西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月20日

(令和元年9月20日(金) 15:53~16:24  於:中央合同庁舎8号館1階S101、S103会見室)

1.発言要旨

 お疲れさまです。
 本日、全世代型社会保障検討会議の第1回目の会合を、会議を開催いたしました。
 改めまして、担当大臣を拝命しております西村です。
 私自身は平成24年から27年までですね、担当副大臣として、社会保障・税の一体改革なども担当しておりました。よろしくお願いいたします。
 初回である今回は、本日は今後の検討の進め方ということで、各議員から、御意見を頂きました。主な議論の内容、議論の結果を、御紹介したいと思います。
 一つ目に、少子高齢化が進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の全体の改革を進めていくことが不可欠である。同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢に関わらず働くことができる、そうした環境を整えることが必要である。
それと関連しまして、二つ目ですけれども、70歳までの就業機会の確保の法制化や、意欲ある方が兼業、副業できる環境整備、年金の受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大、また、疾病や介護予防、病気、介護予防へのインセンティブ措置の強化が必要である、こうした御意見がございました。
 また、3点目ですけれども、全世代型社会保障検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中で、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなくて、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくことが大事であると。そのために年金、医療、労働、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を図る必要がある、こういった御意見がございました。こういった形で集約できるかと思います。
 もちろん、たくさん、多岐にわたる御意見を頂きましたので、しっかりと整理をして、次回以降の議論につなげていきたいと考えております。
 総理からは、私を初め、加藤厚労大臣など、関係大臣の総力を挙げて、早速具体的な検討を開始するようにということの御指示がございました。
 また、本日民間議員の、今申し上げたとおりですけれども、御意見を踏まえつつですね、また与党も、来週早々にも自民党、公明党、それぞれ政調会長をヘッドとする検討の場を立ち上げ、議論を開始すると伺っております。与党側ともよく相談をしながら、総理からは、議論を進めるように指示がございました。
 今後の本会議の運営に当たりましては、今日頂いた御意見、それから与党側の意見、よく整理をしながら進めていきたいと考えております。
 全世代型社会保障検討会議については以上であります。
 次に、今後の景気動向の実態把握ということで、私自身、既に申し上げておりましたけれども、消費税率の引上げ前後の経済状況について、現場の実態、実情、経営者の声など是非お聞きをしたいということ、また、成長力強化に向けた企業の先進的な取組、こうしたことについても是非現場を見たいと考えてきたところであります。
 このため、今後、様々な機会を捉えて、国会も始まると思いますが、できればその前にも何か所か行きたいと思っておりまして、消費税率の引上げに向けて準備を行っている商店街の様子、あるいは第四次産業革命を実装するなど新しい取組を行っている中小企業・ベンチャー企業、さらには若者・女性の雇用に積極的に取り組む企業の視察、また、経済団体との意見交換、あるいは民間エコノミストとの意見交換も考えております。
 こうしたことを踏まえながら、統計指標の公表を待つことなく、経済の実態をできるだけきめ細かく分析しながら、その結果を政策に反映していきたいと考えております。
 あわせて、就職氷河期世代の方々が活躍している企業や地域、若者サポートステーション、そうした現場にも足を運び、様々な意見に耳を傾けたいと考えております。
 具体的に、各方面との調整がつけばということで、来週25日には、東京近辺からスタートしたいと思います。25日に東京近辺の視察を行い、その後、全国各地を訪問したいと思っております。
 25日は、ものづくりを通じて新たなアイデアの商品化をサポートする都内の中小企業、それからプレミアム付商品券事業の実施に向けて準備している自治体として、埼玉県の川口市及びその市内の商店街を訪問して、事前の準備状況など視察をしたいと考えております。
 それから26日には仙台、27日・28日は札幌をはじめとした北海道で視察・懇談を行いたいと考えております。
調整がついたものからですね、順次、詳細についてお知らせをしたいと考えております。
 私から、冒頭以上です。

2.質疑応答

(問)社会保障の検討会議について、今日、初会合だったんですけれども、改めてお伺いしたいんですが、持続可能な制度を目指す上で、給付を抑制する、歳出改革だけではなくて一定の負担を国民に求めるような歳入システムの見直しについても積極的に議論されていくのか。それから、今後どのようなペースで会合を開かれていくのか、その2点について教えてください。
(答)今日も何人かの方から御意見ございました。給付と負担についても考える必要があるということも御意見ございました。
 私としては誰もが安心できる社会保障のシステムを、しっかりと構築をして、それを次世代にしっかりと、引き継いでいくという視点で、是非検討を行っていきたいと思っております。
 そういう意味で、申し上げていますけれども、財政のみの視点で、必要な社会保障をばっさり切るような、そんなことは全く考えておりません。
 是非総力を挙げて、みんなが安心していただける、そういう令和の時代の、新しい時代の社会保障システムをしっかりと構築していきたいと考えております。
(問)会議の進め方なんですけれども、特にテーマについて、先程大臣おっしゃられましたけれども、70歳までの就業機会の確保や兼業、副業、年金の受給開始年齢の拡大、疾病、予防介護のインセンティブ、この辺り特出しして上げられましたけれども、こういったことから、まずは年内にはそこ辺りから議論を着手すると、そういう順番でよろしいんでしょうか。
(答)ええ、今日、主立った議論を少し御紹介をして、皆さんの共通の部分なども御紹介させていただきました。
 本当に多岐にわたる、様々な視点から働き方が多様化していること、地方の視点、中小企業の視点、それから新しい技術を活用する視点、様々御指摘を頂いていますので、そしてまた、党の方の議論も、与党の方の議論も始まると思いますから、そうしたことを踏まえて、よく整理をしたいと思います。
 そうした中で、年内に中間報告、来年夏には取りまとめというタイムスケジュールを持っておりますので、その中で、既に6月の骨太方針の中でお示しししております、今申し上げた、正に70歳までの就業機会の確保であるとか、あるいは年金受給年齢の柔軟化というかですね、開始の時期を選択肢の幅を広げる。一律に年金の受給開始年齢を引き上げることは考えておりません。全く考えておりませんので、選択の幅を広げるという視点で、。来年の通常国会での法案提出を視野に検討を進めるということで、大きな方針も、骨太方針の中に示されておりますので、その辺りはまずは議論していきたいと考えておりますが、よく、いずれにしても議論を整理していきたいと思っております。
(問)全世代がキーワードだと思いますが、構成メンバーを見ると、多分50代が4人で、あとは60代、70代の方の構成になっているんですけど、この問題を考えるときに、先程おっしゃった就職氷河期ですとか、せめて、40代の方ですとか、そういうのはやはり、あまり必要ないというような、全世代のところをどういうふうに反映していくのか、もう少し伺いたいです。
(答)全世代型社会保障改革という中で、先行して、来月10月から実施をする幼児教育・保育の無償化、それから、来年4月からは、真に必要な若者たちの大学授業料の無償化であったり、給付型奨学金の拡充であったり、こういったことは既に方針として決めて、実行していく段階に入っております。
 そういう意味で、先行して、これまでも一億総活躍であったり、働き方改革であったり、今の幼児教育・保育の無償化であったり、先行して実行している部分がございますので、その部分も含めて、全世代型社会保障改革ということでありますので、まずは、この子育て世代、若者の部分はしっかりと確実に実行して、その成果をしっかりと見ていきたいと思っております。
 もちろん、今回の会議は、御案内のとおり、社会保障に関係する審議会などの代表者に集まっていただいて、代表の方々に集まっていただいております。
 ですので、地方の視点とか、中小企業の視点とか、御指摘のあった若者の視点、あるいは女性の視点、女性も翁さんに1人入っていただいておりますが、女性の視点など、もっと幅広くカバーしなきゃいけない点もあるかと思います。
 今日もそういったことも御指摘を頂きました。これについては、与党側でも、自民党、公明党もヒアリングを、いろんな方から幅広くされるようですし、私自身も、現場に足を運んだり、あるいはヒアリングをしたりということも行いたいと思っておりますので、しっかりと全世代型、全ての人に安心していただける仕組みの構築に向けて、私自身も汗をかきたいと思いますし、幅広い御意見を伺いたいというように考えております。
(問)今日の議論は、就労の話と、高齢者の就労と年金の話が主立った意見で、介護の方は、介護予防のインセンティブという話をちらっと言われましたけれども、いわゆる医療、介護の、特に医療と、医療保険とか、そういう議論は今日はあまりしないで、就労とかの意見などが中心だったんでしょうか。
(答)繰返しになりますが、幅広い御意見を頂きました。その中で、主立った御意見、あるいは共通の御意見として、先程御紹介したような、働き方が多様となっている中で、また、高齢者の方々の健康寿命が延びて、元気な高齢者が増えておられると。しかも、70歳まで働きたいという方が8割を超えるというようなデータの紹介もございました。
 こうしたことを踏まえて、高齢者の就業機会の確保であったり、年金受給年齢の柔軟化であったり、受給開始年齢を自分で選択できる幅の拡大であったり、こうした議論もございましたし、それから、予防、医療、介護の面では、予防が大事だという御指摘もございました。
 あるいは、その際に、医療、介護で新しい技術を使って、ロボットであったり、IT技術を使って、いわゆるSociety5.0と言われる時代にふさわしい、そういう仕組みも活用したらどうかとか、本当に様々な御議論はいただきましたので、その辺りはしっかりと整理をして、また、与党側の議論も踏まえて、次回以降の議論につなげていきたいと考えております。
 ただ、先程申し上げたように、集約して、皆さんの共通の意見として、先程御紹介したような御意見、あるいは、私が申し上げたように、骨太方針でも、来年の法案提出を視野に検討するということも方針としては示しておりますので、そういったことも踏まえて、いろんな御意見が頂けたのかなと考えております。
(問)年金財政とか医療保険財政とか、みんなで支え合って、その財政基盤をしっかり強化しないといけないよねという、そういうような議論というのはありましたでしょうか。
(答)全てを御紹介できておりませんけれども、一つ、先程申し上げた安心できる社会保障のシステムを次世代にしっかりと、持続可能な形でつなげていくと、引き継いでいくということ、それから、支え手を増やすということも非常に大事だという、そういう御視点も多くの方から頂いております。
 これも何度も申し上げていますけれども、足元500万人から、生産年齢人口が減る中で、450万人の新たな就業者が増えているという数字もございます。ですので、それによって、年金や医療の財政が非常によくなって、この4月からは、マクロ経済スライドを行った上でも、年金のプラス改定を行うことができていますので、そういったことを踏まえて、支え手を増やす努力が大事だという御指摘も頂いております。
(問)今回の会議のメンバーですけれども、経済界の代表者でしたりとか、あと、学者の皆さんという方々の面々になっていますが、社会保障の改革ということで、実際に医療や介護、また、年金の当事者の方々の声というのもまた聞く必要というのがあるのかなと思うんですけれども、そういった関係者の声をもう少し聞くべきではないかという意見というのは、今日の会議の場では、出されたりということはありましたでしょうか。
(答)もう既に御存じのとおり、社会保障改革推進会議、あるいは、社会保障審議会、あるいは労政審の代表の方に入っていただいておりまして、それぞれ、既にいろんな議論がなされておりますので、そこの議論も踏まえる形で、代表者の皆さんには御発言も頂くことになるかと思いますし、先程申し上げたとおり、与党で議論を進めていく中で、関係者、実際の現場に携わっておられる方々含めて、関係者からヒアリングなどを行うというふうに聞いておりますので、併せて、私も必要に応じて、そうした方々の声も聞きながら、様々な、多様なプロセスを通じて、しっかりと多くの関係者の皆さんの声も吸い上げる形で議論を整理していきたいと考えています。
(問)今日の会議の場では、特にそういう求める声というのはなかったということなんですか。
(答)そうですね、民間議員の方々から何かあったわけではなく、そういった議論はなくて、むしろ、それぞれ審議会の代表としてのお立場もありますし、個人としての御意見も言われたかと思います。
(問)先程、大臣のお話の中で、与党の中でも並行して議論をしていくということがありましたが、この本筋の検討会議との関係性、役割分担、そういったところをもう少し詳しく教えてください。
(答)通常、政府で閣議決定したり、大きな方針を示すこと、それから、法案提出などに際しては、与党プロセスを経るということになっております。
 通常、政府の審議会等、そういう大きな方向を決める審議会等を動かすときは、与党側も並行的に議論をして、いわば、いろんな意見も与党から伺いながら、最後、政府与党で一体で決めていきますので、そういう意味で、与党からの御意見も頂きながら、議論を整理していきたいと考えております。
 その中で、先ほど来、御指摘ありますように、今回、我々の大きな方針を決めるに当たっては、関係する審議会の代表者に入っていただくという形をとっておりますので、現場の声であるとか、関係者の声、これももちろん聞いていく必要があるかと思いますけれども、それについては、政府与党、政府ではなくて、与党側がまずヒアリングをやると伺っておりますので、そうしたことの意見をそこでお伺いしながら、よく聞きながら進めたいと思いますし、私自身もしっかりとそうした方々の意見も聞きたいと思っておりますけれども、役割分担というか、並行して議論していくということですね。
(問)社会保障システム全体の見直しという話で、今回、議論が行われるのであれば、給付と負担の見直しということが大きなテーマになると思うんですが、給付を削減する、あるいは負担を増やす、こういった議論のどこに軸足を置くのか、どちらに軸足を置くのかということは、これからテーマになっていくのか、その中で、一つは、応能負担、つまり、所得や資産に応じての負担という、そういう視点も議論の対象になるのか、その辺を教えてください。
(答)私自身、先程申し上げたとおり、全ての世代の皆さんが、多様な働き方の中で、いろいろな人生設計をしておられる方々、その多様性に応える形で、全ての皆さんに安心していただける、そういう社会保障制度を構築し、それを次世代にもしっかりと引き継いでいけるようにしていきたいと考えております。今日も様々な御議論をいただきました。給付と負担についても御指摘を頂いております。今後の議論の中で、いろいろ議論していくと思いますけれども、私自身は今、申し上げたような、安心できる社会保障制度を構築して、次代にしっかりとつないでいきたいと思っております。まずは社会保障、必要な、みんなが求めている社会保障像をお聞きをして、しっかりと作っていきたいと考えておりますので、繰返しになりますが、財政の視点からのみで何か必要な社会保障をばっさり切るというようなことは全く考えておりません。多様な生き方、時代が変わってくる中で、新しい令和の時代の社会保障システムを、保障制度をしっかりと構築していきたいというように考えております。
(問)では、応能負担についてはあまり議題にしないということ。
(答)今後、給付と負担についても議論にもちろん、いろいろな形になっていくかと思いますけれども、私自身はそのような考え方でおります。
(問)安心できる社会保障制度を作るということは、今、反対に言うと、不安があるというふうにも捉えられると思うんですけれども、今、国民が一番不安に感じていると思っているのは、大臣としてはどこにある御認識なんですか。
(答)様々なデータがありますので、多くの方がどう考えておられるかというのはいろいろな考え方があると思いますけれども、今、申し上げているのは、これまでの社会保障システムとは時代が大きく変わってきているということ、少子高齢化という、少子化にも対応しなければいけない、そして、高齢化の中で、75歳の方も10年前の65歳の方と同じような速さで歩かれる。そのぐらい健康で長生きしておられる。また、70歳まで働きたいという方が8割おられると。そういう働き方とか、あるいはそれと合わせて、自分は70になったけれども、元気だから、65とか定年になったけれども、もっと働きたいと。70までか、75までか分かりませんけれども、もっと働きたい。働き方も、フルタイムで働きたい、あるいはフルタイムはしんどいから、時間や日数を減らして働きたい、様々な、多様な今、人生設計がなされてきているんだと思いますので、そうした時代の変化に合わせて、安心できる社会保障制度を作っていきたいということです。
 少子化の方はもう既に、幼児教育・保育無償化をしたり、4月から必要な方に、大学の授業料の免除等、始まりますので、そういう意味で、全世代で新しい時代に、その変化に応じて、安心できる仕組みを作っていきたいと、そういう趣旨で申し上げています。
(問)その際に、要は安心できるというところの中に、先程から財政のみで、できることはないとおっしゃるのはそのとおりだと思うんですけれども、やっぱり財政がしっかりしているので、この先、持続可能だなと思えることというのも安心の一つなのかなと思うんですけれども、その辺りをどうお考えなんでしょうか。
(答)これも繰返しになりますが、正に安心できる社会保障のシステムを構築をして、それを次の代にも是非引き継いでいきたいと思っておりますので、そういう中で、様々な検討を進めていきたいというふうに考えております。
(問)先程から出ている質問とちょっと重複してしまって恐縮なんですけれども、やはり全世代型の社会保障をこれから検討するという中で、委員の有識者の年齢、それから性別、それとあと労働側の人が1人もいないということもあると思うんですけれども、こういった委員のバランスについては適切だというふうに大臣はお考えでしょうか。
(答)それぞれの審議会の代表の皆さんに入っていただいております。関係する審議団体、審議会の代表に入っていただいておりまして、それぞれの審議体には様々な視点で関係する事業を行っている方、あるいは労働界の代表の方、労政審を初め、入っておられますので、そうした意見、それぞれの審議会でもこれまでも議論が行われておりますし、今後も議論が行われると思います。そうした意見も集約する形で、代表の方に入っていただいておりますので、まずはこのメンバーでしっかりと議論していただこうと、そして、その上で大きな方針を全体として骨太の方針がある中でも、より骨太な大きな方針を決めていきたいと考えております。
 他方、御指摘のように、労働関係の方、あるいは女性、地方、中小企業、こういった視点も大事な視点だと思っております。今日もそういった視点も頂きました。ですので、それは与党のプロセスであり、また、私自身が直接御意見を聞いたり、ヒアリングをしたりという形で多様なプロセスの中で、幅広く御意見を聞いて、議論を整理していきたいというふうに考えております。
(問)大臣、ちょっと話題が変わって恐縮なんですけれども、今日はイギリスの国際貿易大臣と会談されたと思います。イギリスはTPPの参加に関心を示していると承知はしているんですけれども、今日の会談の中、どういったやり取りがあったのか、このTPPについてもやり取りがあったのでしょうか。ちょっと御紹介いただけますでしょうか。
(答)御指摘のように、今日イギリスのトラス国際貿易大臣と会談を行いました。ルールに基づく自由貿易体制を重視する両国の閣僚同士であります。私自身もTPP交渉にも携わってきましたし、自由貿易は世界の発展のために必要なことだと、大事なことだと思っております。忌憚のない意見交換を行いました。TPPについては、CPTPPあるいはTPP11という言い方を今していますけれども、つきましては私から、英国の加入に向けた関心の表明がございましたし、これまでもございますので、その関心に対して、改めて歓迎を申し上げ、そして今後も英国の参加に向けた支援を継続したいという、その趣旨を申し上げました。それ以上のやり取りは外交上のやり取りでもありますし、差し控えたいと思いますけれども、そのようなやり取りをさせていただきました。
(問)2点ほどありまして、まず1点目が、大臣、先程の閣議後会見の御紹介部分で、消費税の関連で、民間エコノミストや経済団体との意見交換ということをおっしゃっていましたが、これは昔は、首相官邸で有識者を集めるような会議のものをイメージされているのか、それとも個別に、皆さんに会いにいかれるのかということを聞きたいのが1点目です。
(答)消費税率の引上げをするかどうかの判断をする際に、かつて官邸でエコノミストの皆さんに集まっていただいて、意見を伺ったことがございました。そのとき私は副大臣として参加させていただいたこともございます。今回、申し上げているのはむしろ現場に私自身が出向いて、足を運んで、そこで現場の声もお聞きしながら、その地域の経済団体の皆さんの意見交換会みたいなものを設けられれば、そこで現場を見ると同時に全体としての意見もお伺いしたいという趣旨で申し上げました。
 民間エコノミストの方は東京にもたくさんおられますので、公務の合間で意見交換できる時間があれば、来週以降、随時いろいろな方にお越しいただいて、意見交換できればと思っております。
(問)あともう一点が、社会保障検討会議のところで、そのメンバーの、社会保障関係費とかで、手厳しい提言で知られる財政制度等審議会の人が入っていないんですけれども、これは先程言っていた、財政の視点から必要な社会保障をばっさり切ることは考えていないという、メッセージの表れと受け止めてしまってよろしいでしょうか。
(答)今回は正に社会保障、全世代型社会保障改革の議論に直接関係してくると思われる、既にもう関係しており、また、関係してくると思われる団体、審議会の皆さん方に、代表の方に入っていただいております。ですので、審議会は世の中、たくさんありますので、文科省の文教審とか、あるいは経産省の産業構造審議会とか、様々ありますけれども、直接関係するというところで選んでおりますので、そういうふうに御理解をいただけたらと思います。  ただ、先程申し上げたように、与党のプロセスが始まりますし、私自身もいろいろな方から御意見を伺いたいと思っておりますので、幅広くいろいろな方の、関係者の御意見を伺いながら、議論を進めたいと思っております。

(以上)