西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年12月6日

（令和元年12月6日（金） 10:05～10:09 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）家計調査についてお伺いします。
　本日、１０月分の家計調査が発表になりました。二人以上の世帯の消費支出についてですけれども、物価変動を除いた実質で前年同月比で５．１％減少となりまして、前回増税後の１４年の４月の４．６％減を上回る下げ幅となりました。
　駆け込み、反動減など、前回ほどではないという認識でこれまで来られていたと思うんですけれども、そちらについてもし認識に変化があれば、また、今回の結果をどういうふうに受け止めているか教えてください。

（答）御指摘のとおり、本日公表されました１０月の家計調査によりますと、消費支出、二人以上の世帯ですね。前年比が実質でマイナス５．１％減と承知しております。
　まず、駆け込みとその反動についてでありますので、９月の数字を見たいと思うんですけれども、この家計調査は９月の対前年の同月比は実質で９．５％増という伸びになっております。大きな伸びです。
　これは消費税率引上げ直前の、鉄道の定期券とか家電製品などの駆け込み需要があったこと、これに加えまして、前年比でありますので、昨年９月が北海道胆振東部地震があり、関西方面での台風被害ということもあり、昨年が低い数字となっておりますので、今年は対前年比でより大きめの数字と出ております。
　他方、１０月は今申し上げたように５．１％減ということで、これは当然、先程の鉄道定期券とか電気製品とかの駆け込みの反動がございました。それに加えて、今年は台風１９号などの大きな被害も出ておりますので、今年の数字が対前年比で低めに出ていると思われます。
　そういったことも加味しながら、商業動態統計における販売額とか、日次、それから週次のデータも見ておりますけれども、全体として見れば駆け込みと反動は前回ほどではないという見方をしております。
　ただ、常々申し上げてますけれども、消費の先行きについて、１１月の消費者マインドは上昇して持ち直しの動きがありますけれども、まだ低水準でありますし、海外経済の減速など、外需の弱さは見られます。これらが消費に与える影響について、引き続きしっかりと見ていかなくてはいけないと思っております。
　こうしたことを踏まえて、特に海外発のリスクの顕在化にあらかじめ備えるという観点から、昨日、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定したところであります。この経済対策、それから予算編成の基本方針も閣議決定しましたので、今年度の補正予算、来年度の当初予算の編成を速やかに進めて、経済対策を着実に実行して、その効果が発現していくように努めてまいりたいと思います。

（以上）