西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月8日

(令和元年10月8日(火) 9:39~9:45  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私から冒頭、本日、就職氷河期世代の方々への支援を推進するため、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室のツイッターのアカウントを開設いたします。相談窓口や各種セミナー・イベントの案内など役に立つような情報を随時紹介していく予定です。
 例えば、試しに働いてみたいという方々に、そのような場を提供してくださる企業への支援であるとか、あるいは新たな資格を短期間で取得するための学び直しの場の提供であるとか、そういった就職氷河期世代の皆さん方の様々な事情に応じたいろんなメニューを是非紹介をしていきたいと思っております。
 その世代の方々はもちろん御家族の皆さんや、あるいは支援をしようという方々、しておられる方々、あるいは自治体の皆さん、それから支援をしてくださる、あるいは場を提供していただける企業の皆さん方に、是非できるだけ多く見ていただければなと思っております。是非よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、景気動向指数が発表されました。悪化に転じましたけれども、大臣の受け止めと、あと今後、追加の景気刺激策、これが政府内で議論される必要があるかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)御案内のとおり、この景気動向指数は生産とか雇用とか様々な景気に関わるデータを統合して指数化をしたものであります。それを機械的に判断をしていくことになっておりまして、今回、それをあらかじめ決められたルールに基づいて当てはめてみると、悪化になるということであります。
 その上で、政府としての判断は、この景気動向指数だけではなくて、それ以外の様々なデータであったり、あるいは企業の景況感であったり、いろんなデータあるいは聞き取りしたことも含めて総合的に判断をしています。
 8月のこの景気動向指数で悪化になった大きな要因の一つは、世界経済の影響を受けて輸出が弱含んで製造業に弱い動きが出ているということが一番大きな背景だと思いますが、9月の月例経済報告においても、我々の判断は、輸出を中心に弱さが続いているという判断をしておりますので、ここは齟齬がないと思っております。
 ただ、駆け込みも見てみますと、家電製品を中心に、9月、1か月でかなりの需要が出たように数字が出てきております。車とかは落ち着いておりますので、全体としては、前回ほどの大きな駆け込みの購買、需要はなかったものと思いますけれども、一部家電製品なんかは見られますので、この増税後の動向もしっかり見ていきたいと思っております。
 ちなみに、日用品については、日用品とか食料品のデータが、日次のデータが出ておりまして、10月1日から6日までの数字ですけれども、前年比で平均マイナス11%となってます。これは、前回の14年の4月1日から6日までの6日間のときが平均19%減でありますので、そのときほどは大きくないのかなというふうに、我々のこれまでの判断どおりだと見ておりますが、ただ、1週間程度の話ですので、しかも、日用品と食料品に限られた話ですから、しっかりとデータを更に見ながら、日次データ、週次データも見ながら、経済に緊張がないかどうかをしっかり見ていきたいと思っています。
 消費増税ではありますので、消費者の皆さんのマインドにマイナスの影響がある、そういう面も当然考えられますので、まずは我々用意をした様々な対策、ポイント還元であったりプレミアム付商品券であったり、もちろん軽減税率もありますので、こういったことをもう一度しっかり丁寧に広報しながら、こうした対策が着実に実行されていくように、まずはこれをやっていきたいと思っております。その上で、私自身も現場に足を運びながら、様々なデータによく目を凝らして見て、経済に緊張がないかしっかりと見極めていきたいと思っています。
(問)未明に、日米貿易協定が正式に署名されまして、改めましてですが、今後の予算措置、国内対策、スケジュール感等ございましたら教えてください。
(答)今お話ありましたとおり、未明にアメリカで署名がなされました。私もTPPの交渉当初から関わっておりますので、大変重い、感慨深いものがあります。
 その上で、両国で必要な手続をやっていくことになりますので、日本では、まず協定文をしっかりと法制的な細部の詰めを行っておりますので、早期に国会に提出をして、早期に御承認いただけるように努力をしていきたいと思っております。
 その上で、対策については、総理から御指示を頂いて、TPP等の大綱を見直すことになっておりますので、今回の条文内容をよく見ながら、また農家の皆さん、あるいは中小企業の皆さんによく丁寧に説明をして、その上で必要な対策を打っていきたいと思っております。
 特に農家の皆さんには不安もあると思いますので、その不安に応えなきゃいけないと思っておりますし、日本の農業がしっかりと継続的に発展していけるように、そういう基盤をしっかり作っていきたい。
 それから一方で、アメリカ向けの牛肉の輸出の枠を拡大をしたり、あるいは製造業の関税を下げられておりますので、中小企業の皆様中心にこうした、あるいは農家の皆さんのために攻めていく農家ですね、グローバルに活用していく部分もしっかり応援していきたいなと思っております。

(以上)