西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年10月4日

（令和元年10月4日（金） 10:16～10:28 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、第１回目のデジタル市場競争会議が開催されまして、デジタル市場のルール整備の進め方につきまして議論を行いました。
　第１に、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案、個人情報保護法の改正法案の内容を年内に取りまとめること、第２に、企業結合審査ガイドラインの見直しとデジタル・プラットフォーマーによる消費者に対する優越的地位の濫用のガイドラインを年内に取りまとめること、第３に、デジタル広告市場についての競争評価を開始することについて合意がなされました。
　官房長官から、専門家の知見も結集しつつ、副議長である私を中心に関係閣僚が連携して取り組むようにという御指示を頂きました。詳細については、事務方から別途時間をとって説明をさせていただきます。
　それから、２点目、来週７日から９日にかけてニュージーランド、オークランドで第２回のＴＰＰ委員会が開催されます。本年１月には、我が国で開催いたしました。これは閣僚級で開いたんですが、閣僚級での第１回委員会に引き続き行われるものであります。今回は各国首席交渉官レベルでの開催ということで、我が国からは梅本首席交渉官が出席をする予定であります。
　また、今回はＴＰＰ委員会において、今後の協定運営等について話し合う予定であることに加えまして、協定に規定をされました各省のテーマごとの小委員会も開催されます。このため、関係省庁の担当官も出張の予定であります。
　我が国といたしましては、引き続き今後の協定の、ＴＰＰ協定のですね、円滑な運営に向け、主導的な役割を果たすとともに、先週最終合意を致しました日米貿易協定の内容についても各国に説明をする予定であります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）２点お願いします。１点、消費税率引上げからまだ数日ではあるんですが、消費の現場で混乱や変調の兆しなど、大臣の方で把握されていることがあれば教えてください。

（答）消費税引上げから４日目となります。私も昨日、内閣府の中のコンビニエンスストアで買物をしました。軽減税率のものにはその印が付けられて、１０％のものと８％のものがあるという中で、私はデビットカードを使わせていただいたんですけども、ポイント還元もその場で還元されるということでありました。デビットカードは、高齢者の皆さんも含め口座があれば作れるものでありますし、そういったものも含めてですね、こういったポイント還元も是非活用していただいて負担の軽減につなげていただければと思っております。
　引上げ前におきましては、現時点で把握をしているいろんなデータ、あるいはヒアリング等からでありますけれども、全体としては２０１４年のような大きな駆け込み需要は生じていなかったと見込まれておりますけれども、今後、引上げが、やはり消費者マインドにマイナスの影響を与えることも懸念をされますので、消費動向については引き続き十分注意してまいりたいと考えています。
　また、一部御指摘もございました戸惑いとかですね、混乱、あるいはシステムの不具合などが見られているという報道は承知しておりますが、おおむね収拾されているように伺っていますし、引き続き関係省庁とよく連携して、情報共有に努めて、政府一丸となってしっかりと対応していきたいと考えております。
　まだ２日間ぐらいの日時のデータなどを見ておりましても、なかなかまだ全体の傾向は分かりませんけれども、軽減税率があるにも関わらず、マインドなのか食料品も少し、１日、２日は売上げが落ちているところもあるようですので、その前に直前にセールなどやられていますので、いろんな影響を見ていかなきゃいけませんけれども、やはり消費者マインドにどういう影響があるのか、気分みたいなものもあると思いますので、しっかりと状況を把握しながら対応をしっかりやっていきたいと思います。
　いずれにしても各種施策、今申し上げたポイント還元もそうですし、プレミアム商品券もそうですし、何より食品につきましては軽減税率があるということも含めて、きめ細かに広報・周知活動を行っていきながら、私自身もできる限り現場に足を運んで情報収集、活用状況等見ながら経済運営には万全を期していきたいと考えております。

（問）もう１点、今日から国会が始まりますが、大臣として臨まれる初めての国会ということで、抱負、御所感等ありましたらお願いします。

（答）既に就任して３週間ほど過ぎたところでありますけれども、もう既に全世代型社会保障検討会議、そして未来投資会議、経済財政諮問会議など、様々な会議で議論がスタートをしております。また、私自身もそうした専門家の皆さんの御意見も伺いながら、また現場にも足を運んできております。地方の経済界の皆さんとも意見交換をしたり、商店街の現場にも足を運んできております。
　今後とも、できる限り現場主義、現場の生の声をしっかりとお聞きをしながら、対応していきたいと考えておりますけれども、正に消費税率引上げという節目でもあり、また、日米の貿易協定が最終合意をしたという節目でもあります。そうした大きな節目を迎えた後の国会でもありますので、様々な議論がなされると思います。国民の皆さんの負託に応えるためにも、緊張感を持って対応していきたいと思いますし、何より丁寧に、できるだけ丁寧に説明をして、国民の皆さんに理解をしていただきながら、理解が進むように、しっかりと対応していきたいと考えております。
　いずれにしても身が引き締まる思いでありますので、この緊張感を忘れずにしっかり対応していきたいと思います。

（問）消費税の関係でですね、プレミアム商品券、この利用可能店舗数の最新の数字があったら教えてください。

（答）今もなお、集計をしているところでありますけれども、９月２０日の時点で、全国の自治体の合計で約４７万４，０００店舗となっております。１０月１日からはほぼ全ての自治体において商品券の利用が開始されているところであります。地域の様々な事業者に御登録いただいておりますので、対象になる方々に、日常的な消費でこうした商品券をうまく活用していただいて負担の軽減につなげていただければと思いますし、１人でも多くの対象者の皆さんに商品券を購入、利用いただけるように、更に自治体と連携して広報を一層強化をしていきたい。テレビＣＭなども含めて、１０月、１１月一層集中的に広報していきたいと考えております。

（問）すみません、今日のデジタル市場の会議の関係なんですけど、ここではＧＡＦＡについてですね、どちらかというと規制する対象という文脈が強調されがちだと思うんですけど、一方で昨日の未来投資会議等では、現預金をため込んでいる日本企業の対比として紹介されてたと思うんですけれども、今後成長戦略とかを描いていく中でこのＧＡＦＡ、どういうふうに位置付けていかれるお考えでしょうか。

（答）今回の議論、デジタル市場の競争を議論していく中で、大きく言いますと個人情報保護とイノベーション、データの利活用などを通じたイノベーション、このイノベーションを促進していくというこのバランスをよく考えながら議論していきたいと考えております。今日の民間議員の皆さんからもそうした御指摘がございました。
　そうしたバランスを考えますと、個人情報の保護を始めとして、適切なルール整備を行うことが、むしろ個人の安心にもつながりますので、結果としてこのデジタルにおけるビジネス市場とか、あるいは利用者が増えることによってイノベーション促進にもつながっていくと、データが増えるということもありますので、そういう観点から、やっぱり適切なルール整備を行うことが大事だと、それによって安心感につながり、よりイノベーションが進むという観点、大きな観点はそうした観点で議論を進めたいと思っております。
　そうした中でＧＡＦＡと言われる巨大な民間企業が、これまでイノベーションを、技術革新を行いながらイノベーションを進めてきた、そうした中にはベンチャー企業の買収であったり、技術への、技術革新への積極的な投資であったり、その結果が今のこうした企業の実績に、業績につながっているんだろうと思います。
　他方、日本の企業はですね、デフレからマインドがなかなかそこから脱却できない中で、現預金が積み上がって２４０兆円もあるということであります。是非、日本の民間企業の皆様方、経営者の皆さんにおかれても、リスクを取っていただいて、是非時代は大きく変わっているわけですから、グローバル化し、この技術革新のスピードがものすごく早い時でありますので、是非勇気を持って投資をしていただきたい、積極的な投資、これは技術革新への投資であったり、ベンチャー企業への投資であったり、Ⅿ＆Ａであったり、あるいは人材への投資であったり、あるいは協力してくれる中小企業への投資であったり、調達価格の適正化であったり、是非日本の民間企業にはリスクを取って、勇気を持って取り組んでいただきたいと、我々はそうできる環境をしっかり作っていきたいし、様々なメニューを用意していきたいと考えております。

（以上）