書面・押印・対面の見直しに係る会合

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会議の様子

 令和2年7月8日、北村内閣府特命担当大臣(規制改革)は、「書面・押印・対面の見直しに係る会合」に出席しました。
 会合には、竹本IT担当大臣、規制改革推進会議 小林議長、日本経済団体連合会 中西会長、経済同友会 櫻田代表幹事、日本商工会議所 三村会頭、新経済連盟 三木谷代表理事が出席し、「「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」が発出されました。
 北村大臣は冒頭、「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、生産性向上と経済活性化を図るため、社会のデジタル化を早期に実現させる必要があります。」、「私が担当する地方創生の観点からも、デジタル化には大いに意味があると考えています。これまでの東京一極集中が見直され、場所を問わず、人々が希望する場所で働けるようになれば、日本社会は大きく変わるのではないかと思います。」、「内閣府の規制改革担当は、今後とも国民の皆様が求める改革を速やかに実現してまいります。」旨、発言しました。

※共同宣言については内閣府ホームページを御参照ください。