西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年11月1日

（令和元年11月1日（金） 8:54～9:02 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）消費増税から１か月が経ちました。９月の商業動態統計が発表されまして、小売業の販売額は、市場の事前予測を大幅に上回る９．１％増という形になりまして、駆け込み需要が非常に予測を大きく上回った形となりました。
　また、昨日発表されました１０月の消費者態度指数ですけれども、こちらは２３か月ぶりに上昇いたしましたが、水準としては前回の増税時を大きく下回る形となっております。
　また、１か月経ちまして、足元の景気、また消費者マインドの動向について、大臣の御所見をお願いいたします。

（答）先般発表されました商業動態統計でありますけれども、９月の小売業の販売額は、前年比で９．１％増加ということで承知をしております。９月にそれなりの駆け込みがあったということだと思います。
　ただ、前回の消費税率引上げ直前の２０１４年３月は、前年比で１１．０％増加をしておりますので、それに比べると少し小さいということですし、併せて、その消費税率引上げ前の６か月間の前年比を平均で比較をしますと、前回が約５％の増加となっているのに対して、今回は約２％の増加ということで、均して見て駆け込み全体という比較をして見ますと、全体的に駆け込みは前回ほどではないという認識に現時点で変わりはありません。
　消費税率引上げ後の消費動向については、これまでもお話ししていますとおり、週次のデータとか日次のデータなども含めて細かく分析、把握をしているところですけれども、私自身もいろいろなところに足を運んで現場の声、あるいは経済団体からのヒアリングなどを通じて、様々な声に耳を傾けているところであります。
　そうしたことも総合をしまして、前回ほどの駆け込み、落込みはないという声が多くあるという一方で、私どもの認識でありますけれども、一方で消費者マインドの先行きを心配する声もあります。
　それから、日次で見ますと、食料品や雑貨という限られた範囲ですけれども、その販売額を見ても、均して見れば前回よりは小幅な減少にとどまっているというのも数字としては出てきております。
　いずれにしても、全体としては消費税率引上げ後の落込みも含めて、前回ほどではないという認識をしておりますが、御指摘ありましたとおり、消費者マインドも非常に重要でありまして、景況感が消費に与える影響についても、消費者マインドについても引き続きしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
　その中で、１０月の消費者態度指数、いわゆる消費者マインドでありますけれども、１０月は３６．２ということで、前月から０．６ポイント上昇しております。２３か月ぶりの上昇となっております。
　耐久消費財の買い時判断など、改善されているということでありますけれども、前回の消費税率引上げ時にも、引上げの前には消費者マインドが低下をして、引上げ後の一定期間は上昇するという傾向がありますので、同じような傾向だと思いますけれども、御指摘のように、依然として水準としては低水準であり、消費者マインドの基調判断は前回に続いて「弱まっている」という判断としているところであります。
　いずれにしても、いろんなデータをしっかりと見極めながら対応していきたいと思いますけれども、消費者マインドというのは非常に重要な点であると思っておりますので、今後とも注意深く見極めたいと思っております。

（問）話題は変わりまして、昨日なんですけれども、河井法務大臣が辞任をされました。１週間のうちに２人の閣僚が辞任するという事態になっています。政権運営のやり方を含めて、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。

（答）お二人の辞任に関して、大変厳しい御批判があるということは承知をしておりますし、身に染みて感じております。
　内閣の一員として黙々と努めたいと思いますし、引き続き緊張感を持ってしっかりと任務に取り組んでいきたいと考えております。

（問）今週は日銀の決定会合がございましたけれども、フォワードガイダンスの修正というような内容でしたが、大臣としての御所見をお願いします。

（答）昨日行われました日銀の金融政策決定会合におきましては、御指摘のとおり、幾つかのことが決定されておりますけれども、物価安定の目標に向けてモメンタムが損なわれるおそれが一段と高まる状況ではないものの、引き続き、注意が必要な情勢にあるとの判断の下、政策金利については、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準または、それを下回る水準で推移することを想定するとの新たなフォワードガイダンスが決定されたと承知をしております。
　もう御承知のとおり、金融政策の具体的な手段については、日本銀行に委ねられるべきと考えておりますので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、黒田総裁は様々なオプションがある下で、必要があれば経済・物価・金融情勢を踏まえて、適切な政策を行っていくという趣旨で述べられていると承知をしております。
　いずれにしましても、日本銀行におかれては、政府・日銀の共同声明に沿って経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標のできるだけ早期の実現に向けて取り組んでいただくことを期待しているところであります。

（以上）