連続悪化して、ゼロというところまで行ってしまいました。景気を示す大きな統計だと思うんですけれども、政府としての現状の景気認識、大臣としての認識、お変わりありませんでしょうかというのが１点です。
　それから、続けてもう一つは、イギリスの総選挙ですけれども、出口調査の結果が出て、与党・保守党が単独過半数だというふうに言われております。ブレグジットが進むという見方ありますけれども、日本の景気、日本企業への影響をどのように御覧になってますでしょうか。

（答）まず、日銀短観ですけれども、本日発表の１２月調査ということですね。御指摘のように、「良い」が「悪い」を上回っている状態が続いています。
　ただ、御指摘のように、全規模・全産業の景況感、これは前回調査対比で４ポイントの低下ということであります。そのうち、特に市場がよく注目をする大企業・製造業の景況感、正に御指摘ありました前回調査対比で５ポイント低下をし、それから、大企業・非製造業でも１ポイント低下ということでありますけれども、この大企業の非製造業は比較的高い水準になっているということであります。特に製造業では、業務用機械とか自動車等の業種が低下をしているということであります。
　それからもう一つ、機械受注の１０月調査も発表しておりまして、これについては、よく景気の先行指標として捉えられるわけでありますけれども、昨日公表した分で前月比マイナス６％ということで、４か月連続減少ということになっています。こちらの方は、機械受注ですから大型案件があったりしますので、振れが大きいものですから移動平均でよく見るわけですが、移動平均でならしてみると、足踏み状態、横ばいのような状態と見ております。
　ただ、その中で、電気機械器具製造業からの受注については、前月比プラス５．７％ということで、４か月連続で増加となっておりまして、この電子部品等の関係で底を打った感があるわけでありまして、明るい材料もあるということであります。
　それから、設備投資も本日の短観でも発表されておりますけれども、２０１９年度の計画、これは前回の９月調査対比では下方修正となっておりますけれども、前年度比は増加、プラス５％の水準ということであります。特に、ソフトウエアについては前年比プラス１０．１％増ということであります。正にＳｏｃｉｅｔｙ５．０、新しい技術の実装、こういった実現への動きが動き始めており、今回、経済対策の中でデジタル・ニューディールということでＩＴ投資を加速するような対策を講じている、まとめたところでありますけれども、こういった未来への投資が促進され、リスクを乗り越えて持続的成長を実現していくことを期待をしたいと思っております。
　現在、与党プロセスであります補正予算、これを早期に編成を進めて、さらに、来年度当初予算の編成も速やかに進めて、着実に経済対策を実行していきたいと考えているところです。
それから英国の下院総選挙についてでありますが、現在まだ開票中と承知をしておりますので、選挙のコメントは差し控えたいと思います。ただ、英国には自動車メーカーを始めとして約１，０００社の日本企業がありまして、ＥＵ内でも２割近くを占めますし、日本にとって大事な国であります。貿易額も輸出入合計で２．４兆円ということでございますので、イギリスのＥＵ離脱、ブレグジットの行方については引き続き目配りが必要であると考えておりますし、常々、合意なき離脱は避けてほしいと、スムーズな離脱ということを英国、ＥＵ双方に求めてきておりますが、いずれにしましても、そうした中で今後の英国の選挙の結果、それからＥＵ離脱の行方、しっかりと見ていきたいと思っております。

（問）話題変わりまして、昨日の話なんですけれども、今年の漢字「令」という形になりました。大臣にとっての今年の漢字をお聞きしてもよろしいでしょうか。

（答）私の。そうですね。まず、「令」というのは、私も官房副長官で今回の新元号策定なり皇位継承のプロセスに関わってきましたので、この「令」という字は思い入れもございますし、「令和」という言葉が多くの人に受け入れられているのかなということで大変うれしく思っているところであります。
　その上で申し上げると、「拓」という字ですかね、てへんに石で。今回の経済対策も「未来を拓く」という言葉を使っておりますし、私の担当でありますＴＰＰも含めて日・ＥＵもスタートをし、それから日米も合意をしたということで、未来を拓いていく、この自由で公正な貿易投資の通商の枠組みを日本はその中心となってつくっていっているということでありますので、未来を拓いていく、日本の経済を更にデジタル・ニューディールを始めとして新しい経済社会の構造をつくり上げていくという意味で、「拓」という言葉を選びたいと思います。

（以上）