西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年11月22日

（令和元年11月22日（金） 9:51～9:57 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）ＯＥＣＤによる最新の世界経済の見通しについてお聞きいたします。それによりますと、来年の世界全体の成長率の予測、０．１ポイント下方修正されております。世界経済のこうした現状をどう御覧になってるのか、また、経済対策等でですね、どう効果的に対応していくのか、その点、お考えをお願いいたします。

（答）はい。昨日公表されましたＯＥＣＤエコノミック・アウトルックですけれども、２０２０年の世界全体の成長率、９月の見通しから０．１ポイント下方修正されたということで承知をしております。今、御指摘があったとおりです。
　世界経済の現状については、全体としてはこの数字も成長するという数字ですので、緩やかに回復をしてるということだと思いますが、アジアやヨーロッパの中に弱い動きもあると認識をしております。先行きについては、全体としては緩やかな回復が続くということを期待されるところであります。ただし、先行きのリスクとして、米中間の通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響、こういったものに注意をしなきゃいけませんし、来年１月末に期限、期日が到来します英国のＥＵ離脱の行方、それから中東地域を巡る地政学的なリスク、香港におけるデモの激化等についても、目配りが必要であると考えております。
　日本経済は、こうした海外経済の減速の影響を受けて、輸出や生産の弱さが長引いているということであります。海外経済の弱さが、雇用・所得環境や投資に与える影響、こういったものを、引き続きしっかりと注視をしていきたいと考えております。
　こうした海外の経済リスク、下方リスク、こうしたものに備えていくということ、それと自然災害からの復旧・復興の加速、こうしたことに対応するため、現在、経済対策の策定を進めてるところであります。特にこうした通商問題を巡る緊張の影響など、経済の下振れリスクを、確実に乗り越えていく民需主導の経済成長の実現につなげるべく、生産性の向上につながる取組を加速するなど、未来を見据えた力強い経済対策を取りまとめていきたいと考えております。

（問）大臣、先日、日本記者クラブで講演された際に、経済対策の中身について御紹介があって、その中で空港の整備って言葉をおっしゃってたと思うんですけど、この空港の整備っていうのは、何か例えば羽田に新しく滑走路を造る、それともＣＩＱのような空港の中の出入国管理の機能を強化するのか、どういったイメージでお考えになってるのかお教えください。

（答）はい。先日の私の講演ですね、御指摘の講演におきまして私が申し上げたのは、２０３０年の訪日の外国人旅行客数６，０００万人の目標、この実現を目指していく中で考えられる施策の一つとして、空港整備というものを挙げたわけであります。
　経済対策の具体的内容については、現在、鋭意作業中、検討中であります。正に中長期的な成長基盤をしっかりと構築していくという観点から、６，０００万人時代を見据えた基盤整備、これに資する効果的な施策を、どうしたこと、どういうことができるのか、これをいろいろ今、検討してるところであります。

（問）本日、先程、消費者物価指数の全国の１０月分が発表となりました。生鮮食品を除く総合指数については、前年同月比で０．４％上昇となりましたが、消費増税の影響を除くと０．１％の上昇にとどまったということで、１０、９月の０．３％増から比べても下落傾向がずっと続いていますが、これについての大臣の受け止めを教えてください。

（答）はい。今、御指摘がありました本日公表の１０月の全国の消費者物価総合、これは前年比プラス０．２％、前月比０．０％となっております。これらの数字には、１０月の消費税率引上げ分、それから他方、幼保の無償化分、この影響などが含まれておりますが、これを除いたベースでは前年比０．０％ということでありますし、今、御指摘のように、いわゆる生鮮食品を除く総合のコア、それからエネルギーも更に除いたコアコア、これについては、同じく消費税率引上げ等の影響を除いたベースで、それぞれ前年比プラス０．２％、プラス０．５％となってるところであります。先月の月例経済報告で、消費者物価については、このところ上昇テンポが鈍化しているという判断をしたところでありますが、いずれにしましても物価の、この消費者物価の見方については、本日夕方公表予定の月例経済報告の中で、お示しをしたいと考えております。

（以上）