西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年12月3日

(令和元年12月3日(火) 9:49~9:55  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

(問)昨日、新車販売の11月の台数が発表されて、12%減ということで、10月、11月と増税後に2桁の落込みが続いています。台風の影響というだけで説明するのは難しくなってきているのかなと思うんですけれども、国内の消費の状況、どのように見ていらっしゃいますか。
(答)御指摘の新車販売台数ということでありますけれども、商用車を含む新車販売台数で前年比マイナス12.7%、それから商用車を除く新車販売ですね、消費という観点から見ると、これもマイナス11.6%ということになっております。こうした前年比が減少した背景ですけども、今、御指摘のように台風などの影響、それから自動車登録ができる日数が昨年よりも1日少なかったということもあるようです。昨年21日できたが今年は20日ということ。それから昨年11月の新車販売台数が昨年10月に続いて平年よりもかなり高い水準にあったと。去年が高かったので前年比で比べると落ちているという面もあります。それから一部車種で部品の不具合によって生産停止が続いているといったような事情も背景にあると考えております。
 販売台数の減少幅は次第に小さくなってきておりまして、年間の累積販売台数も見ているんですけども、概ね前年並みになってきています。個人消費の基調でありますので、自動車販売以外の数字も日次や週次で見ておりますし、百貨店の販売額、これ高額品を中心に駆け込みがあって、その反動も見られたわけですけども、11月の大手5社の最新のIR、公表されたデータを見ますと、前年比マイナス1%からマイナス8%と、10月から減少幅を大きく縮小しているといったこともございます。持ち直しの動きが見られるということであります。スーパーなどの販売についても平年並み、スーパーの場合は軽減税率がありますので、ですから全体として見れば、雇用・所得環境、この改善を背景として、持ち直しが続いているという見方を変えておりません。ただ、消費の先行きについては持ち直してきている消費者マインド、持ち直してきているものの、まだ低水準で推移しておりますし、輸出や生産始め海外経済の動向、これに大きなリスクもありますので、しっかりと消費についても見てまいりたいと思っておりますし、いずれにしてもしっかりとした経済対策を取りまとめたいと考えております。
(問)先週金曜日に自民党の安藤先生の対策の御提言というのがあったと思うのですが、こちらはそれなりに政府として汲み取るところもあるのかなと、御所見を改めてお願いします。
(答)自民党の安藤裕議員始め若手のメンバーで、従来より経済政策について勉強会をされておられまして、私も何度か出て話したこともございますけれども、今回、若手の勉強会の提言ということで何点か提言を頂いておりますが、いくつか例えば国土強靭化を更に推進をすべきであるとか、あるいは就職氷河期世代の対策を十分にすべきであるとか、あるいは科学技術、未来への投資、教育の投資、こういったところを拡大すべきだといったような、政府で検討している方向性と一にするような御提言、あるいはそれを後押しをしてくれる提言もございますので、しっかりと見て、取り入れられるところは是非取り入れていきたいと思っております。
 いずれにしても経済対策については本日から与党プロセスが本格化すると聞いておりますので、与党内の議論もしっかりと踏まえて経済対策の最終的な取りまとめをしっかりと行っていきたいと考えております。
(問)今週中に取りまとめる予定と今おっしゃった経済対策ですけれども、木曜日、臨時閣議なのか、金曜日、定例閣議なのか、それからあと月内、このほか補正予算閣議決定とかいろいろ見通しがあったと思うんですが、今後のスケジュール感、大体教えていただきたいんですけれども。
(答)まだスケジュールは固まっているわけではございません。年内にまずは経済対策を取りまとめ、それに関連する補正予算があり、それから来年度の当初予算も年内にしっかりと閣議決定まで持っていかなきゃいけませんので、その経済対策の与党プロセスが今日、本格的に始まりますので、与党ともしっかり調整しながら、月内のしかるべきタイミングの中で、特に経済対策についてはできるだけ早くしっかりとしたものを取りまとめたいと考えております。

(以上)