西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月17日

(令和元年9月17日(火) 11:13~11:25  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。私から全世代型社会保障検討会議について申し上げます。
 全世代型社会保障検討会議でありますけれども、今週中に第1回目を開催する方向です。会議の構成につきましては、既にお手元にお配りをしていると思いますけれども、議長は安倍総理、そして議長代理で私が務めます。進行役、取りまとめ役を務めてまいります。関係の国務大臣に参加を頂く方向であります。有識者につきましても、これまで申し上げているとおり、社会保障に関する政府内の会議の代表者として、お手元にお配りをしている方々に御参加を頂くという方向であります。事務局につきましては、会議の開催までに立ち上げたいと考えております。
私から以上です。

2.質疑応答

(問)2点なんですが、一つ目、社会保障の検討会議の方で、例えば諮問会議等でも社会保障について議論されていると思うんですけれども、そのすみ分けについて少しお話しいただけますか。
(答)この会議は総理も御発言されていますけれども、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度へと改革を進めていくということですので、言わば大きな方針の下、骨太の中の骨太の大きな方針を決めていくという会議という認識を致しております。
(問)もう一点、3連休中にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けまして、原油価格急騰しています。日本経済への影響、世界経済への影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)14日の日にサウジアラビアの石油施設が攻撃をされ、同国の産油が停止をされるような事態が生じたと認識をしております。我が国は原油輸入のうち36%程度をサウジアラビアに依存をしております。
 一方で、国内消費量の230日を超える石油の備蓄を確保しております。
 したがって、当面の供給には全く問題ないという認識であります。今朝も石油連盟の方に連絡をとって確認をしましたけれども、何か支障が生じているということは全くないということであります。いずれにしても、各社、情報収集には今全力で当たってるところと聞いております。また、IEA、国際エネルギー機関ですね、ここも十分な商業在庫はあるという声明を出しているところであります。
 他方ですね、この事態の収拾に時間を要して原油価格の高騰が続けばですね、輸入物価の上昇を通じて、我が国景気への悪影響も及ぼし得るということも考えられますので、十分に注視をしてまいりたいと考えております。金融市場そのものについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、金融資本市場の変動が我が国経済に与える影響についてはですね、しっかりと注視をしていきたいと思いますし、経済運営には万全を期していきたいと考えております。
(問)西村大臣としては国内対策御担当ということですが、日米交渉ですね、先程トランプ大統領が、数週間内に合意するというような声明を、議会にも出してらっしゃるんですが、見ますと、自動車については触れてないので自動車は継続協議ということなのか、それは大臣としての国内対策の方もですね、そういうスケジュール感で見てらっしゃるのか、可能な範囲内でお願いします。
(答)日米の貿易交渉そのものは茂木外務大臣の方で引き続き担当されるということで、私の方は国内調整を担当するということになっております。その日米貿易交渉についてでありますけれども、まだ合意には至ってないと承知をしております。月末の署名を目指してですね、ぎりぎりの交渉・調整が行われていると理解をしております。合意の内容につきましてはですね、最終合意をした時点で公表されるものと承知をしておりますので、現時点ではコメントは差し控えたいというふうに思います。
(問)メンバーが発表されたということで、社会保障会議の主なテーマについて改めて教えていただければなということと、このメンバーの中に労政審会長も入っておられますけれども、労働分野の方を含めた意図というのを教えていただければと思います。
(答)先程申し上げましたけれども、大きな社会保障改革、全ての人が安心していただける全世代型の社会保障への改革ということで、その大きな方針の下ですね、それぞれの検討会議に入っていただくメンバー、委員の方々から、まずは御意見伺いながら、そしてまた、同時に審議を開始する与党でもですね、議論を開始すると聞いておりますので、それぞれの議論、意見を聞きながら、具体的項目は固めていきたいと思いますので、現時点で取りまとめを担当する私があらかじめこれとこれと言うことを、申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、もう既にですね、骨太の方針でも書かれておりますし、大きな方向性としては、元気な高齢者の方々が長く働く、働きたいと思われる方が働ける、そういう選択肢を準備をしていかなきゃいけないということで、就業機会の確保であるとかですね、年金受給開始年齢の弾力化というか、こういったことについても議論をしていきたいと思いますし、高齢者の就労を妨げるような制度があれば、それも検討していきたいと思っておりますので、そういう視点から労政審の代表の方にもですね、議論に参加をして、建設的な有意義な議論となるようにと期待をしてます。
(問)社会保障に関して、既存の政府の会議体のメンバーを加えた狙いについて改めてお伺いしたいんですけれども、当然政府として全体的に整合性を持って議論をする狙いかと思いますけれども、改めてそこら辺の狙いとメリットを御説明いただけますでしょうか。
(答)はい、先程来申し上げてますとおりですね、少子高齢化と同時に、特に高齢化は長寿化ですね。健康寿命も延びておりますし、長寿化の中で、また、その多様なライフスタイルも出てきております。ライフスタイルが多様となってきているという中で、いろんなライフスタイルを選択する中で、全ての人が安心していただけるような社会保障制度へと改革を進めていきたいと考えております。
 その中で、それぞれの観点から経済財政諮問会議であったり、未来投資会議であったり、あるいは正に社会保障制度改革推進会議であったり、それから社会保障審議会、労政審、それぞれの立場でいろんな議論をされてきておりますので、それを束ねる形で大きな方向性を是非示していきたいと思っております。
 細かいことまで全てここで扱うということはできないと思いますので、先程も申し上げましたけど、骨太の中でも骨太な方針を是非作っていければと考えております。
(問)社会保障会議の件でもう1点、すみません。
 週内に第1回をということですが、改めてその第1回目で何をやるかということを、可能な範囲で教えていただけると助かります。
(答)今週中に第1回を開催したいというふうに調整をしているところでありますけれども、まずは今後の審議の進め方について、各委員から御意見を伺うというところから始めたいと思っております。
 その後、大きなテーマが固まっていくと思いますし、それを踏まえて、与党側からもいろんな御意見を頂きながらテーマを固めていき、年内に中間報告を是非まとめるべく、精力的に議論をしていきたいというふうに考えております。
(問)すみません、ちょっと話変わって大変申し訳ないんですけれども、先週の会見でポイント還元などの現場を視察したいとおっしゃっていましたけれども、就職氷河期世代の支援の現場なども視察の検討の予定はありますでしょうか。
(答)是非、経済政策を考えていく上で、経済運営をしていく上で現場の声に耳を傾けながら、また、現場でどういったことが起こっているのか、それをしっかりと自分の目でも見たいと思っているところです。
 そうした中で、就職氷河期世代の方々は様々な事情を抱える方がおられると思いますし、その氷河期世代の方々を採用に熱心な企業もあると思います。
 あるいは、若者が相談に行くようなそういう、昔の言葉でいえばサポートステーションですね。地域若者サポートステーションなんかもあると思いますので、是非いろんな現場をきめ細かく、できるだけ見てみたいと思っておりますので、できるだけ早いタイミングで視察を調整したいと思っています。

(以上)