西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年9月27日

（令和元年9月27日（金） 10:39～10:44 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私から、本日の閣議におきまして、デジタル市場競争本部の設置が決定をされました。併せて、専門家を含むデジタル市場競争会議の設置が決定をされました。
　総理からは、先週開催された未来投資会議の中でもですね、本部長の官房長官を中心に、デジタルプラットフォーマーとの取引透明化や個人情報保護の在り方などについて、年内に具体的な結論を得ていただきたいとの御指示があったところであります。
　私も副本部長として菅官房長官をしっかりとお支えし、年内に具体的な結論を得られるように、議論をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）最終合意しました日米貿易協定について、今回ＴＰＰ離脱から始まりまして二国間協議に持ち込まれて、事実上、農業先行合意というような形になってるかと思いますけれども、こちらの御所感をお願いします。
　それと今後継続協議される自動車関係の部品、こちらの見通しについての御所感もお願いいたします。

（答）御案内のとおり、米国時間９月２５日、日米首脳会談が開催されまして、両首脳間で日米共同声明に署名をいたしました。日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に係る最終合意を確認し、歓迎をしたところであります。
　両首脳が表明をしましたとおり、この日米貿易協定は、世界のＧＤＰの約３割を占める、また人口も約４．５億人を占める日米両国の二国間の貿易を、強力かつ安定的に、また互恵的な形で拡大するものであると、そして、またデジタル貿易協定が、この分野での高い水準のルールを示すものであって、日米両国は引き続きデジタル貿易に関する世界的なルール作りにおいて、主導的な役割を果たしていくものと考えております。
　今後につきましては、可能な限り速やかにこれらの協定の署名を行い、それぞれの国内手続が完了した後、早期に発効させることで一致をいたしております。
　内容につきましては、まず農産品に係る日本側の関税は、全てＴＰＰの範囲内ということであります。特に米は適用除外ということになっております。工業品につきましては、今御指摘のあった自動車・自動車部品につきましては、米国の譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と、これを明記したと承知をしております。具体的な関税撤廃の時期については、今後の交渉の中で決まってくるものと思います。
　あわせて、自動車・自動車部品に係るいわゆる通商拡大法の２３２条の扱いですけれども、共同声明において、両国は、両協定の誠実な履行がなされている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動はとらない旨を明記して、これが日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることを首脳会談で、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしたと承知をしております。
　あわせて、いわゆる自動車・自動車部品の輸出について、数量規制とか輸出自主規制のような措置を課すことはないという旨も閣僚間で明確に確認をしたと承知をいたしております。
　他方、多くの工業品、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目、マシニングセンタとか様々な工業品については、即時撤廃を含む早期の関税撤廃、削減を実現しております。
　こうした全体を見ての農産品、工業品、それから日米両国それぞれバランスのとれた内容になっているものと考えております。農家の皆さんは心配されておられた方が多いかと思いますけれども、安心をしていただいて、また日本の自動車界、自動車産業界、また産業界全般にも十分理解してもらえるもの、納得してもらえるものと考えております。
　ありがとうございます。今日、北海道の方に参りますので、すみません、時間がなくて。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

（以上）