西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和元年9月24日

（令和元年9月24日（火） 10:00～10:06 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）消費増税まで１週間になりました。大臣が所管しているプレミアム商品券の準備状況を改めて教えてください。

（答）はい。いわゆるプレミアム付商品券事業でありますけれども、現在、事業の実施主体、各自治体で行うことになってるわけですけれども、様々な準備が着実に進められてると認識をしております。ほぼ全ての自治体において、９月末までには対象となる方々のお手元に、商品券の購入に必要な引換券を順次お送りをし、１０月１日からは商品券を利用していただくことができる見通しになっております。合計で２，４００万人強の方々が対象になる見通しであります。
　また、商品券の利用可能店舗につきましても、既に商店街のお店、ドラッグストア、コンビニ、スーパー、様々な販売店、飲食、サービス店など、地域の多くの事業者に登録を頂いておりまして、１０月１日以降、対象の方々に、日常的な消費で、この商品券を活用していただけるよう、環境が着実に整ってきてると認識をいたしております。店舗数は、９月１３日時点で４６万店舗ですけれども、１週間で２万店舗とか増えてますので、更に拡大・増加をする見込みであります。
　政府として、引き続き、自治体によるこの事業の円滑な実施を、後押しをしていきたいと思いますし、きめ細かな広報などを通じて、一人でも多くの、対象者の方々に、この商品券事業を、商品券を購入・利用していただいてですね、増税に伴う負担の軽減に是非活用していただきたいと考えております。

（問）日米交渉関係なんですけれども、一部報道で、今週予定されてた署名がちょっと遅れるような報道も出てます。事実関係を教えていただきたいことと、あと、西村大臣におかれましては、国内対策の方の御担当と聞いておりますが、そちらにもスケジュール的に影響があるかどうか、お願いします。

（答）はい。日米の貿易交渉でありますけれども、ちょうど今ぐらいの時間から、ライトハイザー代表と茂木外務大臣の間で閣僚の交渉が、行われると聞いておりますけれども、御案内のとおり、８月末の段階で、主要項目については意見の一致を見ておりますし、そのことについて両首脳で、トランプ大統領、安倍総理の間で確認をしたところであります。私も同席を致しておりました。
　現在、国連総会の機会を念頭に、いわゆる協定のドラフティング、条文化の作業も含めて、残された作業を、加速化をしているところであります。今日の会合、閣僚間の会議で、どういう形になるかでありますけれども、日米双方にとって、ウイン・ウインの協定となるように、最終ぎりぎりの交渉が行われるものと理解をしております。今月末、この国連総会の機会に合意を目指して、交渉が最後の段階に来てると理解をしております。首脳会談もその後行われるものと理解をしてます。
　その結果を踏まえてですね、私の方でしっかりとその中身も見ながらですね、必要とあれば国内対策を、しっかりと対策を考えていきたいと思います。いずれにしましても、日本の一次産業、農林水産業がですね、しっかりと持続的発展できるように、その基盤を維持できるように、しっかりと支援を行っていきたいというふうに考えてるとこです。

（問）先程、プレミアム付商品券の利用可能店舗が４６万店舗ということで御発言ありましたけれども、この４６万店舗という数に対する評価というのは、大臣はどう考えてらっしゃるのか。よろしくお願いします。

（答）まだ増えると思いますので、もう少し様子を見ないといけないと思いますが、私も先週末、今週末、地元の商店街を回ったりしましたけれども、そこの多くの方々、多くのお店は、もう準備をしたり、申請をしたり、あるいは登録をしたりということで、着実に準備を進められてると理解をしてます。最終的にどのぐらいの数字になるかですけども、過去いろんな事業をやってきた中で、遜色ない数字になってきているのかなと思いますので、身近な、それぞれの生活される対象の方々の身近なところで、お店が使えるようになってきてるんだろうと思いますので、是非いい形で活用していただければなと思います。

（以上）