西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月13日

(令和元年9月13日(金) 10:22~10:30  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特にございませんけれども、朝の閣議で副大臣、政務官の人事が決定をされました。私の「経済財政」、「全世代型社会保障改革」の担当は、副大臣が宮下一郎さん、政務官が神田憲次さんというふうに聞いております。しっかりと連携しながら進めていきたいというふうに思っています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)全世代型社会保障検討会議、来週にも第1回ということだったんですけれども、スケジュールがもし決まっていたら教えてください。また、初回に議論されるテーマについても、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)昨日も申し上げましたけれども、第1回の会議をですね、来週にも開催できるように調整を進めております。準備をしているところであります。テーマについてはですね、あるいは今後の進め方については、各委員から御意見を伺うということで始めたいと思っておりますが、もう既に昨日も申し上げたとおり、大きな社会の変化、少子高齢化であり、ライフスタイルの多様化でありですね、そうした中で誰もが安心していただける、そういう社会保障制度へと改革を進めていくという視点で考えていきたいというふうに思います。
 併せて、今おっしゃったように検討会議の委員の御意見ですね、伺いながらですけれども、併せて同時に党の方でもですね、与党の方でも会議体を立ち上げるというふうに伺っていますので、与党の御意見、様々な意見も出ると思いますので、それも聞きながら具体的な項目を固めていきたいというふうに考えております。
 取りまとめを担当しますのであらかじめ私がこれとこれとこれというのは適当でないと思いますので、しっかり御意見を聞きながら進めていきたいというように考えております。
(問)昨日、ECBの会合がございましたけれども、あちらの方で金融緩和されたということで、それの受け止めとですね、トランプ大統領がこれについてアメリカは今迷惑だみたいに発信されておりまして、それへの御所見がいただけるか、あと、日本銀行、ひいてはアベノミクス第1本の矢には影響のあることなのか、ないのか、そこも含めて。
(答)金融政策はそれぞれの国がですね、国でその経済状況などを踏まえつつ決定をされていくものというふうに思います。EUでも、アメリカでもそれぞれの経済状況を見ながら判断をされていくと思います。日本銀行においても現在の状況を見ながらですね、適切に判断して対応されるものというふうに期待をしております。
(問)日米の貿易協定の関係だったんですけども、今現在、9月下旬の署名を目指して作業が進んでいると思いますけども、農産物の関税水準に関しては、TPPなど過去の経済連携協定の範囲内にするということの方針が既に示されていますけども、実際に協定が発効しますと北海道を始め国内の農業生産に影響が出ると懸念する声も上がっています。今後、国内対策についてですね、どのような方針や日程でこの対策を考えていく、講じていくようなお考えでしょうか。
(答)日米の貿易交渉につきましては、今月末の署名を目指して詰めの作業が行われているというふうに承知をしております。まだ合意に至っておらず、作業は継続しているという認識であります。
 ただ、御指摘のように、昨年9月の日米共同声明にあるように、これまで結んできた協定の範囲内ということでありますので、TPPの範囲内でということで両首脳で合意をして、そういう方向で議論、最後の詰めが行われていると承知をしております。
 御指摘の農業対策、国内の農林水産業対策、国内対策でありますけれども、過去TPPなり日EUの協定ができたときに、既に総合的なTPP等と関連政策大綱を策定しているところであります。4年前に策定し、2年前に改定をしたということでありますので、今後の状況を踏まえてですね、必要に応じてその大綱の改定等を検討していくことになると思います。現時点では、何か方針や日程が決まっているということではありません。ただ、国内の農林水産業の基盤をしっかり守り、持続的に発展できるようにしていきたいとに考えております。
(問)社会保障の会議のお答えの関連なんですけれども、与党の方との意見を聞きながらというのは、これは政府の検討会議の中で与党の取りまとめみたいなものもその中で報告をしてもらうというようなイメージなのか、それとも飽くまで大臣が両方の橋渡しになって中身をまとめていくのか、そこら辺、党との関係のイメージというのはどういうものをお持ちですか。
(答)過去も例えば、骨太方針を作るときにも、経済財政諮問会議で議論を進める一方で、党の方でも様々な議論が進められて、そして最後、骨太方針にまとめるときには与党プロセスを経て閣議決定ということでありますので、通常のそういった形になるかと思います。
 ただ、非常に重要な課題でもありますので、政府与党しっかり連携しながら一体となって、議論を進めていきたいと考えておりますし、自民党の場合には、岸田政調会長をヘッドにですね、検討をされると伺っておりますので、様々な多様な意見を党の方でも吸い上げていただいて、そうした多様なプロセスを通じて十分に議論を進めて、皆さん方に納得いただける、国民の皆さんに安心できるそういう社会保障制度に作り上げていきたいと考えております。
(問)先程の金融政策の発言、ちょっとマーケットへの影響も大きいのでもう一度確認させていただきたいんですけど、大臣は今、日銀も経済の状況を見て判断されるものと期待しているとおっしゃったように聞こえたんですけど、これ追加緩和への期待という理解でよろしいんでしょうか。
(答)いえいえ、経済の状況などを見ながらですね、適切に判断されるものと期待をしているということです。これは一般的に日銀に任せて、金融政策は日銀に委ねられておりますので、日本銀行の中でしっかりと議論されて適切な判断がなされるものと考えております。

(以上)