西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年11月29日

（令和元年11月29日（金） 9:18～9:31 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）キャッシュレスによるポイント還元に関して、お話をお伺いします。
　補正予算での追加の旨が報じられていると思うんですが、経済対策をまとめるお立場として、現在の検討状況を教えてください。
　あと、並びに、この事業に関して、予定どおり来年６月に終わらせることに関して、改めて大臣のお考えを教えてください。

（答）まず、キャッシュレスによるポイント還元については、以前からこの場でも申し上げておりますし、私もヒアリング等を行っているその印象で申し上げると、数字も事実そうなんですけれども、非常に有効に使われている、伸びているという印象を持っております。
　もちろん、店舗の側で、申請を行っているけれども、まだそれが済んでいないという方もおられますので、これは急ぐように申し上げているところですけれども、そういう要請、不満が出るのも、お客さんの側でキャッシュレス化を求める声があるからという面もあるんだと思います。
　これもしっかり対応しているところですけれども、いずれにしてもキャッシュレス化が進展をする中で、今、経産省の方でそれを、数字を整理し、必要なものは、しっかりと対応をしていきたいと考えているところであります。
　他方、このキャッシュレスのポイント還元は来年６月で終了することになっておりまして、現時点ではその方針に今のところ変わりはございません。
　他方で、これも以前に申し上げておりますけれども、マイナンバーカードを使ったポイント還元を、当初１０月という予定を少しでも前倒しできないか、９月にでも前倒しできないかということで、今回の経済対策の中でもそれを検討しているところであります。
　いずれにしても、消費の下支え、切れ目なく行っていきたいと考えておりますし、このキャッシュレス化の動きが出てきていることを含めて、是非中小の店舗の皆さん方もこうした仕組みを導入すること、あるいは新しいレジに切り替えていくこと含めて、この生産性向上に向けた取組を、この経済対策の中でも是非応援をしていきたいと思っております。

（問）もう一つ、補正での検討状況はいかがでしょうか。

（答）補正も含めて、必要な予算はしっかり対応していきたいと考えておりますので、しっかりと検討を進めているところであります。

（問）今日、国会での中の話ですが、野党が審議を拒否しています。桜を見る会の一連の問題をめぐっての審議拒否ですが、大臣は副長官時代に推薦枠があったと思いますが、こちらに関してはどのような方を招待されていたのかというのを教えていただけますでしょうか。

（答）まず、枠ということなのかどうかちょっと私はよく分からないんですけれども、いずれにしましても、官房副長官のときに各方面から推薦の依頼がございました。
　それについては、様々な方が含まれているんだろうと思いますけれども、依頼のあったことについて事務所の方に回しまして、事務所で整理をして、推薦を行ったというふうに承知をしております。

（問）昨日発表された１０月の、経産省が発表した１０月の商業動態統計の件で、１０月の小売販売額が出まして、前年同月比７．１％減と、前回の消費増税後よりも大きな落込みであったんですけれども、大臣として改めてこの数字の受け止めを教えていただけますか。

（答）はい。昨日、正に今御指摘のあった、公表されました商業動態統計でありますけれども、これによりますと１０月の小売業販売額が前年比で７．１％減少したということで承知をしております。
　この減少の背景には、一部業種に９月の売上増がございましたので、その反動が見られたこと、あるいは台風による営業日数の減少、これは天気も、台風だけではなく、全体に１０月は調べてみますと雨天の日数が東京で１６日、大阪で１０日ありました。こういったことによる影響、それから気温が高かったことによる秋冬物の衣料品、それから冬物食材の売上げの減少等の影響があると承知をしております。
　ただ、この小売業販売額について、消費税率引上げの直前６か月を、前回と比較をしました。これは直前６か月の平均では、前回がプラス４．７％ありましたけれども、今回は直前６か月でプラス１．８％でありますので、全体としては大きな駆け込みがあったとは見ておりません。
　更に言いますと、１１月に入ってからの週次、日次のデータ、これも見ておりますけれども、数字は戻りつつあるという理解をしております。
　前回が落ち込んだ後少し長引きましたので、そういったことから、全体としては消費税率引上げの前回時に比べて、大きな駆け込み、反動があったとは考えておりません。この考え方に変わりはありません。
　さらに、本日公表しました労働力調査、これも失業率が２．４％、これは非常に低い水準で推移していますし、有効求人倍率も１．５７、それから就業者数も６，７５８万人ということで、過去最高の水準で推移をしております。
　こうしたことから、雇用・所得環境は改善しており、これを背景に消費の基調は持ち直しが続いているということで、見方には変わりはございません。
　ただ、一方で、本日また同じく公表されました鉱工業生産、鉱工業指数ですね、これで生産がマイナス４．２％、前月比落ちているということがございます。以前から申し上げているとおり、海外経済の減速による輸出の減、生産の減ということになってきているんだろうと思います。
　機械、自動車始め、落ちているところ、十分に注意をしなきゃいけないと思っておりますし、一方で、電子部品などは前月比でプラスになっておりますので、底を打った感が少し出てきたのかなというところも期待をしておりますけれども、いずれにしても、海外経済の変調、減速には十分備えなきゃいけないと思っております。
　消費者のマインドも低水準で推移をしておりますので、いずれにしましても、万全の備えをしていくという観点で、しっかりとした経済対策を取りまとめていきたいと考えています。

（問）日米貿易協定に関してお伺いいたします。
　内閣官房でまとめられた農産物に関する関税撤廃率が品目ベースで３７％を見ていらっしゃると思うんですけれども、弊社の試算で６割強という数字が出てまいりました。
　実体経済からしたら、輸入枠ベースで考えた方がいいという指摘もあると思うんですが、この点に関して大臣の受け止めを教えていただけますでしょうか。

（答）まず、これまで政府として、まずＷＴＯの整合性についてですけれども、貿易額のおおむね９割の関税撤廃というものを一つの目安として説明をしてきたところであります。
　今回の日米貿易協定についても、この貿易額ベースの数字を示し、説明を行ってきております。
　御案内のとおり、日本側が８４％ということで、アメリカは９２％ということで示してきております。
　農産品については、農水省においてこれまで品目数ベースの関税撤廃率による説明を行ってきているところでありまして、今回も過去と同様に品目数ベースの数値を公表し、説明を行ってきております。
　ただ、この農産品及びアルコールに係る関税撤廃、削減の割合については、貿易額ベースの数字も公表しております。表で出しておりまして、この農産品、アルコールのうち、関税撤廃と関税削減というものを併せると４４％になると公表をしておりますし、この４４％のうち、関税撤廃するものは２６％あって、もう既に無税になっているもの、これが３６％ありますので、そのそれぞれの今申し上げた今回関税撤廃する２６％という数字、あるいはもう既に無税になっている３６％という数字、これはもう公表をしておりますので、合わせると６２％になるということも既に公表した表から理解をしていただけると思っておりますので、必要な情報については、我々はしっかりと関係省庁において作成され、公表されていると承知をしております。

（問）すいません、そのＴＰＰとの差で、例えば８割以上品目ベースで削っていたものが３７％で抑えたというふうに御説明されてきたと思うんですけれども、この説明の仕方は適切であったというふうに思われますか。

（答）今申し上げたように、品目ベースのものも、貿易額ベースのものも、必要なものは公表してきておりますので、その中で皆さんの理解をしていただけるように努力をしていくということであります。

（問）全世代型の社会保障会議の件なんですけれども、火曜日の会議で、有識者会議の方から高齢者の２割負担を容認する声が多くて、麻生大臣も中間報告で結論を出してほしいという発言がありましたけれども、その後の議論の進捗状況について教えていただければと思います。

（答）全世代型社会保障検討会議の中で、有識者会議の方々から様々な御意見を頂きました。その以前にもヒアリングなども行ってきておりますし、また、与党の方でも議論がなされておりますので、そうしたことを踏まえて、中間報告でどこまで盛り込むのか、あるいは最終報告に何を盛り込むかなど、現在調整を行っているところであります。医療などの分野も含めて、年末の中間報告、さらに来年夏の最終報告に向けて、しっかりと具体的な調整を更に進めたいと考えています。

（以上）