西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年11月19日

（令和元年11月19日（火） 9:19～9:38 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）日米貿易協定の関税支払減少額に関してお伺いいたします。弊社の試算でアメリカ側の関税率表に基づいてその額を試算したところ、政府試算の１０分の１程度の数字が出てきました。この数字の受け止めをお願いいたします。
　また、この間、国会審議で野党が自動車や自動車部品の影響を除いた経済効果試算の公表を求めていると思うんですけれども、その点について所管大臣として改めてお考えをお願いいたします。

（答）もう御案内のとおりだと思いますけれども、日米貿易協定におきましては、第５条の１の規定及び米国の附属書の規定、関税の撤廃に関して更に交渉するということとなっておりますので、自動車・自動車部品については関税撤廃がなされることが前提となっております。それをもとに、関税支払減少額を最終年で２，１２８億円と試算したところであります。
　御指摘の報道にありますような自動車及び同部品を除いた試算は、あくまで関税撤廃がなされることを前提となっている今回の交渉結果に反するものでありますので、数字として適切なものではないと考えております。自動車及び自動車部品の関税撤廃が実現しない場合の試算については、具体的な撤廃時期などに係る今後の交渉にも悪影響を与えかねないことから、これは行わない、差し控えるということであります。

（問）話題変わりまして、安倍政権なんですけれども、今日、任期が最長タイになりまして、明日最長になりますけれども、まず、この長期にわたって政権を維持できている要因について、これ大臣はどうお考えになりますでしょうか。

（答）政権発足以来、安倍総理のリーダーシップのもとに経済の再生、外交安全保障の再構築、そして、新しいテーマとして全世代型社会保障の実現に向けて、こうした様々なテーマについて一つ一つ課題に真正面から取り組んできた結果だと思っております。安倍政権においては、このやるべきことを明確に掲げて、正に「真の」と言っていいと思うんですけども、政治主導で政策に取り組んできたところであります。特に経済最優先で取り組んできました。実際に経済状況も発足前に比べて抜本的に改善できていると思いますので、こうしたことも大きいと思います。
　さらに言えば、ＴＰＰとか平和安全法制とか消費税率の引上げですね、２度にわたる消費税率引上げを実行したわけですけれども、こうしたことについては、国民の間では必ずしも理解が進んでいたわけではないと思います。世論調査などでも反対の人が多いような政策だったと思いますが、我が国の将来を見据えてやるべきことを正面から考えて、それを議論し、そして、その方向性を出して実行していく。その上で粘り強く国民の皆さんにも理解を求めていくという、こうした姿勢の下で実現をしてきたこと、私はこういう姿勢も大事な評価されている一つじゃないかなと思います。
　いずれにしましても、経済も海外のリスクもありますし、経済対策にも取り組んでいるところですけれども、緊張感を持って引き続き特に国民の多くの皆さんの声に耳を傾けながら、初心忘れずにというか謙虚にしっかりと必要な政策を実行していきたいなと思っております。

（問）経済対策の関係で伺いたいんですけれども、昨日公表されました直近の諮問会議の議事要旨で、安倍総理が議長として学校のパソコンですね、１人１台、国の意思として示すべきという言葉が載っているんですが、経済対策でも検討課題の一つということなのかお伺いいたします。
　あと、２点目はちょっと昨日、世耕先生が本テーマは１０兆ぐらいなければと発信されているようなので、ここもちょっと御所見をお願いいたします。

（答）まず、御指摘の前回の諮問会議、１１月１３日の諮問会議での議論ですけれども、総理からは、「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということをやはり国家意思として明確に示すことが重要」との御発言があったところであります。
　私としても、国内の機会均等とか格差是正あるいは国際競争力強化、こういった観点から学校のＩＣＴ化は急務だと考えております。総理の御発言も踏まえまして、正にこれからのＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担っていく、そうした人材の教育、育成にふさわしい環境整備を速やかに整えるべく、経済対策の中で是非実現したいと思っておりまして、今調整をしているところでございます。
　経済対策の規模につきましては、これは総理からもしっかりとした規模で経済運営に万全を期すようにとの御指示をいただいておりますので、マクロ経済の状況とか度重なる台風被害の状況、こうしたことを勘案しながら、日本経済がしっかりと成長していけるように万全の対策を講じていきたいというふうに考えております。

（問）桜を見る会に関して２点なんですが、１点目が昨日の官房長官の会見で、官房長官御自身の推薦者数について数十人というお話があったんですけれども、西村大臣の官房副長官在任時、１８年、１９年になると思いますけれども、それぞれ推薦者数がどれぐらいの規模だったのかというのが１点と、２点目が当時の推薦者の中に地元の方も含まれていたということなんですけれども、その方々が参加するに当たっての旅費だったりもろもろの経費の中で、全て自己負担だったのか、あるいは事務所などから何かしら出ていたのかどうかお願いします。

（答）まず、官房副長官として各方面から推薦の依頼があったというふうに記憶をしておりますので、全体としてそれを事務所で整理をして、推薦をした数はそれなりの数に上るものと思われますけれども、正確なところは把握をしておりません。それなりの数になると思います。
　そのうち私の地元の方々については、それぞれ十数名程度であります。それぞれの方々の地元の方々についてだと思いますけれども、移動、宿泊、これにつきましては参加者の方々が自ら手配をして、その費用は自らで各々負担をされていると承知をしております。
　前日の夜とか、あるいは当日の終わった後のお昼とか、そういう食事の場所については、東京でふさわしい場所がよく分からないということで、事務所の方で食事の場所の紹介、これは行っておりますけれども、その支払も参加された方々が支払われておりますので、いずれも事務所は一切お金の支払には関与しておりません。
　私自身は、前の晩にそれぞれ幾つかの何人かずつで食事をされたりしておりますので、それぞれ短時間、私は挨拶に回っておりますけれども、事務所からあるいは私から一切費用は支出をしておりません。参加者の皆さんがそれぞれお支払われたものと思います。

（問）桜を見る会に関してちょっと同じかぶる質問なんですけど、今事実関係がいまだ確認できていない点が多くあるという中で問題がくすぶっている状況だと思うんですけれども、この状況について改めてどのようにお考えになっているのかということと、安倍総理が改めて国会で説明する必要性についてどのようにお考えになっているか、２点お願いします。

（答）安倍総理自身が、何度かにわたって記者の皆さんに説明をされているというふうに承知をしております。その全てを全部読んでいるわけではありません、承知しているわけではありませんけれども、安倍総理の口から自ら説明をされているというふうに、まずそういう認識をしております。何か隠し立てをしているようなことはないと思います。
　その上で、国会は、国会で与野党で協議しながら進め方を決めていくものでありますので、総理自身もその決められたことに従っていくという姿勢だと思いますので、与野党間でいろいろ協議がなされるものと思っております。

（問）もう一問だけ。先程の総理の在職日数の関連なんですけれども、長期政権所以の課題を挙げるとすればどういったことになるのかということと、あと、総理の任期終了後、ちょっと先の話ですけど、次の政権運営を担う人物にとってはどういう難しさがあるのか、その辺どのようにお考えになっているのか、その２点をお願いします。

（答）長期政権でありますけれども、私も内閣府の副大臣あるいは官房副長官、また、今の立場で安倍政権の一員として仕事をさせてきてもらってますけれども、その時その時、その時代時代にそれぞれ大きな課題がありますので、これまでもありましたので、今もありますので、そういう意味で、それぞれ内閣の一員あるいは与党の皆さん方、それぞれ持ち場持ち場でその時々の課題に本当に真摯に向き合ってやってきているんだと思います。ただ、長くなることで惰性というか、何ていうんでしょうか、緊張感の緩みみたいなものが出てきてはいけないと思いますので、そういう意味で、改めて身を引き締めて、気を引き締めて緊張感を持ってやらなきゃいけないなということを改めて感じております。
　課題は、世界の情勢がこれだけ大きく変化をしております。新しい技術が入り、このスピードが本当に速いスピードで変化をしておりますし、また、グローバル化も一方で速いスピードで進んでおります。他方、日本国内では、人口減少という大きな課題に直面しておりますので、今の安倍政権もそれに対してどういうふうに対応していくのかということで、私自身も経済対策であり、また全世代型の社会保障改革ということに取り組んでおります。そういう意味で、将来、大きなこの世界の情勢の変化、あるいは国内の環境の変化、これに対して国民の皆さんが安心して暮らしていける、そして日本経済が地域も含めて活力を維持していけるという非常に大きな課題について、これはそれぞれの政府・与党、そういうふうに持ち場持ち場で能力を発揮してもらいながら、この大きな課題に取り組んでいくということになっていくんだろうと思います。

（問）日米貿易協定について質問させてください。今日、衆議院の本会議で、協定の承認案が可決された場合は、その後、参院で審議入りをすることになりますが、今後の審議の見通しですとか、来年１月１日に発効を目指すという政府のスケジュールについての見解、関わりなんかを教えてください。

（答）国会での審議につきましては、与野党で協議しながら国会で決められる話でありますので、その決められた審議日程に従って政府としては誠実に答弁をし、誠実に説明をして理解を求めながらやっていくということだと思います。
　政府としては、できるだけ早いタイミングで早期発効を目指して、この国会で承認されるように全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。

（問）先程の関税支払減少額のところで１点確認なんですけれども、自動車や自動車部品を除いたことが不適切という御趣旨だと理解しているんですが、であるならば、何を自動車、自動車部品として算入した数字なのか、そこが示されないと検証は不可能だと思うんですが、その点に関してお考えを伺えますでしょうか。

（答）これ、実際にこれから日米で協議をしていく話でありますので、今後の交渉にも影響を与えますので、これ以上の詳細は控えたいと思いますけれども、ここに書いてありますとおり、関税の撤廃がなされることが前提となっているということは申し上げておきたいと思います。

（問）先程のパソコンの関係なんですけれども、１人１台ということだったんですけども、これは対象としては公立の小中高というところを考えていくのか。あと、改めてなんですけど、これ、経済政策の一環として明確に位置付けられるのか。あと、諮問会議の中でも、パソコンをハードとして配っても、それを活用できる先生方がいないんじゃないかという御指摘もあったかとは思うんですけれども、そこら辺を併せて講じていくべきものが、どういったことが必要なのかというのをお考えお願いします。

（答）はい。まず、当面の対策として、海外経済のリスクがある中で、しっかりと経済の下支えを行っていこうということ、そのリスクに備えようということでありますので、経済対策として今回の学校のＩＣＴ化ということを考えているということですね。
　その中で、幾つかの視点があるんですけども、一つはワイズ・スペンディングということで、前にもお話ししたかもしれませんけども、全く意味のない穴を掘って埋めるような公共事業をやっても、これは何も変わらない中で支出が出ていきますので、そうではなくて、やはりお金を使う以上は意味のある使い方、将来に生きる使い方をしようというのが大きな流れの中にあります。
　それから、先程申し上げたように、大きな時代の変化の中で、この技術の進歩が非常に著しい中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を担う人材、この新しい技術を担ってもらえる、そういう人材を子供の頃からしっかりと育てていこうということ、未来を見据えての投資をしていこうということでもありますので、そういう観点から、学校のＩＣＴ化というのは非常に大きな一つのテーマになっております。
　そうした中で、どの範囲でどの程度のことをやるのか、そして、単に配るだけでは活用が進まないということもありますので、その教える人材をどう確保するのか、外部人材の活用ということも議論がなされました。そういったことも含めて、ソフト面というそういう面も含めて全体として今議論を詰めているところであります。

（以上）